代表質問

2017年09月20日

平成29年9月20日(水)日本維新の会を代表して一問一答方式で荒井知事に質問をしました。(290920代表質問通告書

質問・答弁概要の全文

代 表 質 問 読 み 原 稿(一問一答)
 
 北葛城郡区選出の清水です。議長のお許しを得ましたので、日本維新の会を代表して質問をさせていただきます。
 
今議会から議会改革の一環として「代表質問・一般質問」に一問一答方式が取り入れられました。
私が最初の一問一答方式での質問者となりますので、傍聴席の皆様、奈良テレビをご覧の皆様に、その方法の概要を、まず説明させて頂きます。

一問一答方式は、質問者が一問ごとに質問を行い、その都度、答弁者が答弁し、質問と答弁を繰り返す方式のことです。

今回から、一問目の質問は登壇(ここ)して行い、理事者側の一問目の答弁も登壇されます。
その後の再質問は自席で行い1問に対する再質問の回数に制限は無く、その都度の理事者側の答弁も自席で行われます。

そして、二問目以降の質問と再質問は、自席から行い、理事者側も同じく自席で答弁を行うこととなりました。

 私個人としては、質問席を設けて行う方が傍聴の方やテレビをご覧の皆様には、より分かりやすいと考えています。 このことは、また、議会改革推進会議で議論して頂けることと思います。

出来るだけ明確に質問して分かりやすくしてまいりますので、理事者側の皆さんも簡潔明瞭な答弁をよろしくお願い致します。

では、一問目「奈良県内の広域行政における奈良県と関係市町村との連携について」奈良モデルについて知事にお伺いします。

 奈良モデルとは、「市町村合併に代わる奈良県という地域にふさわしい行政のしくみ」であるとともに、人口減少・少子高齢社会を見据え、「地域の活力の維持・向上や持続可能で効率的な行財政運営をめざす、市町村同士または奈良県と市町村の連携・協働のしくみ」で、平成の大合併が進まなかったことから、知事と県内市町村長が一堂に会して意見交換を行う「奈良県・市町村長サミット」で、その主要テーマとして「奈良モデル」の検討を位置づけ、知事と市町村長が意識を共有して「奈良モデル」を強力に推進していくしくみを確立されました。
人口減少・少子高齢化が全国的な課題となるなかで、地方自治体は行財政基盤を強化し、持続可能な行政サービスを提供することが求められ、所謂、自立する自治体となるべきであると私は思っております。
御承知の通り、地方自治法において、自治体は、住民福祉の増進のため最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならず、他の自治体に協力を求めて、その規模の適正化を図らなければならないとされています。
そして、地方自治体がまちづくりを計画する場合には、ハード面、ソフト面ともに広域的に検討しなければならない事が多々あると思われます。
平成23年度から「奈良モデル」推進補助金により、複数の市町村が連携して取り組む検討や計画、小規模なハード整備に対して支援され、平成27年度には、さらなる推進を図るため、大規模なハード整備なども視野に、財政支援スキームを整理・充実されました。
奈良モデルの取組形態には、県と市町村が垂直で連携する仕組みもありますが、この手法では市町村の自助努力を損いかねず、財政的に県に依存することになりかねないと思っております。
財政基盤が小規模の自治体が多く残る奈良県では、新しい地方分権制度が推進された場合への移行に支障があると考えています。
このことから、今後の奈良モデル採択にあたっては、自治体間の水平補完を最優先した広域化を目指し、実施すべきと私は考えます。
知事のご所見を伺います。

以上で壇上での質問を終え、2問目以降は自席で行います。

(知事)答弁(登壇)
 奈良県では、全国に比べて、平成の市町村合併があまり進まなかったことから、合併に代わる市町村行政の強化、効率化を図る手法として、県と市町村との連携をもとにした奈良モデルの取組に着手しました。
 また、人口減少と少子高齢化が進む中で、基礎自治体である市町村には、住民サービスを維持・向上させていく大きな期待が寄せられており、行政の効率化を一層、進める必要があります。地域活力の維持・向上や持続可能で効率的な行財政運営を目指すため、市町村同士または県と市町村の連携・協働の仕組みにより、奈良モデルに取り組むことは、ますます重要になっていくと考えています。
 地方分権一括法の施行後、県と市町村は「対等・協力」の関係になりました。県の市町村に対する関与は弱くなり、県と市町村との関係がそのままでは、希薄になりますが、県の果たすべき役割は、自立心をもって、創意工夫し、努力している市町村を下支えすることと考えています。逆に、県への依存心が強い市町村は、あまり応援しないことを打ち出しています。
 このような考えのもと、奈良県・市町村長サミット等の場において、県内の市町村長とお互いの課題を把握し合い、活発に意見交換をしてまいりました。県と市町村の間に、お互いの垣根を超え、お互いがそれぞれ持っている行政資源である人的資源や様々な公共施設など、県全体で有効活用し、奈良県全体を良くしようという意識がサミットで高まってきたように思います。
 奈良モデルの取組では、大きな成果を生んでいる分野があります。消防の広域化や南和地域での医療提供体制の再構築、ごみ処理の広域化などです。一方で、市町村が単独で事務を行うことが困難な場合にも、県が市町村の事務を代行するなどの支援を行う取組や、まちづくりなどの分野では、必要な助言や人的・財政支援を積極的に行うなどの取組を進めています。
 市町村が、自ら担うべき役割を、果たすべく努力することを基本とし、県は市町村間の広域連携の推進や人的、財政的資源の不十分な単独市町村への支援を行うことについて、多様な手法を用いて、市町村を下支えすることが、奈良県の場合、特に必要と考えています。
 引き続き、連携のあり方について、更なる議論を重ね、「奈良モデル」の取組を発展させていきたいと考えています。

再1 ; 19日の山本議員の「奈良モデルの推進について」の答弁で、知事はサッカーに例えられ、県はミッドフィルダー(MF)の役目に徹するとお答えになられました。 「最終の得点を決めるか、決められないかはフォワード(FW)である基礎自治体の役目である!」若しくは「基礎自治体がゴールできるようにアシストに徹する!」との理解でよろしいでしょうか?

