議員報酬10%削減継続議案可決

2019年03月15日

平成31年3月15日(金) 2月定例会最終日となりました。 3月1日の各派代表者会議で議員報酬10%削減を継続する議員提案条例(案)を日本維新の会会派から提出し、15日の議会運営員会で提出議案の取り扱いが決定、本日最終日に議決することが決まりました。(議案;議員報酬削減継続議案)(
31.3.15 議案賛否一覧表
賛否が分かれました。 反対は、上記賛否一覧表のとおり、自民党奈良会派、自民党絆会派、創生奈良会派の一部、無所属1名が反対をしています。
知事10%削減、副知事・教育長5%削減、常勤監査委員4%削減、管理職3%~0.5%削減を平成32年3月31日まで継続する議案が提出され、可決されています。
理事者側が経常経費の一部削減を行っているのに、議会議員が継続を拒否する!・・・何ということでしょう⁉

-提案理由-(提案代表;日本維新の会 清水 勉)

議第36号提案理由

議長のお許しをいただきましたので、只今上程されました 議第36号「奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例の一部を改正する条例」につきまして、その提案理由を説明いたします。

本定例会において、「議第19号 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」が先ほど議決されました。
その理由は、県の財政構造において、人件費などの経常経費が多いことを理由に、これまでと同様に、知事は10%、副知事・教育長は5%、常勤監査委員は4%、管理職は3%~0.5%の削減を平成32年3月31日まで実施されるもので、賛成の討論も行われました。
我々県議会議員も、奈良県内の経済情勢などを勘案して、平成27年11月1日から平成31年4月29日までの間における議員報酬の月額を、議長にあっては86万円、副議長にあっては75万円、議員にあっては70万円とする条例を平成27年10月20日に全会一致で議決しまし,この任期中削減を行っても議員活動に支障がなかったこと。
また、今年度におきましては、公共施設の維持管理、県有施設の耐震対策に対して活発な議論が行われました。
これら施策の遅れに対する責任の一端は議会にもあることを踏まえて、「知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」に倣って、平成31年4月30日から平成32年3月31日までの間、議員報酬の月額を、議長にあっては86万円、副議長にあっては75万円、議員にあっては70万円とする条例(案)を提出するものであります。

 本年10月から消費税の増税が行われることにより、県民の可処分所得が減ることも想定されますので、引き続き議員報酬の約10%削減を継続することに、議員諸氏のご理解を頂き、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。

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