９月定例会一般質問（答弁入り）
2013年09月10日
平成２５年９月１０日（火）午前９時３０分～９月定例会が開催されました。
私の一般質問全文（町長答弁と再質問は長くなりますので要約しています。）
平成２５年９月定例会 一般質問
では、議長のお許しを得ましたので３問質問をさせていただきます。
まず、『子宮頸がん予防ワクチンについて』であります。
平成２５年４月１日より定期接種となりました「子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウィルスワクチン、ＨＰＶワクチン）」でありますが、厚生労働省から６月１４日付けで、重篤な副反応事例が起きたことにより「一時的に積極的な接種の推奨を控える。」と発表され、王寺町のホームページにおいても３日後の６月１７日付けで『子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨の差し控えについて』が掲載されています。子宮頸がん予防ワクチンは２０１０年から国の助成が始まり、予防接種法改正によりこの２０１３年４月から定期接種になったばかりです。厚生労働省の資料によりますと、これまで推計３２８万人に接種され、２０１３年３月末までで１９６８件の副反応事例が報告され、ワクチンとの因果関係があると報告されたのは６７件です。
平成２５年度王寺町一般会計当初予算に所定の予算計上がなされ、私自身が当初予算審査特別委員会の一員でありながら、子宮頸がん予防ワクチンの副反応事例について調査をしていなかった。その反省を含め、今回、次の３点について質問をさせて頂きます。
① ２３年度決算では、接種者は延べ８３２人、２４年度決算では、延べ２８８人でありますが、定期接種となった４月以降における、接種対象者に対する勧奨の実態と同予防ワクチン２種類（ガーダシルとサーバリックス）の接種状況、並びに医療機関や保護者からの副反応に対する報告の有無について、過去の任意接種期間も含めて伺います。
② 定期接種の対象となる児童生徒は小学校６年生から高校１年生であり、標準的な接種年齢は中学校１年生で個人通知をするとのことでありました。学校において同予防ワクチン接種に際して、過去の副反応等の情報提供を該当者と保護者に対して行なわれたのか伺います。
③ 安全・安心・健康など「暮らし満足度」県内トップを目指す王寺町として、同予防ワクチンに対する今後の対応について伺います。
以上、３項目について宜しくお願いします。
次に、２問目、『行政経費の削減取組について』です。
「行財政改革の積極的な取り組み」として、平成２５年７月１日より特別職の給与削減に取組まれましたが、まだまだ多くの事務に対して改革が必要であり課題も多く残っているのではないでしょうか？ 平成２３年度王寺町一般会計決算書では、歳入の自主財源は約３６億５千８百万円、依存財源が３４億９千４百万円であり、依存財源の内、地方交付税への依存率は約５０％となっています。
そして、平成２４年度王寺町一般会計決算書では、歳入の自主財源は約３８億７千２百万円、依存財源が３３億５千２百万円であり、依存財源の内、地方交付税への依存率は約５５％となっています。景気が良くなりつつありますが、今後の税収増加に繋がるかは全く不透明であり、国において地方交付税の財源確保が出来るかも判らない状況であります。財務省は８月９日、６月末の国債と借入金、政府短期証券の合計残高（国の借金）が１００８兆６２８１億円と、初めて１０００兆円台となったと発表しました。地方財政は、恐らくは地方交付税の財源不足を補う臨時財政対策債に頼らざるを得ない状況が続くため、国も地方も行政経費の削減についは不断の努力が必要だと思います。
そこで、次の5項目について伺います。
① 物件費削減の取組として、電子決裁を始めとする行政事務文書のペーパーレス化への考えについて
② 物件費を含む人件費総額の圧縮に対する方向性について
③ 高齢化率が進むなかで、高齢者福祉対策に要する経費の方向性について
④ 一般会計繰出金のルール外繰出しの是正について
⑤ ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の有効活用について
以上の５項目について宜しくお願いします。
最後に、『安全・安心な道路行政について』伺います。
