清水　勉の公式ブログ

平成２６年５月１２日（月）午前１０時～１２時４０分　新大阪ワシントンホテルプラザ２Ｆで開かれました厚生労働委員会地方公聴会を井坂信彦代議士のご配慮により傍聴する事が出来ました。（26.5.12 国会地方公聴会）

◎地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18605023.htm)
◎介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/pdf/186hou10siryou.pdf/$File/186hou10siryou.pdf)

の２件について、一般社団法人大阪府薬剤師会 藤垣哲彦会長、「高齢社会をよくする女性の会・大阪」介護問題研究会 吉年千寿子座長、大阪府発達総合療育センター 船戸正久副センター長（南大阪小児リハビリテーション病院長）、社会福祉法人こばと会 正森克也事務局長の４名の方から、それぞれの持ち時間１５分で意見陳述が行われ、別紙の通り６名の委員より意見陳述人に対して質疑が行われました。

会議録は後日、公表されますので、ここでは記載しません。

－問題と感じること－
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案は、多くの関係法律を一括して処理されている法律であるにもかかわらず、今回の公聴会を傍聴していて、国会内での議論も進んでいないように感じます。しかし、５月１４日には採決されようとしています。この法律が可決されると、全国各地で批判されている介護保険制度の見直し内容が実行されることになります。国家財政上の問題もありますが、根本的に福祉政策全体を見直す必要もあるなか、現行の介護保険制度の要支援（１）（２）の対象者は介護保険制度から除外されることなり、各自治体の裁量や財政力により差が出るシステムとなるかもしれません。
要支援（１）（２）の方々が本当に必要とする支援内容は何なのか？
介護現場における離職率が高い現状を改善する方法は？
地域社会で、本当に要支援（１）（２）の方々の見守りが可能なのか？
食・居はナショナルミニマムではないのか？
地域包括では限度があるのでは？

※　有意義な公聴会の傍聴が出来ました。