 知事 → 国から出てくるボールは、大概、縦パス一辺倒なのが日本の国の特徴です。縦パスだけだと、単純なことしかできない。地域は多様な関係があるので、地域で財源なり、情報をうまく活用するには、県の役割が大きくなってきていると思います。フォワードである市町村にパスを出して得点してもらうのが基本ですが、よく走るFWとあまり走らないFWがいるわけで、よく走らないFWをどうするのかというのが課題です。代わりに得点するのもその一つであるし、もう少し走れというのもその一つ。県・市町村サミットではそのようなことの連続です。県が得点をしないのが基本ですが、たまには、ゴールをするというのが実態です。市町村がし難い分野として、税の徴収があります。知った顔から、徴収できないということもあります。代わりに県が取りに行こうかとして、得点することもあります。王寺町は、前町長が頑張って、徴税率が奈良県一位になりました。しかし、近隣には、徴税率の低い、得点の低い市町村もあります。そのような役回りもあるように思います。

再2 ; 私の知るところでは、前町長ではなく前々町長だと思いますので、知事の勘違いだと思います。

平成27年6月15日、内外情勢調査会で荒井知事が講演で次のように講演されています(一般社団法人 内外情勢調査会Webサイト)
「県と市町村が有する職員、予算、施設、ノウハウといった総資源をフル活動する」と表明し、 県と市町村が連携する意義について、「人的資源は県職員1万7千人、市町村職員1万3千人で、(合わせて)3万人も働き盛りがいる。財政も県が 4700億円、市町村は5400億円、合計で1兆100億円の予算がある」と指摘。協働で得られる「総資源」の大きさを強調され、「県と市 町村は憲法と国法が禁止しない限り、それぞれの議会の承認を得て、他の公共団体と国も含め、平等の立場で連携共同の契約ができる『契約自由だ』と話され、奈良県が国の動きに先んじた仕組みづくりを進めているとの認識を示された。 とありました。 概要に間違いはありませんか?

→ 答 発言の通り

再3 ; 1兆100億円は歳出総額!で、歳入は、自主財源である県税が約1100億円、市町村民税は約1600億円、併せて2700億円しかない。
限られた税収を、奈良モデルの目指すべきは限られた財源をいかに有効に利用するかとの目線ではないでしょうか? いかがお考えでしょうか?

→ 答 ; 行政を行う場合には、使途をどのようにするのかという政治判断が基本になります。財源がないと何も出来ないというのも事実です。また、国の交付金に大きく依存しているのが、奈良県及び奈良県下市町村の財政の実態です。そのような財源をどうするのか。徴収をしっかりしようというのが基本です。また、県と市町村が実施しているのは、財源を増やすために、税源涵養と言われますが、企業・経済活動が十分に行われる必要があります。工業ゾーンを作ったり、インフラとして道路を作ったり、また、企業の誘致のために立地も必要です。農業だけでいいという市町村もあろうかと思いますが、今はあまり少ないと思います。できるだけ工業ゾーンを作りたいという市町村が多く、税源涵養のために、市町村が工場誘致をしたい、企業誘致をしたい、働く人が増えれば、住民税も増える、固定資産税も増えるというのが、市町村の願いです。県と市町村が協力して、税源の元手を増やすというのは、協力の大きな分野です。ただ、産業構造、生活構造など、体質を変える必要がある分野であり、一朝一夕にはいかないが実情です。

再4 ; ・奈良モデル検討会 = 市町村長サミット で、各市町村から提案された項目の議論が行われる。 議論をされる段階では、選挙で選ばれた片方の車輪側だけで行われ、案がまとまってから、それぞれの議会が審査をする仕組みに問題はないのでしょうか?

→ 答 ; 奈良モデルは、県と市町村という行政主体の連携協力です。もちろん、それぞれの背景には議会があるわけですが、これまで、サミットを継続してきたことが大きな威力を発揮しています。
 基本的には勉強会です。県は多少広く物事を見るので、先ほどの徴税率の話であれば、王寺町は良くて近隣市町村が低いのはなぜなのか、何か理由があるのか、再分析するのが大きな県の機能です。データ、エビデンスで市町村と対話をするというのが大きな機能になっています。教育サミットでもそうですが、規範意識の低い市町村をマーカーで出すと、教育長と市町村長が、なぜこのような現状なのか、と話し合われています。どうすれば良くなるのか、というのがテーマですので、エビデンスを出すことによって、自ずから向かうべき方向とやるべき道筋が見えてくる場合が数多くあります。シンクタンク機能と言われているものですが、分析をした結果を出すことによって、県政の方向性、また、たどるべき道筋がお互いに見えてくる、そういう情報を共有する場として、県・市町村長サミットが、大変有効に活用してきました。
 これは他の県にない例であろうかと思います。総務省もそのような成果に注目して、地方自治法の改正にいたった経緯があるものと思っております。

再5 ; 平成28年3月16日地方制度調査会答申の都道府県の役割の一部を抜粋いたします。

広域自治体である都道府県が果たす役割は重要であり、市町村が広域連携を進めていく上で、必要な助言や支援等の連絡調整機能は重要!
また、市町村が地域経営を円滑に行えるように、都道府県の補完機能が求められる。
そして、多様な行政サービスの提供形態のなか、適切な役割分担によるガバナンスが必要・・・的確な助言や支援によって広域自治体として市町村間の広域連携を積極的に推進すべき
奈良モデルに対するガバナンスの確立をどのように進められるのか?

