清水　勉の公式ブログ

本日、平成２４年８月１日付けで議長名で９月定例議会の一般質問の通告期限が８月１４日（水）までに議会事務局に通告するように通知がありました。

９月定例議会は決算議会とも言われ、昨年度（平成２３年度）の事業評価を行う大切な議会でもあり、予想では９月３日（月）より開会され、告示日は恐らく８月３０日（木）であろうと思われます。

以前より思っているのですが、一般質問の通告日が早く告示日の２週間ほど前で締め切られるため、定例議会に上程される議案に関連した質問が出来ない状態となっています。

一般的に、即決議案でない限り常任委員会に付託されますので、所属する委員会であれば意見を述べることは出来るのですが、そうでない場合に一般質問で執行部の考えを尋ねようと思っても、提案される議案を想像して質問することしか出来ない様になってしまっています。

議会改革特別委員会で議員定数の削減（１４名⇒１２名）が可決され、３月定例会で議決となりましたが、議会改革の本来の目的は二元代表制の下で住民から選ばれた一方の代表として、議会が住民本位の立場に立ち、政策の決定、監視・評価、提言・立案機能をさらに高めていくことだと思います。

議員の本来の活動を考えるならば、議会招集告示日のせめて２日後（議案内容を確認後）ぐらいを一般質問通告の締切日にすべきではないでしょうか？

現状では、執行部側は各議員から提出された一般質問の内容を精査する時間が十分あるのに、議員は議案内容が不明なまま一般質問の通告を行う訳で、議員にとっては時間的に不利な状態でありフェアであるとは言えません。

議会の会期が短いため、余裕のある議会運営が出来ていない状況が作られていることは、住民の代表でもある議会を軽視しているとも受け取れ、過去の慣例を代えようともしない議会の体質にも問題があるのかもしれません。