清水　勉の公式ブログ

５月連休明けより、維新の党奈良県総支部所属の地方議員と事務所のスタッフも可能な限り応援に向かいました。

が・・・・・

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日に投票が行われ、開票の結果、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となり、大阪市の橋下市長が掲げ５年にわたり議論が行われてきた「大阪都構想」は実現せず、今の大阪市がそのまま存続することになりました。

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の開票結果。
▽「反対」７０万５５８５票
▽「賛成」６９万４８４４票
「反対」が「賛成」を１万票余り、得票率にして僅か０．８ポイント上回り、多数となりました。

橋下市長は、今回の住民投票の結果について、「私が提案した大阪都構想は、市民に受け入れられなかったということで、間違っていたということになるのだろう？・・・・・僕自身に対する批判もあるだろうし、都構想について、しっかり説明できていなかった僕自身の説明不足だと思う。」と・・・
また、橋下市長は、「市長の任期の１２月まではやるが、それ以降は政治家はやらない」と述べ、今の市長としての任期は全うするものの、年内に予定されている次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明。

今回の住民投票の結果により、大阪が元気になるための改革の手法の一つが否定されたことになりますね。

奈良県西和地域の県外就業率は、約４６％であり多くの方々が大阪に勤め、学校に通われていますので、関心を寄せられていたと思います。

もし、政令指定都市大阪市が５つの特別区に移行されて、大阪市の所有する財産が広域自治体で活用されるようになれば、奈良県、和歌山県、京都にまで波及効果があったと想像しますが・・・

今後は、どのような方法で関西を元気にすればよいのか？・・・再度、多くの人たちで真剣に考える必要があります。

今回の結果から判断すると、行政組織は、大きな自治体となって権力と権限を集中させた方が良いという「中央集権型」自治を支持される方が多かったとも考えられます。

人口が減少し続けるこれからの奈良県（関西圏）でも、自治体の再編を積極的に考え、住民自治よりも親方日の丸的な考えで、大きな自治体にお任せと考えられる方が大勢・・・となるのかもしれません。・・・

自立する個人、自立する地域を目指すために、適正な単位で政治を推進するという行政機構の変更は困難との証が示されました。

住民投票の結果が、ほぼ同数ということから、政治がしっかりと未来を見据えて、今何をすべきかを問われたのだと思います。

２０４０年には、奈良県は約２５％も人口が減少するとの推計が行われています！

１０００兆円を超えた政府と地方の借金！・・・この程度の負債は問題がないという人達も多くいますが・・・果たしてそうでしょうか？・・・グローバル化が進む現代において、様々な問題を早く解決するためには眼を背けてはいけない！・・・でしょう。

奈良県の西の玄関口（JR王寺駅周辺）・・・改めて、しっかりとした方針を示す時期かもしれませんネ・・・