→ 答 ; 都道府県の役割と市町村の役割は平等であり、県・市町村のガバナンスはそれぞれ、独立した責任だと思います。それぞれに選挙で選ばれた首長がおり、選挙民に対してどのような責任を負うか、というのがガバナンスの基本だと、これは議員の皆様も同じだと思います。
 その中で、お互いのガバナンスについて、いいのか悪いのかというのはなかなか言えないと思っておりますが、どのようにすればガバナンスが良くなるのかというのは、勉強次第だと思います。良く進んでいる団体もあればそうでない団体もある。そのときに良いモデルを作って展開するのが大事。ドリブルの得意な選手がいれば、その技を発揮してゴールに迫ろうとする。それを見て、右翼でそういうことがあればレフト(左翼)でも展開する。そのように、バラエティに富む展開になれば、その地域の行政は良くなるという思想です。
 また、ガバナンスについては、それぞれの主体が規律・説明責任を持つということが基本です。アカウンタビリティと言われている分野ですが、それは客観性をもって議会と説明責任を共有するのが基本だと思っています。市町村長もそのように思っておられる方がほとんどのように感じております。

再6 ; 今年も8月4日に第2回奈良県・市町村長サミットが県立万葉文化館で開催されています。 この議事録が、奈良県のホームページに掲載されたのはつい最近のことだと思います。 議事内容が県民に分かるまでに1ヶ月以上を要しています。重要事案を議論される場を、YouTubeを始めとする動画媒体がありますので、費用をかけずに、ほぼリアルタイムに情報公開が出来ることと思いますが? 検討を頂きたい! この点は要望をしておきます。

再7 ; 10月22日に総選挙!となるようです。 各政党では道州制についても政権公約とされていました。
日本維新の会 → 「道州制への移行のための改革を推進するため、統治機構抜本改革基本法を制定する。」
自由民主党 → 「地方の重視・地域の再生」・「道州制基本法」早期制定後5年以内の道州制導入を検討します。 ・「国から地方への権限・財源の移譲を促進します。」
民進党 → も道州制の内容検討をされています。

各政党が、道州制を検討しているということは、東京一極集中を解消する手段は他には見当たらないとの事だと考えます。 お考えがあれば?

→ 答 ; 道州制についてはこれまで盛んに議論されてきましたが、広域連合と道州制は随分違います。道州制についての考え方ということで、私見になりますがお答えします。都道府県制度というのは、明治22年に出来てから、ほとんどの区域・区割が定着しております。そのなかで、都道府県の役割はどんどん広がってきています。
 連邦制ではない国での道州制は必要あるのかどうか。道州制の基本は、都道府県を無くすということ。4層ではなく3層、都道府県の代わりに道州だということです。
 今の行政の実態からすれば、道州は広すぎるのではないか、道州になればその区割の中の選出ということになるわけですが、地域の争いと言いますか、大和川の上流と下流での地域間の政治勢力の争いが、かつてのように頻発しないのか、というのが私の心配です。
 一極集中是正のために地方組織はどうあるべきか?ということについては、道州制という行政組織よりも、地域の特性に応じた活動促進という別の面があろうかと思います。
 関西はどうして遅れをとったのかということについては、道州にならなかったからではなく、関西独自の要因として、交通体系が寸断されてきたからと考えます。東京と違うのはその点が一番大きいと思います。直通で、日光から小田原まで行ける列車がある地域と、宝塚から奈良まで来る列車がない地域の違い。列車が走っていないため、これほど広い広域的な経済体系ができなかったと私は思っております。
 交通の相互直通などにより、関西はまた復活すると思います。ただ、鉄道事業者の考え方を見ておりますと、そのような考えにはあまり賛同されていないので、関西は相変わらずかもしれないと思っています。
 一極集中の是正は、行政の組織の変更ではできないというのが私の考えです。

2問目「国民健康保険県単位化における現状等について」知事に伺います。

次に、国民健康保険の県単位化について、事務的な作業を鋭意進められている現状について伺います。
平成27年5月に国民健康保険法が一部改正され、平成30年4月から国民健康保険の都道府県単位化が実施されることが決まり、これまでの県議会におきましても、各議員から質問がなされてきました。
いよいよ、実施される来年4月まで残り6ヶ月を切ってしまいました。
国保の県単位化は、法制度の下で実施されるもので、制度設計については検討・準備が進められていると思います。
制度移行に伴っては、被保険者に急な負担が生じないように激変緩和措置も検討されているということですが、県民の最大の関心事は、国保の県単位化によって「自身の保険料負担がどう変わるのか?」という点であると思います。
また、県単位化後も、保険料の賦課徴収の役割は、引き続いて市町村が担うことになっていますで、地域にお住まいの被保険者に対し、保険料がどう変わるのかを明確に説明できるようにするためにも、県下市町村に対しても一刻も早く概算額などを示すべきだと考えます。

