2016年12月21日
平成２８年１２月１３日に開催されました全国都道府県議長会で「政務活動費の透明性の向上に関する決議」が別添のとおり行われ報道発表されました。（28.12.13 全国都道府県議長会決議）
奈良県議会においても「政務活動費の手引き」が策定されており、議員個人から提出された収支報告書（添付領収書等を含む。）を基に事務局（調査課）が確認を行っています。
現在、議会改革推進会議で「政務活動費の手引き」などの改正手続きを行っていますが、財源が税であることを自覚していれば無用な支出に充当するなど考えられないですね！
事務所費や人件費など、使途が重複すると判断されるものは按分する必要があり、現行でも上限は１／２です。
2016年12月19日
平成２８年１２月１９日付けで、奈良県教育委員会教育長より各市町村教育長宛、各県立学校長宛、各市町村立学校長宛、教職員宛に別添のとおり「学校敷地内における禁煙の徹底について」通知文が発信されました。（28.12.19 奈良県教育委員会通知（受動喫煙））
昨年６月の定例県議会の代表質問において、「たばこ対策」について次のとおり教育長に質問をしていましたが、ある学校で使用されていない教室を教師専用の喫煙室としていたことが報道されたことを受けて、再度の対策を申し入れておりました！
＜私の代表質問の一部＞
奈良県における死亡原因の第１位は癌であり、そのうち肺がんが癌の中で死亡率第１位であることはご存知のとおりで、喫煙のピークから３０年後に肺がんによる死亡のピークが来るとされ、肺がんと喫煙との因果関係は証明されています。
このことから、厚生労働省では中小企業に対して受動喫煙防止を目的に施設整備を行う場合の助成制度も設けられています。
また、自治体によっては、さらに踏み込んだ条例の制定により、受動喫煙の防止を積極的に推進されているところもありますが、奈良県内では、奈良市、生駒市、大和郡山市、王寺町などが、観光や街の美化を目的として『路上喫煙防止条例』や『ポイ捨て防止条例』を制定されるとともに、多くの市町村では、世界禁煙デーに、「喫煙の害に対する意識向上」を啓発されています。
さて、「なら健康長寿基本計画」には、健康指標の現状と計画目標値が定められており、学校でも喫煙による健康被害の教育も行われているとのことであります。
しかし、同計画資料によりますと、県内の小中学校では未だに敷地内禁煙が達成されていない学校も散見されます。子ども達には喫煙による健康被害を教えるが、指導すべき教職員が敷地内で喫煙をしているという姿を子供たちが見れば何と思うのでしょう。
目標では、平成３４年に１００％達成を目指すとのことでありありますが、７年後の平成３４年を待たずとも、早急に学校敷地内禁煙１００％を達成すべきと考えます。
奈良県が、「健康長寿日本一」を目指すためには、子供のころからの禁煙教育が大変重要であると考えております。
＜吉田教育長答弁＞
健康増進法では、学校を含めた公共性の高い施設において、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければなければならないと定められています。その中でも学校は、喫煙防止教育の推進が求められている教育の場でもあり、児童生徒に無煙環境を整えることが極めて重要であると考えております。
県立学校では、すでに全校で敷地内禁煙を実施しているものの、市町村立学校におきましては、2町4村の小学校5校、・中学校6校が校舎内禁煙または、校舎内分煙の対応をいたしております。
平成26年度の敷地内禁煙実施率は96.4%となっていましたが、現在、未実施の市町村におきましても、平成28年4月には、実施するとの回答を得たところで、これで100%になる予定でございます。
煙草は、そのものの害もありますが、ゲートウェイドラッグと呼ばれ、他の薬物の使用を誘導するための入り口となる入門薬物の一つであると考えられ、最近では、危険ドラッグの乱用者が罪を犯したり、交通死亡事故を起こす事案が発生したりするなど、深刻な社会問題となっています。
そのため、県教育委員会では、各学校での保健学習による喫煙防止教育の充実や定期的な薬物乱用防止教室の開催を支援するとともに、それぞれの取り組みが効果的に実施されるよう教職員研修会の開催や啓発教材の配布を行うなど、今後も、健康教育の更なる推進を図ってまいる所存です。
2016年12月18日
平成２８年１２月１６日 国土交通省道路局より記者発表されました資料を転載いたします。（近畿圏新たな高速道路料金具体方針、近畿圏新たな高速道路料金具体方針案1）
※ 高速道路料金水準の整理統一化が行われ、走行距離を基本に改められます。
2016年12月16日
平成２８年１２月１６日 １２月２日に開会されました平成２８年１２月定例県議会が閉会しました。