「安全・安心のまちづくり」として、国道１６８号、ＪＲ畠田駅前の整備を積極的に実施される予定であり、畠田地区の活性化にも大きな効果があり、完成すれば道路交通網の安全度も格段に上がるものと期待をしております。また、平井町政では、明神山自然の森等や葛下川の自然を活かした散歩道の整備も計画されており、住民皆さんの健康づくりにもきっと役立つものと思っております。
一方、昨年４月２３日午前８時頃に、京都府亀岡市で、少年３人が乗った乗用車が通学途中の児童と引率する保護者の列に突っ込んだ事故で、３人が死亡し7人が重軽傷を負った事例は皆さんの記憶にも新しいと思います。この事故を契機に、王寺町内でも県道や町道の通学路について一部分にカラー舗装などを行ってドライバーへの注意喚起策がいち早く講じられました。
日々、児童・生徒が通学する道路には危険が多く潜んでおり、事故が起きる前に改善しなければならない箇所もあります。王寺町交通安全のシンボル「みちびきの像」を目にするたびに、保護者の皆さん、学校の先生、ボランティアの皆さん等、多くの方の意見を頂戴して、早期に安全対策が必要な場所の改善を進めなければならないのではと考えています。
国道１６８号の拡幅工事が完成した暁には、王寺町内の各幹線道路の交通量が相当増加するものと考えられますので、通学路及び通学路周辺の幹線道路において、今後、計画されている安全対策と王寺町内全域のバリアフリー計画の方向性について伺います。
以上が壇上からの質問です。
＜町長答弁の要約＞
（１）『子宮頸がん予防ワクチンについて』
① 状況 → 定期接種となった４月より、4月19日週報での広報とともに、学校では中学校1年生女子生徒87名に個人通知を行っている。 平成２５年４月から７月末の間で、接種は38名がワクチンを接種した。（2価ワクチン6名、4価ワクチン32名） 積極的な勧奨を行わないとした後の6月15日以降には2名がワクチンを接種している。（保護者も同意）現時点で奈良県に問い合わせたが副反応事例報告は無い。
② 保護者に対する過去の副反応の情報提供の有無 → 学校においては副反応事例の情報提供は行っていない。６月７日付け文部科学省からの問合せによる全国各学校（１６７００校）の「子宮頸がんワクチンの接種に関連した長期欠席者調べ」において、対象者は３４０万人程度である。王寺町での長期欠席者は該当なし。また、奈良県内においても該当なしであったが、新聞情報であるが、全国では３０日以上の欠席者が５０名、体育部活動の休止が２０名程度で合わせて７０名程度、３０日未満の欠席者は１００名近くとのことであった。情報があれば保護者、学校に通知を行っていく。
③ 今後の方向 → 基本的には法定の予防接種であり国の指示・指導の下に継続する。新たな情報があれば適切に広報を実施する。
（２）『行政経費の削減取組について』
① ペーパーレス化 → 財務省の発表で国の借金が６月末で１０００兆円を超えたと財務省より発表があった。国民１人当たり８００万円程度になる。少子超高齢化の時代、景気が上向きつつあるが国の財政状況は極めて厳しいと認識している。当町の財政構造について、行政の弾力性を示すものとして経常収支比率があるが、王寺町は平成２４年度決算において９２．９％であり（２３年度９４．４％）、良いという数字ではなく、全国平均で９０.３％、健全であるとは言えない状況である。行財政改革の王寺町での取り組みは、前回の大綱（平成１８年～２３年）により取り組んだ成果として、退職者の不補充などによる人件費総額の圧縮、１８年と２３年を対比すると３億２千６百万円の減である。現在、新たな行財政改革大綱と実施計画を作成するために、各部内からの行政提案７５件、個人提案１００件余が提出されており、方針としてより効果的な行政サービスの提供を行うことを目指し、社会構造の変化に適応した住民サービスの提供を図ることが必要であり、単に削減のみを目標とすることのないように取組み、行政評価制度の導入による事務事業の不断の見直し、内部経費の削減、自主財源の確保、税源の涵養は基本として実行する。全体の枠組みの中で直ぐのできることは直ぐに取り組む。行政事務のペーパーレス化にあっては、既に一部業務において取り組んでいる。（庁内メール配信による連絡、両面コピー、画像データによる職員への配信など）しかし、決裁においては事務決裁の見直しにあっては、出張の復命、出退勤管理、などの定型業務のペーパーレス化は可能であるが、添付文書の多い政策に関わる決裁や事業系の決裁には不向きと考えている。時代の要請であり地道に取り組みを行い情報通信技術を様々拡大を検討する。