そこで、平成30年4月に向け、残された少ない期間でどのように進めていこうとされているのか知事に伺います。

(知事)
 本県では、法制度のもとで来年4月から都道府県単位化がスタートすることを契機として、「同じ所得水準・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも、同じ保険料水準」を目指すことによって、保険料負担の公平化につなげたいと考えています。
 これまで市町村との間で検討・議論を重ね、県内保険料水準の統一化を目指す方向性については、大筋の合意が得られているところです。
 県単位化によって保険料負担が今後どうなるのかということが関心の的であると思います。県はこれまで、平成30年度から予定されている全国ベースで毎年1千700億円程度の公費拡充分について、県単位化等に伴い保険料負担の増加抑制に活用できるよう、近畿ブロック知事会の府県とも連携しつつ、全国の先頭に立って国に要請してきました。
 その結果、激変緩和を含めた保険料負担の増加抑制のための公費のメニューの充実や運用の弾力化が図られることとなりました。国への働きかけが功を奏し、保険料負担の軽減・公平化に毎年1千700億円が使える状況になってきたと認識しております。
 今後、具体的に保険料負担がどのようになるのかは、拙速に数字をお示しするのではなく、拡充される公費の都道府県への詳細な配分基準について国に確認する必要があり、保険料の算定根拠となる本県の制度設計については、まだ確定しておりませんので、市町村との協議を続けているところです。
 今後は、県単位化に係る制度設計全般について市町村との合意形成をできるだけ早期に終え、11月中に、国民健康保険運営方針を取りまとめる予定です。
 この中で、市町村毎に1人当たり保険料が概ねどのように変わるのかについてもお示ししたいと考えています。
 なお、平成30年度の保険料の詳細が確定するのは、国の予算編成等の兼ね合いもあって来年1月頃となる予定ですが、被保険者への広報については、市町村とも十分連携しながら適切な時期に行うように努め、平成30年4月のスムーズな制度移行ができるよう取り組んでまいります。

再1) 現行の県下全市町村の保健税額は既に分かっているので、制度変更によっても保険給付は変わらない → 概算納付額であっても予算計画は出来るのであるから、納付額公表の期日を明確にできないのか?

(知事 再1)
 県単位化によって保険料が上がる人もいれば下がる人もいるのは当然であります。保険制度を維持するために広域化し、同じ所得であれば保険料水準が同じというのが今回の県単位化の趣旨であり、現在そのような制度にするための設計を行っている段階です。
 そのような制度にするためには、多くの県民の皆様から理解を得る必要がありますが、自分の保険料がどうなるのかということに関心が向き、なかなか説明の仕方が難しいと考えています。しかし、国民健康保険制度を維持するためには、県民の皆様に是非理解をしていただきたいと思っています。また、保険料の上昇については激変緩和を行い、制度の安定化を図っていきたいと考えています。

再2)収納率の高い市町村は、徴収努力を行って、結果として調整交付金により徴収努力に要する財源補てんをされている制度についても維持されるのか伺います。

(知事 再2)
 収納率が高い市町村と低い市町村があるのはお述べのとおりであり、収納率が高い市町村には特別調整交付金を交付しているところです。平成30年度からは、新たに創設される国の保険者努力支援制度の中で、高い収納率を評価する仕組みが構築されており、該当する市町村には、国の定める基準により公費の上乗せ交付がなされることとなっています。具体的なことは、今後、市町村とよく情報共有していきたいと思います。

<参考資料>
改正の方向性
1.運営の在り方(総論) • 都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う
• 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
• 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進
都道府県の主な役割 市町村の主な役割
2.財政運営 財政運営の責任主体
• 市町村ごとの国保事業費納付金を決定
• 財政安定化基金の設置・運営 • 国保事業費納付金を都道府県に納付
3.資格管理 • 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
※4.と5.も同様 • 地域住民と身近な関係の中、資格を管理(被保険者証等の発行)
4.保険料の決定
賦課・徴収 • 標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表 • 標準保険料率等を参考に保険料率を決定
• 個々の事情に応じた賦課・徴収
5.保険給付 • 給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
• 市町村が行った保険給付の点検 • 保険給付の決定
• 個々の事情に応じた窓口負担減免等
6.保険事業 • 市町村に対し、必要な助言・支援 • 被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施(データヘルス事業等)

3問目「流域下水道の維持管理負担金について」知事に伺います。

奈良県流域下水道事業、市町村の流域関連公共下水道事業、単独公共下水道事業のそれぞれが、公営企業法適用に向けた準備をされ、既に公営企業法適用を行った県内自治体も5市3町となっています。
今後も公営企業会計法適用に向けた作業を多くの市町村が進められ、経営状況の明確化、経営の弾力化、経営意識の向上、資産の有効活用等を図られていくものと思います。
1974年の奈良県流域下水道供用開始以来、各市町村流域関連公共下水道の処理場経費となる市町村維持管理費負担金は、奈良県下統一の単価で算定され、現在は、一般家庭等からの排水水量300㎥までの一般排水では54円/㎥、事業所や工場などの300㎥から750㎥までの中間排水で86円/㎥、同じく750㎥以上の特定排水で114円/㎥とされています。
しかし、4つの流域下水道毎の処理原価は、この表の通り大きく乖離しており汚水処理原価の平均値は61.4円/㎥、第1浄化センターの処理原価は47.3円/㎥であり、一般排水だけで、維持管理負担金の54円/㎥を約7円/㎥下回っており、関係自治体の経営を圧迫する一因となっていると思われます。
本来、この維持管理負担金は建設負担金と同様に流域毎の受益に見合った額とすべきであり、現行の市町村維持管理負担金の賦課方法の見直しを行う必要があると思っております。 
知事のご所見を伺います。

(知事)
現在、流域下水道の維持管理負担金は、県内4処理区で統合されています。これは、昭和59年の大和川第二処理区や昭和62年の宇陀川処理区など、各流域下水道の供用開始当時に、その都度、関係市町村で構成される流域下水道協議会でも議論され、関係市町村全ての同意のうえで、県議会において決定されたものであります。
 当時の決定の様子を掻い摘まんで説明しますと、宇陀川流域下水道が供用開始された当時は、その経費は違いますが、宇陀地域の住民の受益だけで判断するのではなく、県営水道の重要な水源である室生ダムの水質保全を図ることを目的としていることから、当該地域を含め県民が広く受益するものであることが関係自治体・議会への説明資料としてあります。宇陀3町を含め、県民の下水道使用料については、その均衡を図ることが望ましいという思想が確立され今日に至っています。接続する県下の全市町村に対し、統一単価で汚水量に応じた負担を求めることとし、現在もこの考え方に基づいています。これは個々の県営化と同じような思想に基づくものかと思いますが、大変優れた考え方であると思います。
 この統一単価を処理区毎の単価に見直すことは、処理区によっては負担が増大することになります。また、現在の維持管理負担金の考え方は、当初から受益者負担の考え方に則っており、適切であると考えております。

再)1 県下統一の市町村維持管理負担金としている都道府県はどこでしょうか?

