任期最後の代表質問
令和５年２月２７日（月）午後４時から、日本維新の会派を代表して以下のとおり質問をいたしました。
北葛城郡区選出の「日本維新の会 清水 勉です。」議長のお許しを得ましたので、会派を代表して質問をさせて頂きます。
コロナ感染症も、この５月から感染症の位置づけを２類から５類に移行すると発表され、様々なガイドラインの見直しもされ、ようやく社会活動が元に戻ることと期待しており、２０２５年の大阪・関西万博への影響も少なくなるように感じております。
一方、昨年２月２４日に「ロシアによるウクライナへの侵略戦争」が始まり1年が経過し、罪のない多くの犠牲者が増え続けていることに胸が痛みます。そして、この戦争が原因で国内の物価が高騰しており、県民生活にも多くの影響が出ておりますことから、私たち会派３名は昨年末に引き上げられました県議会議員の期末手当０．０５月分を受け取れないとして法務局に供託をいたしました。
また、日本の周辺はどうかといいますと、西は北朝鮮の核開発とＩＣＢＭ問題、中国と台湾問題、尖閣諸島領海侵入、北はロシアとの様々な問題、今こそ、民主主義社会が結束を強めて平和を維持するための取り組みを進めるとともに、国民・県民の生命財産を守る強い意志と行動を政治は持たなければならないと改めて思っています。
更に、２月６日にはトルコとシリア国境付近で大地震が発生し、５万人を超える人々がお亡くなりになり、１５０万人以上の方が家を失ったとの報道であります。（お亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げます。）
１９９５年１月の阪神・淡路大震災、２０１１年３月の東日本大震災を経験した日本。
南海トラフ地震の発生確率が上がっていることも気になります。
２期８年を振り返りますと、私自身が行政職であった時、昭和５７年８月の大水害を経験したことが、今でも鮮明に脳裡に焼き付いていることから、防災を中心とした質問を多くさせて頂き、その都度、荒井知事はじめ理事者の皆様から誠実な答弁を頂きました。
特に、平成緊急内水対策事業は、荒井知事肝いりの事業で大和川流域市町村の各所で大きな成果を上げて頂きましたことに感謝をいたしております。
しかしながら、地球温暖化による異常気象の発生は年々増してきており、想定外の災害発生が起きる度に、現状の安全対策では十分ではないことを思い知らされ、災害対策にも選択と集中が求められるようになっています。
では、今任期、最後の質問を荒井知事に３問、県土マネジメント部長、地域デザイン推進局長に各１問、通告に基づき一括して質問させていただきます。
まず、大阪・関西万博について知事にお伺いします。
２０１５年３月に、今までは関西広域連合加入を頑なに拒んでこられた荒井知事が、選挙戦を前に突如として、関西広域連合が国の出先機関の機能は持たないこととなったとして、観光、文化、防災の分野に部分加入を決められました。
しかし、私は、関西広域連合が国の出先機関としての機能がないと認識されたのであれば、尚更、多少の負担金が増えても全ての分野に加入して、他の参加自治体と関西全体で取り組むべき課題について議論を尽くすのが民主主義の基本ではないかと今でも思っております。
今回の大阪・関西万国博覧会開催にあたっても、広域連合の「関西パビリオン」に奈良県だけが個別展示を見送るとの報道が昨年の１０月中旬にありました。議決の対象ではなく、私はこの内容を新聞報道で知るという何とも情けない思いをしたものです。
報道内容では、『２０２５年大阪・関西万博に出展する関西広域連合は、会場で関西の魅力を発信する「関西パビリオン」の建築計画の概要を説明した。京都、兵庫、和歌山、滋賀、三重の近畿５府県と徳島、鳥取、福井の３県は個別に展示スペースを設けるが、奈良県だけは見送る』となっています。
関西パビリオンは、「いのち輝く関西悠久の歴史と現在」をテーマとして、映像などで関西全体の文化や産業の魅力などを紹介し、各地への観光誘客につなげることを目的に建設されます。
