清水　勉の公式ブログ

2011.1.29（土）pm2:00～4:00 ホテルニューオータニで第1回目みんなの政治塾を受講しました。

第1回目ということで、みんなの党渡辺代表から講演がありました。

◇今の民主党政権には政策イノベーションが出来ない。何故なら、官僚統制から自民党時代以上に脱却できていないからだ。

◇官僚には省庁を超えた戦略がないこと。官僚は試験選抜である身分制度によるものであり、国民に選ばれた政治家（政党）が主導権を持たなければならない。しかも、その政党に覚悟、魂がなければいけない。

◇民主党マニュフェストには普天間基地問題は明記されていなかったが、社民党の票欲しさから・・・郵便問題にしても、改革を後ろ向けにしていることも党は違うが同じ理由。

◇改革を進めるためには大臣直属の官僚が必要であり「リーク」「悪口」「サボタージュ」を見抜いた上でひっくり返す戦略が必要である。

長妻厚生大臣が改革を進められなかった理由はここにある。国家戦略局は重要であり内閣直属でなければ出来ない。

◇デフレ脱却⇒財政を積極型にし減税を行う。　名目４％成長とすれば増税は必要ない。　自由償還型投資減税などの方法による200兆円もある内部留保資金の活用。

◇尖閣問題で何がもっとも問題であったか⇒日本固有の領土で起こった事件を日本の法手続きにより裁かなかったことで中国をつけあがらせた。　中国の覇権主義に対峙するためには日米の軍事的バランスと周辺諸国が一団となるTPPへの参加によるマルチバランスによることが望ましい。

◇尊農開国について、現在の日本の農業は約9兆円産業であるが、農業アジェンダにより30兆円産業へと転換する。

などの講義を頂き

質問として

①地方議会において、議会事務局職員は、それぞれの自治体職員の出向であり、法律では議会議長が選任し任命するとあるが、現実はそのことすら知らない議員もいる。委員長報告、質問回答書は、国では官僚の作文、自治体では担当職員の作文であり、本当の二元代表制とはなっていないので、議会専任のシンクタンクを設置する法令制定など、何か改革の妙案はありますか？　⇒　幹部職員（部長、局長）の少なくとも１/２は公募とすることが考えられる。　基礎自治体が主役となり50％のサービスを行うためのシステムとして道州制として、小さな政府、小さな自治体となればさまざまな改善が可能となるが・・・議員自身の研鑽も

②官僚とはそもそも何なのですか？国家のことを考えないのは教育そのものに問題があるのでは？　⇒　官僚個人個人が悪であると言うのではなく、官僚システムが悪であるということ。　官僚は試験により選抜され、何か失敗をしても責任を問われることは少ない。もしも、民間の場合なら倒産の危機になる。　「親方日の丸」意識が悪である。政治家は選挙によって選ばれ失敗すれば次期選挙では落選という責任を取ることになる。だから、政治家がしっかりと民意を国会へ届ける責任がある。

③インフレを含む4％成長についてもう少し詳しく　⇒　目先の政策、中期10年後の政策、長期20年後の政策によって成長を行う。　目先・・・日銀法の改正、中期・・・TPP参加、長期・・・人材　というイメージである。　自由社会を守るためにはお互いが助け合うことが必要。

①は私（清水）の質問　②は神戸市の野上さん（女性）の質問　③は千葉県の野崎さんの質問