→ 答 ; 承知していません。

再)2 当初計画から約50年、事業開始後約47年が経過・・・当初時は流入汚水量も少ないことから、維持管理負担金の平準化として県下統一単価が必要であったかもしれません。

下水道法第31条の2の一部を抜粋いたします。
(市町村の負担金)
第三十一条の二  第三条第二項又は第二十五条の十第一項の規定により公共下水道又は流域下水道を管理する都道府県は、当該公共下水道又は流域下水道により利益を受ける市町村に対し、その利益を受ける限度において、その設置、改築、修繕、維持その他の管理に要する費用の全部又は一部を負担させることができる。
2 前項の費用について同項の規定により市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見をきいたうえ、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。
そして、下水道使用料金の決定にあっては、
(使用料)
第二十条  公共下水道管理者は、条例で定めるところにより、公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができる。
2  使用料は、次の原則によって定めなければならない。
一  下水の量及び水質その他使用者の使用の態様に応じて妥当なものであること。
二  能率的な管理の下における適正な原価をこえないものであること。
三  定率又は定額をもつて明確に定められていること。
四  特定の使用者に対し不当な差別的取扱をするものでないこと。

供用市町村(浄化センター)
奈良市、大和郡山市、天理市、桜井市、生駒市、香芝市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、広陵町 → 6市8町
<表>
第一浄化 第二浄化 宇陀川浄化 吉野川浄化
維持管理費 3,623(百万円) 2,044(百万円) 500(百万円) 665(百万円)
有収水量 76,602(千㎥) 29,520(千㎥) 1,855(千㎥) 3,366(千㎥)
処理原価 47.3(円/㎥) 69.3(円/㎥) 269.4(円/㎥) 197.5(円/㎥)
平均 61.4(円/㎥)

維持管理負担金
一般排水 中間排水 特定排水
54円/㎥ 86円/㎥ 114円/㎥
資料;
木津川流域別下水道整備総合計画(平成22年8月)に宇陀川処理区の概算事業費額が掲載されています。
それによると、30年間の維持管理費は3,538百万円、内、高度処理に係る経費は447百万円でしかありません。 →1年間では15百万円でしかありません。
各流域での負担金とすべきで、高度処理にかかる経費は別に検討すべきではありませんか?

(知事2)
 水の循環の話にかかわってきますが、奈良県は常時渇水の地域であり、吉野川水域・宇陀川水域から水を平野に持ってきて、美味しい水を飲めるようになりました。その水源を汚さないために下水道処理に万全を期すことが昭和62年当時の考え方の基本かと思います。仮に、そういう事情がなければ、それぞれの処理と受益の範囲が特定できるならば、その範囲でやればいいと思いますが、受益が外に出る今回のケースにおいては、水源のある市町村長は、「どこの水で美味しい水を王寺の人は飲んでいるのか」と言われることになる。そのようなことを、感謝の気持ちだけでなく具体的な制度としてファシリィティを満遍なく経営する、そういう先人の知恵があったものです。
そのような事情がない場合は、受益と負担の範囲が特定できるならば、その範囲でやることが基本ですが、この場合は受益と負担を広く解することに合理性があると判断されてきたものと解しています。

再3 ; 全国で、東京都と沖縄県と奈良県の3都県が流域での統一市町村維持管理負担金としており、大多数の流域下水道では建設費の違いがあることから流域別の市町村維持管理負担金の徴収をされており、高度処理などの費用は合理的に考えて別制度とすべきであると考えますがいかがでしょうか?

(知事3)
 3つだからおかしいということでは決してないと思います。地域によりそれぞれの事情はあるかと思うが、奈良県の合理性があるかどうかを判断すべきであると思います。
奈良県は盆地であり山がほとんどです。同じような思想として森林環境税があります。これは、税であるのでそのまま森林保全や森林養生に還元されるものではありませんが、森林環境税で森林保全を図ろうとする県は30いくつかあり税を徴収しています。
山と平野そして川に繋がっている分野においては、各地にいろんな知恵があります。県域全体でなく流域でそういう知恵があるのが普通ではあるが、上流下流で調和を図るのは至難の業ではありましたが、いろんな知恵が各地にあるなかで、宇陀川流域下水道の考え方も一つの知恵であったのかと思います。これから、どのように構築していくのかは考え方によるものですので、また議論を進めるべきであろうと考えます。

再4 ; 
平成24年7月25日 奈良市議会 建設委員会資料を紹介します。
奈良市下水道事業経営改善検討委員会の経過について

今後の施設の老朽化・更新費・維持管理費について再考し、流域下水道の財源構成を分析するとともに、公営企業繰出基準の考え方に準拠した流域下水道の公費負担と、使用者として負担すべき経費を整理し、市町村負担金のあり方を検証すること。

との記載があります。 今後は、奈良市議会などで適正な維持管理負担金の議論を提案頂き、流域下水道協議会での議案として協議願うように働きかけます。

では、4問目「私立高等学校等授業料無償化について」知事に伺います。

昨年12月議会で「高等学校等の無償化に関する請願書」が採択されましたが、「私立高校等の無償化」請願に対する現状課題解決の状況と来年度予算への反映内容はどうなっているのか、まずは報告を願います。

