政務活動費の後払いを提案

2018年12月12日

平成30年12月12日(水)奈良新聞に掲載

平成30年9月定例会で、議員個人に対する政務活動費について、使用実態に合わせて、現行の28万円/月から18万円/月に減額を行う条例(案)を日本維新の会派から提出しましたが、残念ながら賛成少数で否決されました。
諦めずに、改めて政務活動費の透明性を高めるために『後払い制度』の検討進めるように、各派代表者会議の場で議長に対して申入れを行いましたところ、議長から議会改革推進会議に諮問されました。
全国の自治体でも、政務活動費の後払い制を導入されている例を示し、条例の一部改正等の方法や運用を改めて「政務活動費の手引き」に明記するなどで対応が可能と考えております。

◎ 議員報酬の10%削減
◎ 議員定数を44名→43名への削減

日本維新の会が「てこの原理」で主導し、古い体質の奈良県議会を改革して参ります。

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