場所は、大阪府と大阪市が万博会場入り口付近に出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」に隣接して建設され、大阪以外の近畿６府県と徳島、鳥取、福井の３県が参加、工事費は約５億２５００万円で、運営費は約１０億円。来年９月の着工を目指すとされています。建物は平屋建てで、「灯籠（とうろう）」をイメージした六角形のテント型。鉄骨や膜素材を使い、面積はバックヤードも含めて１７００平方メートル、高さは最高１２メートル。中心部には関西全体を網羅的に紹介する「大関西広場（仮称）」をつくり、その周囲に奈良県以外の８府県が個別の展示スペースを設ける予定という内容であります。
この内容について、我が会派の佐藤議員が新年１月５日から１月２７日の間の数日間で近鉄生駒駅を中心に「参加すべき」、「どちらでも良い」、「参加しなくてよい」の３つの回答項目でアンケート調査をされた結果のパネルを示させていただきます。
青 254 黄色 17 赤 18 Total 289
結果は、参加すべきの「青」は２５４、参加しなくともよいの「赤」は１８、どちらでも良いの「黄色」は１７で、サンプル２８９で、市民の皆さんは約９０％の方が『参加すべき』の答えであり、奈良県の方向に疑問を呈されています。
１２月の我が日本維新の会、小林議員より、「関西広域連合が設置するパビリオンに奈良県は独自の展示スペースを設けないと聞いているが、万博期間中の奈良県への誘客に向けて、来年度以降どのような取組を検討しているのか？」との主旨の代表質問に対する知事答弁では、「まず、奈良に泊まっていただき、そこから万博に行ってもらうような仕掛けを作る。」とのことでありました。
しかし、２０２５年４月１３日から１０月１３日の１８４日間の万博開催期間に、関西全体での誘客促進策とは別に、奈良県単独での独自策でどれだけ万博会場へ足を運ぶ方たちを先行して奈良へ誘客が出来るのかいささか不安に感じています。
そこで知事にお伺いします。
大阪・関西万博を訪れる観光客に奈良に泊まって万博会場に行ってもらうような仕掛けづくりについて、今後、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
また、私たちの年代は、１９７０年の大阪万博のことを鮮明に覚えています。当時のテーマは『人類の進歩と調和』で、アメリカ館では「月の石」の展示、ソ連館では「宇宙船ソユーズ」の展示があり、世界各国のパビリオンは大人気だったと記憶しており、数回会場に行ったことを覚えています。現在、跡地には今も「太陽の塔」が保存され、万博記念公園として多くの人が集う場所となっています。
万国博覧会は、たびたび開催されるものでもありませんので、県内の子供たちが世界に目を向ける体験の一つとして有意義な経験が出来るものであり、是非とも会場に足を運んで、万博を通じて未来社会と世界を体感してもらいたいと考えています。
大阪・関西万博の開催期間中に県内の子どもたちが万博会場を訪れる機会を創出すべきだと考えますが、知事のご所見をお聞かせください。
次に、２０５０年ゼロカーボンシティを目指すための取組について知事に伺います。
海のプラスチックごみの量は年々増え続けており、２０５０年までに、世界中の魚の重量を超えてしまうのではないか、との予測も発表されています。
また、アジアコスモポリタン賞で大賞を受賞された前ＯＥＣＤ事務総長アンヘル・グリアさんの記念講演の結びの言葉でも『２０５０年には、現状のままでは海はプラスチックでいっぱいになり、魚の量を上回ると推計されている。世界は協力してより良い政策を続けなくてはならない。』と同じ内容が引用されていました。
先日、大阪湾に迷い込んで死亡したマッコウクジラもプラスチックの誤食が死亡原因だったのかもしれません。
また、昨年４月には、東京都２３区２つ分の大きさがある巨大な南極の棚氷が完全崩壊した様子の衛星写真が公開されており、地球温暖化対策は待ったなしであります。
このように深刻化する環境問題は世界全体で取り組まないといけない課題であります。