② 人件費総額圧縮 → 平成１９年には定員管理調査では１９３名であったが２４年度では１４５人、４８人の減となっており、県下では１位の削減率である。事業実施に見合った職員数の確保が第一義である。今年の場合、今後の行政サービス推移、職員の退職見込など総合的に判断して５名の新規採用を検討している。
③ 高齢者福祉 → 現在、６５歳以上人口が約５８００人（２５．５６％）、１０年後には約６５００人（３２．９％）になると国立人口問題研究所のデータがある。 介護経費の一般財源１億７千４百万円が３４年度の見込では３億５千４百万円程度で約２倍になり、後期高齢者医療経費の一般財源では１億９千３百万円が３４年度の見込では３億５千万円程度約１．８倍に増大すると見込んでいる。王寺町の単独事業の施策（バス、イコカ、入浴、敬老祝賀など）は対象年齢の見直しや一部負担の導入などで行財政改革を聖域なく検討を加える必要があると認識しており、国や近隣市町村の動向により民間事業者の活用、ボランティアの活用などにより官民バランスのとれた健康と高齢者福祉対策を行いたいと考えている。
④ 繰出しルール → 各特別会計に対して一定のルールにより繰出しを行っているが、下水道事業においては、住民生活に密接なこともありルール外の繰出しも行っているが、健全な会計を運営するためには適切なる料金体系が必要であり適正な見直しを検討する。
⑤ ＳＮＳ → 友人や知人とのつながりをオンラインで提供するインターネットサービスであり、LINE、Facebook、Twitter等承知している。情報の拡散については有効なツールで若年層への情報提供として有効であり、県下15市町村でも取組を行っているので、運用方針など25年度中に利用できるように内容など詳細の検討を行う。
（３）『安全・安心な道路行政について』
① 安全対策 → 通学路の点検後に一部カラー舗装、外側線外側へのカラー舗装、注意看板の設置を行い、警察、交通安全母の会、自治会からも安全対策への提言をいただいている。また、危険と思われる交差点への信号機設置要望も西和署に対して行っている。
② バリアフリー化 → JR王寺駅周辺においては完了しているが、今後、全町域を対象に調査を行い必要な個所の特定と財源確保の研究を行っていく。改修計画のある役場本庁舎、中央公民館については建て替え計画において実施する。畠田駅前広場なども計画の対象とする。
自席より１回目再質問
非常に丁寧なご答弁を戴きましたこと、誠にありがとうございます。
答弁いただきました通り、平成２５年６月７日付けで文部科学省の「子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査について」、王寺町では「該当無し」、県内においても「子宮頸がん予防ワクチン接種に関連した欠席」の報告は「該当無し」とのことでした。
私の調べでは、2価ワクチン、4価ワクチンの「ガーダシル」「サーバリックス」の２種類の子宮頸がん予防ワクチンの効果継続期間は、「ガーダシル」が４年、「サーバリックス」は８年とのことです。しかも、「サーバリックス」にはＡＳ０４というアジュバンド（ワクチンの効果を長くするための添加剤のこと）が使用されており、このアジュバンドによる発ガン性を指摘する声もあります。若年層に増えてきている子宮頸がんの予防にはワクチンが有効であるとのことですが、ＨＰＶは９０％が自然消滅をするとの報告もあるわけですから、慎重な対応が求められると思います。中学校１年生でワクチン接種をしても、１７歳までの効力、最大で２１歳にはワクチンの効果が無くなっている。
学校では国からの通知文を配布しているのみとのことであり、多くの副反応事例があり、被害者の会からの多くの報告もあり、今後、訴訟に至るかもしれないので、ワクチンの有効期間についても情報として保護者に伝えていただきたい。
先日9月4日に行われました「ガン予防推進員養成講座」で東京大学の癌専門医である中川恵一先生の講演で『癌は1ｃｍの大きさになるのに１５年、それから１年で２cmの大きさになるが、この間に癌を見つけることが大切…早期発見が癌治療の最大の効果。
