建設委員会
2016年12月13日
平成２８年１２月１３日（火）午後１時～ 県議会第１委員会室で建設委員会が開催されました。（案件資料；28.12.13 建設委員会次第、28.12.13 建設委員会（１）、28.12.13 建設委員会（２））
私の質問事項
① 議第９７号「奈良県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」において、下記理由で王寺町を追加するとの説明を受けたが、公共下水道事業による雨水幹線指定により準用河川を廃止ししていると思われ、王寺町には準用河川が無いが本条例改正が必要なのか？
河川課長 ； 王寺町に準用河川が無いのは理解しているが今後のことを想定して改正を行う。
今後の事？？ → 反対をするものでは無いが、内容について後日説明を求める！
（条例による事務処理の特例）
第二百五十二条の十七の二 都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。この場合においては、当該市町村が処理することとされた事務は、当該市町村の長が管理し及び執行するものとする。
五 国有財産法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、国土交通省所管の国有財産に係る河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第百条第一項に規定する準用河川の用に供されている国有財産に係る法第三章の二に規定する立入及び境界確定に関する事務並びにその他の立入及び境界確定に関する事務
② 上下水道事業における「経営戦略」の策定推進状況について問う
水道局総務課長 ； 奈良県水道vision、による広域化を含め、各市町村と連携して経営の合理化を更に進める。
下水道課長 ； 現在、要件（人口３万人）はあるが、各市町村において公営企業法適用に向けた作業を継続している。 経営戦略策定により更なる合理化を進める。
清水再質問 ； 下水道事業においては、資料（奈良県の下水道事業費）を頂戴したが、平成２４年度で流域下水道と公共下水道を併せて１兆１千億円を超えている。 以前にも申し上げたが、水洗化率が低いということは投資経費の回収が公平に出来ていないということであり、人口が減少し節水傾向が高まっていることも考え、必死になって水洗化率向上を目指すべきである！ 関連市町村と更なる合理化に向けて、全市町村の公営企業法適用推進と共に費用回収の連携をされるよう要望する！
③ 大和川総合治水対策について問う
総合治水対策において、グランドなどを利用した流域貯留浸透事業は目標量を達成（目標；１１９千?→達成；１５２千?）しているが、ため池による保水事業の市町村割り当ては大きく達成できていない！（市町村目標；１，０００千?→４２０千?） 過日の一般質問の答弁で、田んぼダムの実績は、現在５１ｈａとの事であった。 ５１ｈａに要した事業費は？
河川課長 ； 農林部所管であり資料がないので後日回答を
再質問 → 仮に、市町村のため池保水未達成量を「田んぼダム」において実施するとなれば５８０ｈａが必要となる。 ９月予算委員会に於ける知事答弁は「各流域に適切な内水対策を実施する！」との事であった。 新潟県は平成１４年から「田んぼダム」に取り組み、既に９５００ｈａを整備済である。 河川課、農林部局、市町村振興、行政経営など多くの部署が関わると思うので、常に浸水被害を心配する下流部自治体が安心できる体制を強化されたい！（意見として申し上げる！）
質問概要は、上記の３点です。