この課題に対する世界の動きとしては、１９９７年に、地球温暖化防止のための国際会議（ＣＯＰ３）で取り決められました京都議定書においては、２００８～２０１２年の間に１９９０年比で６％の温室効果ガスの排出削減を義務付けられました。会議開催国である日本はこの目標を着実に達成しましたが、発展途上国に対する義務付けが無いことで京都議定書は有名無実となってしまいました。
そこで、地球の未来を考え、２０１５年、京都議定書に代わる新たな国際的な枠組みとして、新たにパリ協定（ＣＯＰ２１）が世界２００か国の合意のもと成立し、「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して２°Ｃより十分低く保ち、１．５°Ｃに抑える努力をする」ことが目標となり、達成に向けて世界各国の取組が進められています。
このパリ協定の目標達成に向け、日本国内でも地球温暖化対策推進法が改正され、地方公共団体も目標達成のための施策に取り組んでいくことに努めることとされました。地方公共団体が地球温暖化対策、すなわち脱炭素施策に取り組む意思を示すものとして「２０５０年ゼロカーボンシティ（ＣＯ2を実質ゼロにすること）の表明」という手法があります。
環境省のホームページによりますと、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体の数は、２０２３年１月３１日時点で都道府県及び市町村を合わせて８３１自治体となっています。
奈良県は３５０番目に宣言している一方、県内３９市町村の内、宣言済は３市２町のみという現状です。
県内の市町村では、ごみ処理などをより合理的な事務事業の手法として広域化、共同化が進められておりますが、一部事務組合のなかには設立趣旨を無視する団体があり、自治紛争に至っているケースがあり、これは市町村レベルでは脱炭素施策の重要性が十分に理解されていないことや利己的な考えを容認する政治姿勢が主な原因であるかもしれないと思っております。
そこで知事にお伺いします。
私は、県は市町村と共にゼロカーボンシティを目指して取り組むべきであり、県内市町村それぞれの特性に応じた手法を奈良県が提案し、市町村の取組を促進すべきと考えますが、知事のご所見をお伺いします。
また、第４次奈良県エネルギービジョンの発表が昨年に行われましたが、脱炭素社会の構築に向けたエネルギー政策として全世界がＥＶ（電気自動車）普及に向けた取組を加速する中で、観光面、防災面から奈良県のＥＶ普及に向けた目標設定が低いことが課題であると私は思っています。
第４次奈良県エネルギービジョンにおいては、「次世代自動車の普及促進」が掲げられていますが、次世代自動車の普及促進施策として記載されている内容は取組姿勢のみが記載されています。
また具体的な数値目標である指標項目が「公用車の電動車率」、その中期目標値も「更新計画に基づき順次導入」と定性的であり、県の姿勢に積極さが欠けていると感じています。
私は、観光等で使用されるレンタカー等へのＥＶ普及を考えたとき、まずは不慣れな土地でもすぐに充電が出来るよう、充分な充電場所の確保が必要であり、そのためにはＥＶ充電スポットの県全体での設置必要数を明確にする必要があると考えています。
また、災害時におけるＥＶの活用という点で、震災などによる大規模停電の事態でもＥＶを通常時と同様に活用できるよう、民間施設の駐車場、公的施設の大規模駐車場に災害時の需要を満たせるＥＶ充電スポットを一定数確保する設置基準を設けるべきと考えています。
脱炭素社会の構築に向け重要な施策であるＥＶの普及に向け、ＥＶ充電スポットの計画的な整備方針や、災害時に備え、公共及び民間の大規模な駐車場への設置基準を策定すべきと考えますが如何でしょうか。 知事の御所見を伺います。
次に、大和川水系の人口密集地区における洪水対策について、知事に伺います。
洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を目指して、平成２９年に水防法の改正が行われましたが、国土交通省ではそれに先立つ平成２８年５月に、大和川水系大和川について、洪水が発生して浸水した場合の水深を表示した洪水浸水区域図が発表され、過去に何度か危機感を持ってこの図面を用いて関連質問をさせて頂きました。（図－１を提示、議場内配布）