(知事)
 昨年の12月議会において、「高等学校等の無償化に関する請願書」が採択されたこともあり、県としても重要課題に位置付け、庁内で検討会を開催するなど、対応について検討を進めてきたところです。
 請願の願意は、2つあると思います。
1つは、「大阪府の同等の高等学校等の無償化を行うこと」、今全国で大阪府しかやっていませんが、大阪府と同等の無償化を、とのご主張です。その意味はよく分かっています。
もう1つの願意は、「奈良県の子どもたちが、家庭の所得格差に関わらず、教育の機会均等が図られること」。その2つがあると思います。
まず、大阪府の制度を本県に導入するとどのようなことになるのかということについて、検討を進めてきましたので、ご説明します。
 大阪府では、補助の要件として、大阪府在住者で府内の私立高校等に在籍する年収800万円未満世帯の生徒に対して、学校が毎年徴収する授業料や施設整備費等の納付金の上限を58万円とする、いわゆるキャップ制を設け、この額まで国の制度と併せて補助されています。
 そして、58万円を超える授業料等の納付金を設定している学校には、生徒に対する給付型奨学金の交付や授業料等の減免措置などを求め、その超過する額を学校に負担させているのが、大阪府の方式です。
 この結果、ご家庭の負担は、年収590万円未満世帯では無償化、年収800万円未満世帯では20万円となっています。
 しかし、大阪府のキャップ制を本県に導入した場合は、次の4つの懸念事項があると思っています。
一点目として、各学校は県が設けた授業料等の徴収上限額までしか徴収できませんが、この結果、学校ごとの教育の特色が損なわれる恐れがあること、すなわち、高い授業料を取るけど良い教育をする学校はだめということになっているのではないか、という懸念です。
二点目として、一部の学校法人にとっては収入が減少し、学校経営に大きな影響が出ること。
三点目として、仮に徴収上限を超える部分について、これは大阪府ではやっていませんが、県が負担をすれば、財政負担の増加と、頑張って納付金を抑えている学校との不公平が生じる恐れがあること。
四点目として、キャップ制が適用される世帯と適用されない世帯の間で、徴収額に著しく差が出て不公平が生じる恐れがあること、です。
 私立学校の位置付けですが、国公立の学校と同じく公教育の一翼を担っており、教育に対する県の支援は、私立学校の果たす役割や意見等に留意しながら、奈良県の教育力や教育水準の向上につながることが必要であると考えています。
しかし、大阪府が導入されているキャップ制は、適用されるご家庭にとっては授業料等の納付金の無償化や一部の負担軽減というメリットがあることは確かですが、先ほど述べたとおり、私立学校間での公平性や、特色ある学校教育をするという私立学校の存立基盤の面で大きな難点があるように思われます。
また、私立学校関係者からヒアリングをしましたが、「キャップ制は私学の多大な犠牲の上に成り立つもので、私学教育の質の低下を招くものである」との基本的なご意見をいただいています。
これらのことから、本県へのキャップ制の導入は、建学の精神に基づき、特色ある良質な教育を提供しようとする私立学校を否定しかねないことから、困難と考えている状況です。
 本県の私立高校等の授業料を軽減するための支援は、中学卒業後の進学を選択する際、私立高校しか選択肢がない場合などにおいて、ご家庭の経済事情のため進学を諦めることのないよう、すなわち低所得層に対する就学支援という考え方で制度を設けています。
 今後は、「家庭の所得格差に関わらず、教育の機会均等が図られること」とされている、請願の願意を踏まえながら考えていきたいと思います。
 すなわち、
① 現在、補助の対象は授業料のみとしていますが、ご家庭が、名目の違いはあるものの、学費として負担されている施設整備費等について、大阪府の状況や、県立高校における施設整備の状況とのバランスなども考慮しながら、どのように考えていくのか、ということ
② また、県の制度と併せて実施している国の就学支援金制度について、現在国が検討を重ねており、その推移を見守る必要があること
③ また、必要な財源捻出にも留意する必要があること
から、本県として必要な就学支援となるよう、予算編成過程において検討し、2月定例県議会までに、一定の結論を出したいと考えているところです。

再1 ; 請願趣旨を踏まえて、12月定例会でも中間報告を願いたい。

<参考資料> 請願(28年定例会請願)<参考資料>
本文(要旨)
奈良県においても大阪府と同様の高等学校等の無償化を行い、すべての奈良県の子どもたちが、家庭の所得格差に関わらず、教育の機会均等が図られることを請願する。
私立を含む高等学校等の教育をめぐっては現在、国からの国庫補助金や地方交付税交付金のほか、都道府県独自の上乗せ予算が充てられ、在住する都道府県によって家庭負担額が著しく異なっている。現在、奈良県の私立学校に対する経常費助成は依然として全国平均を下回っているだけでなく、授業料軽減補助も、県内通学の場合を含め一定の支援が既にあるものの、特に低所得世帯への補助は他府県と比較して厳しい状況である。奈良県は県内就労環境の悪さから県内就業率が全国で最も低いが、子どもを高等学校等へ通学させる環境も決して良いとは言えない。
私立高等学校等に通学している家庭負担額は、近畿6府県に限って見ても、奈良県内の家庭は割高になっており、特に低所得世帯で顕著である。
年収590万円未満の家庭の場合、大阪府在住だと授業料等が無償だが、奈良県在住だと有償となる。
奈良県内の家庭では、学力の高低など進学条件に合致した公立高等学校等がなく、大阪府など近隣府県の私立高等学校等へ通学するケースも少なくないが、同じ学友なのに大阪府在住か奈良県在住かで負担額が著しく異なるなど、教育環境をめぐって大きな不平等が生じている。
加えて、大阪府では私立高等学校等に3人以上通学させている家庭に対して、平成28年度からいっそうの支援を決定するなど、子どもに教育を受けさせる環境をめぐっては、奈良県と近隣府県との間で格差が深まるばかりである。
これらの状況を鑑みて、大阪府と同等の高等学校等の無償化を求めるものである。
(高等学校等とは、大阪府の定義に準じ全日制高等学校、中等教育学校(後期課程)、高等専修学校等および通信制(単位制)高等学校を指す。)
よって、奈良県に対して請願するものである。

