建設委員会(平成29年度初度委員会)

2017年08月17日

平成29年8月17日午前10時~ 建設委員会の初度委員会が開催されました。(29.8.17 建設委員会次第
私の質問概要 
①大阪では、国有地払い下げ価格決定の不透明事案、四国では構造改革特区における獣医学部設立に対する文部科学省と内閣府の手続き上の祖語、東京では議会に提出された説明図面と異なる地下空間と環境汚染の豊洲問題
(奈良県では、大立山まつり実施に伴う手続きにも問題があったと感じている。)
これらを踏まえ、公募型プロポーザル方式による入札等において、大阪府で実施されているような第三者委員会による検証を検討する予定はないか? → 今後の課題として検討

②奈良県公共施設等総合管理計画に関連して、約2000kmに及ぶ道路管理延長、1650kmの河川管理延長、これらインフラ施設維持管理費の財源確保が問題である。
奈良県公共施設総合管理計画には、土木インフラについての具体的な記述が無い!
一般的な道路舗装の打替えは15年(道路施設現況調査より)であり、2000kmの道路を適切に管理するには相当の財源が必要である。
当初予算概要書 P.153,154 道路舗装補修事業 862,783千円、道路施設管理事業 2,166,220千円 p.155 通学路の安全点検対策事業 427,400千円 これだけでは、十分な手立てが出来ていないのが現状である。➡今後の財源確保が大切であると考える。 土木部長の見解を伺いたい! → 財源確保が難しく今後の大きな検討課題、国の有利な交付金事業を手当てするなどが考えられる。

③県営水道の広域化が進んでいるが、各自治体の水源であった井戸(地下水)について
今後の人口減少により、水余りが生じる生じている。 → 合理的な上水道受給対策として、各自治体の自己水源→県営水道への転換が行われている。(磯城郡、北葛城郡)各自治体の自己水源であった地下水を保全或いは有効利用すべきではないか?
奈良県には地下水保全条例が制定されていない。
奈良県生活環境保全条例 40条に規制のみあり
曽爾村環境保全条例、曽爾村地下水資源保全条例 のみである。 → 今後において検討されるよう要望する。

午後からはスケジュールのとおり、現在施工中の現場確認を行いました。(29.8.17 建設委員会(平城宮跡)

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