一昨年の１２月末に大和川が、全国で初めて特定都市河川の指定を受け、気候変動の影響による降雨量の増加や流域の開発に伴う雨水流出量の増加等により浸水被害が著しい大和川流域において、雨水貯留浸透施設等の積極的な推進及び流域の持つ保水・貯留機能の適正な維持、水防災に対応したまちづくりとの連携、住まい方の工夫等、総合的な流域対策を効果的かつ円滑な実施を図るため、流域水害対策の作成及び変更に関する協議並びに流域水害対策計画の実施に係る連絡調整を行うことを目的に、特定都市河川浸水被害対策法に基づき流域水害対策協議会が昨年１月に発足しました。
県内で発生しました、昭和５７年８月の大水害、平成２９年１０月の台風２１号による水害は、いずれも内水だけによる被害ではなく大和川本川と支流からの溢水によるパターンもあったことは御承知のとおりです。
平成２９年１０月の台風２１号による大和川水位データを検証しますと、（表－１を提示、議場内配布）
のとおり王寺地点、藤井地点で計画高水位を超えており、藤井地点では水位計が測れない事態（欠測）が生じていました。
奈良県の大和川最下流に位置する私の選挙区であります王寺町、河合町、上牧町、広陵町の北葛城郡は、大雨のたびに水防体制がひかれ、浸水常襲地域の方々は常に心配をされています。
町を守るためには、前述の浸水想定区域図を参考にし、住民主体で考えた地区防災計画による早期避難体制の確立に加えて、より一層の安全対策として大和川堤防の強化対策が必要であると考えています。
昭和５７年８月大水害から４０年が経過して、計画の見直しを重ねて牛歩のごとく少しずつではありますが河川改修が進んでいます。しかし、近年の想定外ともとれる降雨により、河川の洪水リスクは年々大きくなるばかりです。
例えば、平成２９年１０月の台風２１号では、昭和５７年８月水害の１日降雨量を上回り、県内最下流部の王寺町内大和川水位は、表－１のとおり計画高水位を大きく上回っていました。
また、大和川が特定都市河川に指定されたことにより大和川上流域の流域市町村と協力して、今まで以上の内水対策の強化と大和川本川の流下能力向上に取り組まれるものと思いますが、大和川と葛下川に挟まれている王寺町舟戸、久度、王寺地区は人口約８千人が暮らし、ＪＲ王寺駅というターミナル駅があること、消防署、郵便局、役場、ホテル、大規模商業施設等の重要施設があることから、北葛城郡、生駒郡（所謂西和地域）の中心的な場所であり、二度と大和川に起因する洪水被害を発生させてはならない地域であると常々私は思っています。
このことから、昨今の気候変動に寄る影響を踏まえた河川整備計画の見直し等が必要と考えますが、大和川水系の人口密集地区における洪水対策をどのように進めていかれるのか知事の御所見を伺います。
次に、県土マネジメント部長にお伺いします。
先日、１級河川の支流の洪水予報強化をするため、新システムを活用して「バックウォーター現象」を予測可能にするとの報道がありました。；読売新聞記事（R５．１.２３を参考に）
記事では、「全国に１０９ある１級水系は、主に本流を国が、支流を都道府県が管理する。それぞれが水位を観測して、洪水予報を発表するが、支流は本流の水位を加味する必要があり技術的に難しく、予報できない河川が少なくなかった。」
「特にバックウォーター現象は予測が難しく、２０１８年の西日本豪雨で５１人が死亡した岡山県倉敷市の大規模浸水の要因となった。２０２０年の九州豪雨でも球磨川の支流の沿岸にあった特別養護老人ホームで１４人が亡くなっている。」
「新システムでは、国が都道府県から支流の水位データの提供を受け、本流と合わせて分析し、６時間先までの水位を予測することで、都道府県は、この予測に基づき氾濫危険情報など洪水予報を発表出来るようになる。」とされ、「１０９の１級水系を構成する本流と支流計１万４０７５河川のうち、洪水予報の対象は国が２９８河川、都道府県が７７河川だったものが、新システムでは都道府県分が約９００に増えて大規模な被害の恐れのある流域はおおむね対象となり、国土交通省は関連する水防法と気象業務法の改正法案を今通常国会に提出する方針」とのことであります。