5問目「看取りの住まい整備(ホームホスピス)について」知事に伺います。

奈良県議会がん対策推進議員連盟のメンバーの一人として、ホスピスの勉強をする中で、奈良県大和郡山市内に「ホームホスピスみぎわ」という施設が2016年4月に開所されていることを知り、6月中旬に当施設を訪問させていただきました。
当日は、4人と1組のご夫婦が入所されており、人生最後のひと時を心静かに家と同じような環境で過ごされているように感じました。
同施設は平屋建ての木造家屋であり、小規模であるからこそ家を感じることが出来ると思い、このような施設にも支援が必要と考えます。
先例として、全国ホームホスピス協会の基準に準拠した施設に、宮崎県や東京都では支援する取り組みが始まっています。
末期がんを患っておられる方、要介護状態の方、経済的に困窮されている方、様々な理由で家族と暮らせない方をはじめ、いろいろな状況を抱えた高齢者を看取る住まいの整備が必要だと実感いたしました。

<参考資料>(一部紹介)
・東京都では、昨年度、「暮らしの場における看取り支援事業」の一環として、看取り期まで対応する小規模な住まいの整備・運営費に対する補助を行うことを決定している。
ホームホスピスのように、少人数が家庭的な雰囲気で生活する場を想定し、空き家など既存建築物の活用も含まれる。
「看取り支援事業」は在宅・施設の暮らしの場における看取りについて、
① 本人・家族を含めた関係者の理解促進②専門知識の提供③環境整備に対する支援を行い、看取りに取組む事業所をハード・ソフト両面で支援するもので、28年度予算は約4,500万円、29年度は9,400万円を要求している。
 このうち、小規模な住まいの整備は③の環境整備に対する支援に該当。
28年度の補助額は整備費1件につき1,000万円で2カ所の整備を予定。また、運営費は利用者1人あたり月額2万4,000円を補助し、1カ所あたりの上限を12万円とする。
 人員・設備・運営等の要件は全国ホームホスピス協会が策定した「ホームホスピス基準」、また介護保険制度の看取り加算の算定要件などに準拠している。

<参考資料>
基本要件は
▽外部の医療・介護事業所と連携し、入居から看取りまでを継続的に支援する
▽入居において年齢や要介護度、家族の有無、疾病や障害に関する制限を設けない
▽看取りに関する指針を定めPDCAサイクルを実施するなどを位置付けた。
 人員基準は、介護保険サービスを提供する職員以外で常時1人以上の職員を配置。
開かれた運営の確保へ、地域からボランティアの受け入れも行うこととしている。
 また、
設備基準は、
1. 定 員9人以下(5人以下が望ましい)
2. 居室は原則個室。床面積は収納設備を除き7.43㎡以上
3. 消防設備の設置等または建築基準法等に関し行政指導を受けている場合、改善計画を策定する→の3点。
4. 運営基準は
▽24時間対応可能な在宅医等との間で協定を締結
▽診療所や訪問看護と連携し、職員へ看取り介護の研修を実施▽権利金の受領や入居金の初期償却を行わない――などとしている。
5. このほか「望ましい基準」
▽排泄の自立や経口摂取継続への取組みを行う
▽地域への啓発活動を行い、看取り介護の相談拠点としての機能を有するなどを挙げている。
看取り基礎研修 年明けから
 看取り支援事業
専門知識の提供については、看取りの担い手拡大を目的とし、医師または多職種向けの研修をスタートさせる。
看取り実績がない、または少ない人が対象。
在宅・施設での看取りの考え方や専門職に求められる役割について、基礎的な内容を講義・グループワークで学ぶ。
 医師向け研修は、17年度より3年間、計600人を対象に行う。現在研修テキスト案を作成中。また、多職種向け研修は来年1~3月に実施。約1,000人を対象とし
▽人生の最終段階における意思決定支援
▽老衰死の基本プロセス
▽緩和ケアや家族へのメンタルケアなど、苦しむ人への援助における課題と対応
▽看取り期のケアの具体的な手順――を習得する。
 これら基礎編の次のステップとして、17年度からは在宅と施設に分けた「実践編」研修も開始する。
3年間で全市区町村に実施する予定だ。
多職種がチームを組んで参加し、質の高い看取りを行う上で直面する課題へ、医療・介護連携による対応方法など実践的な内を展開していく。 とされている。

資料 ; 高齢者福祉対策の概要から
 EXP.ケアハウス(軽費老人ホーム) 定員1,163人 34施設
   有料老人ホーム 定員4,634人 90施設
   入居率は100%ではないとのこと。
 
看取り事業の必要性を申し上げるとともに、ケアハウスなどの入居情報を市町村窓口や地域包括支援センターで、情報紹介できるシステム構築が必要と考えます。 時間がありませんので、この件につきましては、意見として申し上げておきます。

6問目は、「教育現場における労働環境の再構築について」教育長に伺います。

学校現場では、事務職員が不足し、教員へ負担がかかっているのではないかと考えますが、県立学校や県内公立小・中学校における事務職員の配置の現状はどうなっているのか伺います?