国民の半分は癌に罹っており、その1/3の人は癌が原因で死亡する。』と仰いました。子宮頸がんワクチンには多くの副反応事例があるので、今後、がん検診率を高めることに主眼を置いて王寺町として取り組んでいただくことを期待して本質問は終わります。
（２）行政経費の削減取組について
○行政事務文書のペーパーレス化についてですが、例えば、今、配布されています決算書、議案書などはタブレット端末１台でも見ることが出来ます。（タブレット端末実物を紹介する。）小さなことを積み上げることも大切と思う。８月３０日に８月４日～６日にかけて行われました見附市行政視察報告会が行われ、私も報告会に参加をいたしましたが、その席で配布されました資料はレジメを含めて６７頁（Ａ４-３７枚）ございました。（確かに裏表印刷であった。）参加者は約４０名でしたので、最低でも１４８０枚の紙が必要であり、コピーのカウント料金、製本を行うための人件費を併せれば相当の費用となります。このような報告会ではパワーポイントの利用と、タブレット端末を利用すればペーパーレスでの会議が可能であり、年間に多くの会議が催される役場内での事務費削減も出来ると思います。是非とも今年度の１号補正予算の所要額を計上された総合計画の中にペーパーレス化について実施計画に加えていただきたいと思います。
○人件費の削減については、過去より多くの人件費の圧縮を行われた。補充のために臨時職員で定例業務の補てん対処をされ努力されている。各自治体が個別に出来る経常経費（現９２．９％→８５％が望ましい）の圧縮は、歳入を増やすか歳出を減らすことしかないので、今後とも聖域のない改革を進めていただきたい。
○高齢者福祉対策費について、王寺町の単独事業で取組んでいるものもある。交付税に対して各自治体が自転車操業をしている状況にある。２０６０年には高齢化率が約４０％と見込まれています。町長タウンミーティングで、同制度「老人無料バス運賃助成事業」の利用者の内容について町長より紹介がありました。
Ｎｏ．１ → ３７１，０００円分／年
Ｎｏ．２ → ２９４，０００円分／年
Ｎｏ．３ → ２３０，０００円分／年
Ｎｏ．４ → ２１７，０００円分／年
Ｎｏ．５ → １３３，０００円分／年
の利用をされているとのことでした。
Ｎｏ．１の方の場合、１６１４回／年→１３４．５回／月→約４．５回／日の利用内容とのことでした。この件を含めて、平成２３年１２月定例会で「高齢者福祉の同一事業における不公平をどのように考えているのか？」を当時の町長に問いましたところ、「バス事業には制限を設けない！」・「長期間の財政予測は行っていないが、最大利用者は月額約２５，０００円、平均１０６回／月を利用」を承知しているが、上限を設けずに実施を継続するとの答弁でありました。様々な事業で外に出ていただく事業を行うことは行政としての提案であろうが、公平性が大原則だと考えています。当制度は単独事業であり、出来るだけ長く存続できる制度に改めるべきだと今でも考えています。
見直すことは住民皆さんに痛みを伴うことかもしれないが、将来に明るい希望を見出すためには必要であると思う。
再度、どのような方法で住民皆さんに周知するのか伺いたい。
○繰出しのルール化・・・・・・
①企業会計、特別会計への繰出し
「足による投票」という言葉があります。有権者は住みにくい自治体、行政サービスの悪いところを敬遠して、やがては引っ越しをしてしまうことを表しています。名前を出しますが、夕張市の平成25年6月30日現在の住基人口は、9,962人（昭和35年には116,908人）職員数は１２６人。引っ越したくても引っ越せない人が多額の行政負担を強いられてしまう。繰出しルールをキチントして将来にツケを廻さない仕組みづくりを中期財政計画の中に明記されることを希望します。
○ＳＮＳについては今後早期の検討を期待します。
・「安全・安心」な道路行政について
平成２３年、平成２４年の奈良県内の交通事故件数を紹介いたします。
| 件 数 | 死者数 | 負傷者数 | |||||||
| 全 | 高 | 率 | 全 | 高 | 率 | 全 | 高 | 率 | |
| ２４ | ５４９９ | １４７６ | ２６．８ | ４９ | １８ | ３６．７ | ７０９３ | １０４１ | １４．７ |
