建設水道常任委員会

2014年03月14日

平成26年3月14日午後1時30分~ 3月定例会中の建設水道常任委員会が開催されました。(案件;h26.3.14 建設水道常任委員会案件結果入り

付託案件の下水道事業特別会計補正予算(第2号)と水道事業会計補正予算(第2号)は、ともに全会一致で可決されました。

発議第4号 「奈良県にリニア中央新幹線を!中間駅の早期決定を求める決議について」

<質疑>清水;生駒市、奈良市も誘致合戦を行っているうえに、33自治体が新たに大和郡山市付近を適地として誘致合戦に加われば、奈良県内自治体の意思統一が出来ていないことから、経済的な理由をもとに京都に変更される口実を与えるだけにならないか?

<提案者>小泉;心配はごもっともだが、奈良県として最良の場所と考え提案している。

反対討論;小山議員・・・>概要 1.安全対策・省エネに問題あり、在来線の安全対策を推進すべき。 2.人口が減少する…2060年には8060万人まで減少すると予測され、需要が見込めない。 3.採算性に問題があり多額の税金投入が予想される。 4.安全性に問題がある。…電磁波による人体絵の影響が懸念され騒音などにも大きな問題が発生すると思われる。 5.奈良県にスロトー現象が起きる恐れがある。の5点

賛成討論;大久保・・・>概要 1.国の計画により奈良県に中間駅設置が決められている。2.空港もなく新幹線もない奈良県への経済効果は絶大。3.大和郡山付近に整備されることにより、奈良県内から紀伊半島全体に経済効果が波及する。

賛成多数で可決

付託外案件では、10項目について事業の進捗と計画概要などの説明がありました。

特に、以前よりホームの幅が狭く、雨天時には多くの通勤通学客で溢れ、転落の危険性などの問題が指摘されていましたJR和歌山線畠田駅の上屋延長については、2両分の範囲の設計料と工事委託料として、当初予算2200万円を計上しているとの説明がありました。

長い時間がかかりましたが、平井町長自らがJR関西支社などに赴いて陳情活動を行われた成果です。(もともと、旧香芝町畠田村からの請願駅でもあり、安全性を考えれば必要な予算の全額負担は仕方ないですね!) h26.3.14 建設水道常任委員会資料(畠田駅)

そして、平成26年度には畠田駅前整備と街路計画に必要な基本設計も実施されますので、今回の上屋延長工事は暫定的な安全対策と見るべきです。

厚生環境常任委員会

2014年03月13日

平成26年3月13日(木)午前9時30分~3月定例会中の厚生環境常任委員会が開催されました。

案件は次のとおりです。(H26年3月 厚生環境常任委員会(案件)

この案件の中で、議第15号 路上喫煙の防止に関する条例(案)にたいして、次のとおり条例案の修正の動議を提出しました。(王寺町路上喫煙の防止に関する条例修正-2

禁止予定区域内で、喫煙指定場所に計画されている場所にも問題があります。

南側は、久度大橋のバリアフリー用エレベーター付近

北側は、ぺテストリアンデッキ上など3か所

修正動議提出の理由は、主旨説明のとおりが主なものですが、記載している内容以外にも

1.住民の皆さんの生活の一部に制約を加える条例(案)でありながら、事前にパブリックコメントなどによる意見の聴取が行われていないこと。

2.王寺町内の平成26年度たばこ税納付見込みは、1億5千626万6千円が計上されており、住民23000人の80%が20才以上の成人で、JT資料のとおり成人の約21%が喫煙者であると仮定すれば、3864人の方々が王寺町内の喫煙者数と推定されますので、1人平均4万円以上をたばこ税として納付されます。・・・>喫煙愛好者と禁煙者が気持ちよく暮らせる条例案とすべきではないでしょうか?

3.平成26年度の当初予算には、平井町長の政策上の覚悟が現れた予算だと思っていますが、この条例案にあっては「とりあえず、先例を参考に条例施行を!」のように感じ、細部にわたる検討が不足していたように感じます。

結果は、修正に対して賛成3、反対4で否決されました。

反対理由の主なものは、喫煙のための空間確保のために多額の費用が必要であり、まずは原案により条例を施行することで良い。

執行部側からは、喫煙禁止区域内における喫煙指定箇所は、再度の検討を加えて場所の指定を行うとの回答がありました。

本来、私が修正の動議を提出する前に、執行部から示された条例案について議論を行う場所を持つことが大切だと思います。・・・今は、委員会当日でしか議論がされていない状態にこそ議会としての機能が不足しているのではないでしょうか?