(教育長)
県立学校、公立小・中学校の事務職員数については、それぞれ「教職員定数の標準を定める法律」によって基準が定められています。県立学校においては、事務長、係長に加え、2名程度の事務職員を配置することを基本としています。また、県内公立小・中学校においては、学校ごとに1名の事務職員を配置することを基本として、大規模校には2名の事務職員を配置するなどとしており、いずれも他府県と同じような状況となっています。

再1 ; 公立小中学校の市町村負担事務員の配置が無い学校もあるように思われます。 適切な事務が出来ているのか調査をお願いいたします。

(教育長2)
 はい。

再2 ; また、働き方改革も踏まえ、より効率的な事務処理を進めるため、小・中学校の事務における広域連携を検討してはどうかと考えますが、教育長のご所見はいかがでしょうか。

(教育長3)
 現在事務職員にも高度な職務内容が求められてきており、学校運営への参画等を推進し、財務や情報管理等により校長のマネジメントを支えたり、現在教員が行っている事務をどのように分担するのか、そんなことも検討する必要があります。今後、学校事務職員が担うべき職務について定めております「標準的職務内容一覧表」を見直していきたいと考えています。
そうしますと、学校事務職員の事務処理の効率化というものが必要になってきます。主に同一市町村内の学校事務職員が一か所に集まり、共同事務処理や相互点検、情報交換や勉強会等を行う「グループワーキング」を平成28年度から本格的に実施しており、県教育委員会では講師を派遣するなどの支援を行っています。
現在、行政界を超えた取組は、事務職員ではありません。

<報道資料> 
文部科学省は2018年度、長時間勤務が顕著な教員の処遇改善の一環として、校長や副校長・教頭に支給している管理職手当の支給率を引き上げる。
一方、部活指導に当たる教員に支給する部活動手当は、長時間の活動につながらないよう要件を見直す。
同年度予算概算要求に、義務教育費国庫負担金の増額分3億円を盛り込んだ。
現行の管理職手当は、学校の規模に応じて支給率が定められている。
校長は給与の15~20%、副校長は15%、教頭は12.5~15%相当額がそれぞれ支払われる。
一方、文科省が2016年度実施した公立小中学校教員の勤務実態調査では、校長や副校長・教頭、教諭など全職種で、10年前に比べて1週間当たりの平均勤務時間が増加。特に副校長・教頭は、小学校で63時間34分、中学校で63時間36分と全職種中最長で、厚生労働省が過労死認定の目安として定める基準を超えていた。
こうした実態を踏まえ、18年度から副校長・教頭については支給率の上限を現行の15%から16.25%に引き上げ。
併せて、校長の支給率も最低15%から16.25%とする。
一方、土日の4時間程度の指導に対して一律3600円を支給する部活動手当については、新たに2時間以上4時間未満の区分を設け、1800円を支給する。長時間従事しなければ手当が支給されなかった現状を改め、活動時間の適正化につなげてもらいたい考えだ。(;時事通信)

最後に、「奈良県初等・中等教育の方向性について」教育長に伺います。

少子化対策のひとつは、奈良県下の小・中・高の学力は勿論、規範意識も含めて近畿圏で一番、全国で一番になる事であると思っております。
全国的にも小中連携校や小中一貫校の整備が進められており、教育からも少子化対策が行われていると感じます。
奈良県には良好な住宅環境が残っている中で人口減少が進むとなれば、空き家が増加することになります。
良好な資産を有効活用するためにも、若い世代が移り住む対策を何処よりも早く進めなければならないと考えます。
人は平均的なレベルよりも、より優秀な学校で学ばせたいと思うものだと思います。その環境を整備するためには、今以上に教職員のスキルアップを図り、小中連携校や小中一貫校を増やすための基礎的な体制づくりを進めなくてはならないと考えます。
奈良県における小学校・中学校両方の教員免許保持者は全体の42%とのことであり、休校を含んで奈良県下に201の小学校、105の中学校がありますが、その内で小中一貫校や義務教育学校の設置を検討している市町村はどれくらい在るのか教育長に伺います。
また、義務教育学校のメリットを踏まえた上で、魅力ある学校づくりを県教育委員会としてどのように支援していくのか伺います。

(教育長)
 小中一貫教育については、今年度、6市村26中学校区で取り組んでいます。特に、小中一貫教育は、義務教育9年間を一つのまとまりとして捉えることができますので、小・中学校が連携をより強固にし、そして学力の向上や豊かな人間性を育成することをねらいとしています。また、中学校への進学において新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる「中1ギャップ」の解消にも効果があると認識しています。
 次に、義務教育学校についてですが、現在、4市町村が設置を検討しています。この義務教育学校は、平成28年度から制度化され設置が可能となっており、先ほど申し上げました小中一貫教育のメリットに加え、一人の校長、一つの教職員組織であるため、9年間を見通した学校教育目標を共有できること、現在の6-3制を教科担任制の導入が容易となる4-3-2制などの柔軟な学年の区切も可能であること、さらに学校独自の小中一貫した教科を設定し実施できることなどのメリットが考えられます。

再1 ; 王寺町以外の3自治体はどこでしょうか?

(教育長4)
王寺町で設置を検討していることは聞いています。それ以外の3つについては正式には聞いていないので、王寺町だけお答えさせていただきます。

再2 ; 正式に決まっていないということで教育長はご存じないと判断いたします。
 義務教育学校制度は始まったばかりでメリット・デメリットもあろうかと思いますが、最初に取り組む自治体は大変な苦労をすると思いますので、人的な支援を含めて宜しくお願いを申し上げ、代表質問を終わります。

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