国土交通省は、２０２３年度から都道府県と連携し、１級河川の支流の洪水予報を強化するとして、本流と支流の水位を総合的に分析する新たに開発したシステムを活用し、本流の増水で支流がせき止められ、逆流、氾濫する「バックウォーター現象」の予測が推進され、例えば、王寺町においても、大和川の増水時に迅速な避難対応が可能となると考えられます。
現在、王寺町内の葛下川下流部は写真（図-２ 資料配布、掲示）
のとおり、平成２９年１０月の台風２１号による浸水被害の経験から、葛下川からの溢水被害を防ぐために大和川合流部から王寺町役場付近までの右岸側の約９００ｍにわたって王寺町により土嚢が積まれています。
この対策は、『王寺駅を中心とした中心市街地を洪水から何としても守るんだ。』という王寺町の強い意志の表れですが、設置から数年が経過しますが未だに仮設の状態が続いています。
そして、国道２５号に架かる達磨橋から上流部の両岸は、大和川からのバックウォーターに対する対策工事を高田土木事務所により準備中であり、平成２９年１０月の台風２１号により溢水被害のあった前田橋付近は写真のとおりパラペット構造による洪水対策が既に実施済みとなっています。
前述のバックウォーター現象の予測が出来たとしても、洪水への備えを強化する対策が是非とも必要であると考えます。
バックウォーター現象による浸水被害発生に対して、溢水や最悪の事態である堤防決壊までの時間を少しでも引き延ばす対策について、県はどのように取り組まれるのか、県土マネジメント部長に伺います。
最後に、王寺駅周辺のまちづくりについて地域デザイン推進局長にお伺いします。
奈良県、地方独立行政法人奈良県立病院機構、王寺町、西日本旅客鉄道株式会社は、地域と鉄道の連携による相互の持続的発展に向け、４者が相互に連携・協力しながら、王寺駅周辺地区のまちづくりに関する取組を推進するため、令和４年１０月２８日に連携協定を締結したと発表がありました。
ＪR王寺駅周辺は過去より鉄道の町として栄え、以前は昭和橋商店街を中心に小規模商店が立ち並んでいましたが、大阪のベッドタウンとして増加する周辺自治体の利便性を同時に高め、王寺町の将来を考えて、昭和４７年から昭和６１年に行われた王寺駅南側の大和都市計画事業王寺駅南土地区画整理事業、そして、平成８年から平成１６年に実施されました王寺駅北再開発事業によって、ＪＲ王寺駅周辺は大きく様変わりしました。
しかし、周辺自治体の人口は減少し、ベッドタウンであった大規模団地は高齢化が進むとともに空き家も目立つようになってきています。
私が住む地域の高齢化率は、５０％に近付いており、自宅近くで子供の声を聴くことはめったに無く、大規模造成地のまちづくりの見直しも必要であると実感しています。
創ったものは、いずれは老朽化し長寿命化対策や改築を余儀なくされます。ＪR王寺駅周辺のインフラも老朽化が進んでおり、国道２５号の昭和橋車道部は今『６２歳』であり、そろそろ改築の時期が近づいています。
王寺駅南側に、ひょっとすると西和医療センターが移転するかもしれませんが、駅ターミナルを抱えるまちづくりは鉄道、河川、国道、街区計画、その他の都市施設の配置を行政区域の枠を超えて総合的に考え、５０年先１００年先を見据えた計画を立案しなくてはなりません。
私はこの地域のまちづくりを考えるに当たっては、現状では、王寺町が主体的に考えていかなくてはいけないことは当然ですが、５０年、１００年先を見据えた計画を検討するに当たっては、建蔽率、容積率など、既存の制度に必ずしもとらわれずに、大胆な発想で規制緩和の検討を進めていくべきであり、県も王寺町の検討内容をしっかりと支援していただきたいと考えています。
そこで地域デザイン推進局長にお伺いします。
少子高齢化が続いている現状で、将来を見据え、地域全体が栄えるまちづくりを推進するために、奈良県は王寺町とどのように協働して王寺駅周辺地区のまちづくりを進めていくのかお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わります。 答弁により自席から再質問をさせて頂きます。
ご清聴ありがとうございました。