| ２３ | ６１６７ | １６４９ | ２６．７ | ４７ | ２３ | ４８．９ | ７９２０ | １１４２ | １４．４ |
高齢ドライバーによる事故の多発を受け、１５年前の１９９８年４月の道路交通法改正から、免許証の更新時に、７０歳以上のドライバーには講習の受講、そして７５歳以上のドライバーには認知機能検査を受けることも定められています。
また、昨年４月１日より運転免許証を自主返納された方に対して「運転経歴証明書」を発行し、運転免許証に替えて身分証明証として用いることが出来る制度も出来ています。平成２４年における奈良県での運転免許自主返納者数は、男性７７８名、女性４２９名、合計１２０７名、その内、６５歳以上は１１４７名で全体の９５％、運転経歴証明書の発行を受けられた方は約７８％の９５７名でありました。そして、西和署管内での自主返納者は１４８名で、運転経歴証明の発行者は１００名とのことでした。同制度を広報して高齢者の事故率を下げることも一つ。
王寺町内の道路は地形上勾配がキツイところがある。もしも、道路交差点の死角があり、勾配のキツイ場所で子供が飛び出した時には、「車はすぐに止まれない」ということです。・・・・・事故が予測される！事前予防の取り組みを願いたい。
提案ですが
２０１３年７月３０日の奈良新聞に【奈良公園一帯で鹿の事故多発地域に「鹿ゾーン」を設定して対策に乗り出す県は２９日、鹿の飛び出しを注意喚起する路面標示やカラー舗装などの案を発表した。】との記事ありました。王寺町は、地形上から道路勾配も必然的に「王寺町町道の構造の技術的基準を定める条例」第２１条に規定されるやむを得ない場合の摘要欄の勾配によって築造されている区間があります。現状の道路・・・特に幹線道路は、車優先に考えられている場所が非常に多くあります。幅の広い歩道があっても、交差点では歩道が優先ではなく車道が優先の形となっています。（所謂、ラッパ口のところです。・・・停止線すら設けられていません。）
＜提案の１つ目＞
危険個所と思われる道路交差点に対して、歩行者目線での交差点とするために歩道の幅に着色をして注意喚起を行うなども一案ではないでしょうか？
＜提案の２つ目＞
奈良県では、昨年度より高齢者の運転免許証自主返納制度のサポート体制として、「運転経歴証明書」の発行を受ければ、奈良県タクシー協会に所属するタクシー料金の1割引が受けられるサポートがあります。
また、奈良交通では、「運転経歴証明書」所持者のうち、６５歳以上の方限定に「ゴールド倶楽部定期券」１年分（１８０００円）が初回のみ無料となる制度がある。近鉄大阪線以北の区域では、一乗車についての運賃がワンコイン１００円、大阪線以南では一乗車運賃が半額にて、奈良交通路線バスの利用が出来るサポートが行われています。高齢者の方が交通事故の加害者や被害者となることを極力少なくするため、交通安全対策と高齢者福祉対策を組み合わせた王寺町独自の制度として、「ゴールド倶楽部定期券」の２年目以降を王寺町がサポートをすることを考えてはどうでしょうか？
仮に、６６歳から６９歳の方が運転免許証を自主返納された時のサポートとして２年目以降の定期代金を一定額助成する制度。
現行７０歳以上の方は「老人無料バス運賃助成事業」、「老人無料ＪＲ運賃助成事業」に替わる制度として「ゴールド倶楽部定期券」に一括変更して、一定額の一部負担を戴いて、高齢者皆さんの行動範囲を奈良県内全域に広げ、交通安全対策と「老人無料バス運賃助成事業」の両方をカバーできると思う。ほんの数秒、一瞬の油断で不幸のどん底に落ちてしまうのが交通事故で、高齢者の方々が加害者、被害者とならないための制度造りが必要と考える。
「想定外は無い！」ことを２年前の３月１１日に私たちは思い知らされた訳ですから、この提案させていただいた２件について、町長の意見を伺いたい。
＜町長答弁＞
バスカードの制度見直しについては先ほどの答弁とおりであり、アンケートについては新総合計画などで２０００人規模のアンケート調査を予定しているので、併せて幅広く意見を戴く予定である。
＜部長答弁＞
安全対策等も含めて今後研究を行う。
自席より２回目再質問
現状のままの出生率では、超少子超高齢化社会になることは間違いがないと思います。
行政は改革を進めなければならず、行政経営を今以上にキチントして未来の子供たちにツケを残さない「暮らし満足度日本一」を目指される平井町政に期待して質問を終わります。