（28.12.16 議会運営委員会、28.12.16 議案一覧、各常任委員会委員長報告、28.12.16 採択意見書）
議第９３号 平成２８年だ奈良県一般会計補正予算（３号）
議第９８号 奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例
議第９９号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
以上の３議案について、次のとおり反対討論をしました。
「日本(にっぽん)維新の会」を代表して議第９３号、議第９８号、議第９９号の３議案について一括して反対討論をいたします。
まず、議第９３号、平成２８年度奈良県一般会計補正予算（第３号）は、議第９８号、議第９９号の条例改正内容も反映するものであり、特に県議会議員の期末手当の引上げについては認めることが出来ないものであります。
また、一般職の職員の給与に関する条例等の改正により、特別職である知事、副知事、教育長の給与は、「知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例」、「教育長の給与等に関する条例」により自動的に決定されてしまいます。
本来、特別職の報酬や給与にあっては「特別職報酬等審議会」に諮るべきと解します。
給与について、代表質問において指摘しました通り、今回の勧告内容は、奈良県人事委員会による、県内のごくごく僅かの企業を対象とした調査結果による勧告であり、大いなる疑義を抱くものであります。
奈良県においては、現金給与総額が過去１０年間の統計で最大の下落率であり、しかも、県内総生産、即ち奈良県のGDPは、関西ブロックで大きく下方に離れた最下位であります。
この実態から、奈良県で働く方たちの給与総額が平均して大きく下がったままであるにも拘らず、公務員の給与を引き上げることは、県民の皆様には、絶対に納得が出来ないものであります。
昨年の９月定例県議会で身を切る改革を行い、全議員賛同の下、議員報酬の１０％削減を行ないました。
それにも拘らず、全国一律の人事院勧告に従って、県議会議員の期末手当を４月に遡って引き上げる行為は、余りにも節度のない行為であり、議員報酬１０％削減が、『本気で改革を行う議員の政治姿勢を示した行為では無い！』と県民から疑いの目を向けられるでしょう。
そして、人件費以外では、NAFICセミナーハウス整備に向けての事業費として９千３百万円が計上され、全額が明許繰越されています。
奈良県の農業の担い手を確保することは大変重要なことですが、NAFICは募集定員にも達していない状況であり、奈良県の農業の将来像を更に検証すべきであり、施設を先行して建築する時期にはないと判断いたします。
（仮称）奈良県国際芸術家村整備事業に５億８千９百７８３千円が計上され、５千５百万円が明許繰越しされています。
文化振興や奈良県の伝統技術の継承は大切なことでありますが、わざわざ用地を取得してまで、新しい建物を造る必要があるのか甚だ疑問であります。
人口減少社会となり、奈良県のみならず各地方自治体の所有する行政財産の整理を推進する時代にあることから、ファシリティーマネジメントを行う専門の部署を設け、施設の再利用や統合を推進しているにも拘らず、新しく用地を求めて箱モノを造る必要はありません。
次に、県庁舎厨房等整備事業に１億２千５百万円が明許繰越しされています。
本事業については、法律に定められた範囲を逸脱していることを指摘しました。
明許繰越しを行うのではなく、一から内容の変更を行うべきです。
以上の３項目を含め、県内経済等の実態を鑑み、議第９３号「平成２８年度奈良県一般会計補正予算（第３号）」に反対をいたします。
続いて、議第９８号、議第９９号については、代表質問で示しました通り、常識を逸脱した偏った数値をもとに、給与比較を行なった奈良県人事委員会の勧告により、給与引き上げの提案を行っているものです。
余りにも現実とかけ離れており、県民が到底納得できるものではありません。
まだまだ、奈良県は、行財政改革を継続しなくてはならず、将来世代のことを考えれば、今、県議会議員の期末手当や一般職の給与の引き上げ、特別職の給与の引き上げなど許されるはずもなく、節度を持った行政に回帰する必要があります。
よって、議第９８号「奈良県議会議員の議員報酬、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例」、議第９９号「一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に反対をいたします。
平成２８年１２月１６日午前１０時から開催されました「議会改革推進会議」資料を添付いたします。（28.12.16 議会改革推進会議bh）
この内容をもとに各会派で検討をされ、来年度より実施される見込みです。