オープンガバメントの必要性

2014年04月18日

閉会中でもあり、昨日より「あなたにもできる議会改革」-改革ポイントと先進事例-(早稲田大学マニュフェスト研究所議会改革調査部会編を読み、付録の自己診断チェックシートを真似て、王寺町議会の現状をチェックしました。(議会改革自己診断シート

シートは、基本項目(1)情報公開としては、A.議事録、事前公開B.動画配信C.議員行動D.議会広報の4つの小区分にそれぞれ6項目の詳細項目があり、24項目中6ポイント

基本項目(2)住民参加としては、A.傍聴機会B.直接参加C.意見受付D.報告会では、24項目中0ポイント

基本項目(3)機能強化(基礎力)としては、A.基本情報B.権限確立C.政策、独自策D.議会運営では24、項目中0ポイント

基本項目(4)機能強化(応用力)A.トータルマネージメントB.サポートC.環境D.ICT活用では、24項目中0ポイント

現在、議会改革特別委員会で議会基本条例の制定に向けて取り組んでいますが、オープンガバメントという視点からの改革は進んでいないといえます。96項目中6ポイントですから・・・不合格!(現在進行形の項目は加点していません。)

議会改革として、行財政改革に沿った議会経費の削減策として、次期通常選挙では定数12名となり、財政面での改革は進んでいます。(議員の自己研さんに必要な政務活動費も減額されたままで、これらの図書購入費も自腹です。)

議会基本条例の制定が終われば「議会改革は終わり」ではなく、本来の改革である政策に対する議員間討議の充実議員提案条例への取組み議会の積極的な可視化議会と住民皆さんとの直接対話と情報発信などは、これからの大きな課題だと思います。

選挙で選ばれた、私たち議員が属する委員会などで、執行部から提案された議案にのみ集中するのではなく、住民皆さんに直接影響するような施策の問題点を解決する方法について、活発な意見を述べられる環境づくりが必要だと考えています。(京都市は、いつでも本会議開催が可能な通年議会を平成26年度より実施しています。)

例えば、介護保険制度について、平成27年度から大きく3つの制度変更が考えられています。

1.要支援1・2の対象者について介護保険本体の給付(予防給付)から、訪問介護と通所介護を外し、対応するサービスについて地域支援事業を再編成するということ。

2.個別のサービスでは、通所介護の機能の改革、特に定員10人以下の小規模型については、地域密着型サービスへ移行させ、今後新たな事業所開設については保険者の管理下に置くということ。

3.特別養護老人ホームの入所対象者を原則要介護3以上にすること。 等です。

これらの改正を実際に実施するためには、行政の力量・考え方が問われることになると思われ、所管の委員会で、事前に勉強を重ねて「くらし満足度奈良県一」とするための仕組みを研究する必要があると思います。

何でも行政任せ、執行部からの提案待ちでは町は良くなりませんね。

5月には臨時議会があり「議長選挙」もあります。・・・>マニュフェストを掲げた議長選挙の方法も必要でしょうね!

 

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