 

総務文教常任委員会

2014年03月12日

平成26年3月12日(水)午前9時30分~ 3月定例会中の総務文教常任委員会が開催されました。(案件;26.3.12 総務文教常任委員会(結果入り)

付託案件6件のうちで、討論が行われたのは、議第19号 王寺町野外キャンプ場条例の一部を改正する条例についてです。

<反対討論> 幡野;青少年健全育成のための施設である王寺町野外キャンプ場が無料で利用できることは、王寺町の誇るべき施策である。 利用内容から判断しても徴収する必要はない。

<賛成討論> 鎌倉;行政側の説明のとおり、税の公平性の観点、維持管理費に550万円も必要とし、町外からの利用者も含まれていることを鑑み適切である。

<私の感想> 他の委員からの質疑内容と討論の内容と、私の感じたことは少し異なります。

現在、平成27年度決算から公会計制度の導入に向けた準備が進められています。公会計は、全ての資産と負債を調査して、的確なマネジメントを行うために、発生主義による複式簿記を導入することにあります。

キャンプ場にも多くの備品などが備え付けられており、キャンプ場を利用することにより、水道、下水道、電気の利用も発生します。(※青少年の野外活動や公的な利用に対しては、減免規定が適用され今までのとおり無料とされています。)

王寺町のキャンプ場は、個人や諸団体の親睦にも利用されており、利用内容により適切な利用料金を徴収することは当然だと思いますし、トイレの建物や付属品、調理場、備え付けの備品は減価償却の対象でもありますから、適切な額を引き当てることは公会計処理からも納得できます。

税の公平性、応能応益負担だけでなく、今後、公会計制度の導入により、行政に求められる説明責任が変わってきますので、条例の改正理由をもっと正確に説明すべきだと感じました。・・・・・全部署の大きな課題かもしれません!

付託外 (1)訴訟の進捗状況については、総務部長より「新たな証拠提出などの進捗は無く、去る2月12日に裁判官と双方の弁護士による弁論準備が行われ、当町の弁護士に対しては「6億5千万円を譲歩するつもりはあるか?いくらなら譲歩するか?、相手方の弁護士にはいくらなら払えるか?」との内容で、4月11日に再度の弁論準備が行われる。との報告でした。

一般質問

2014年03月10日

平成26年3月10日(月)午前9時30分~ 平成26年第1回定例会1日目本会議が開催されました。

私の一般質問は2番目、「行政防災無線の改善について」と「財政健全化に向けた取り組みについて」の2問でした。

1問目は、聞こえにくい防災行政無線の今後の改善方針について問い、町長からは平成26年度内で改善方針を作成するとともに、登録者へのメール配信による情報伝達サービスも早期に実施し、平成27年度でデジタル化着手に向けた検討を行うとの答えでありました。

また、「やわらぎの鐘のなるまち王寺」として、防犯面に寄与するため夕刻の5時or6時に防災行政無線を利用して、昔のように「夕焼け小焼け」で時刻を知らせることを提案しました。

2問目「財政健全化に向けた取り組みについて」では、平井町長自身、王寺町の財政をきちんと分析され、全国平均よりもかなり低いレベルであることや、高齢化率よりも超少子化へのリスクが大きい現実から、定住人口増加に向けた取り組みの重要性を説明されていました。

ちなみに、10年後の王寺町における65歳以上の人口は1/3に相当する7500人と予想されているが、少子化はもっと進んでおり、全国平均中学校未満の子供たちの減少率が▲24%であるのに、王寺町は▲35%であり、当面は次世代を担う子供たちを増加させることを優先しなければならないとのことで、各部署の個別目標については、行財政改革大綱を改めて作成し、住民サービスの向上を目指すとともに、各事業の効果・評価を適切に実施するとのことでした。

現在、官庁が所有する地図データや統計情報をオープンデータ化(一定のルールで民間を含めて自由に活用できる。)を行う自治体が多くなってきており、今後の方針について総務部長に再質問。 → 著作権の問題もあり、今後の検討課題である。

過去の一般質問では、考えていないと答弁の在った「ボランティアチケット制度」について住民福祉部長に再質問。 → 平成26年度で行う社会福祉総合計画でも議論の対象とする。

教育行政改革案が王寺町の子供たちにとって有効なものとなるか?教育長に再質問。 → 現状の政府案が無くとも、常にトップと現場について意思疎通ができる体制としており「いじめ問題の早期発見」に努めている。

私は、行財政改革は財政状況が好転しても継続しなければならず、王寺町の地理的な特性も考えた行政運営が必要だと考えています。

・大和川の奈良県内最下流に位置すること。

・JR王寺駅の日乗車人員がJR西日本管内の駅ベスト50のうち、唯一奈良県で32位(24,891人)にランクされており、周辺自治体から流入する人や車両の動線を考慮したまちづくり(インフラ整備)が必要であるジレンマを抱え続けていることの解決。

・超少子・超高齢化に対する自治体独自の取り組み

などなど、課題が山積みです。

 

松藤会(新しい会)

2014年03月08日

平成26年3月8日(土)午後1時~4時、全国市町村文化研修所(JIAM)で公共経営の講師をしていただいていました、関西学院大学の松藤保孝先生の呼びかけで、第2回目の新しい会の会合が同志社大学校友会の新島会館A会議室で開催されました。私は、市町村対抗子ども駅伝の応援の後に参加したため、遅刻して2時40分からの参加となりました。

参加者は、松藤先生を始め、関西学院大学の現役学生さん、銀行員、市職員、政令市の議員とインターン、市町議会議員など、多彩なメンバーで「住民にとっての行政」と題して様々な意見交換を行いました。

若い方からは、人口減少による未来への危機感、人口減少となっても街を活性化させる方法論の提案など、非常に参考になりました。

松藤先生から12ページのヒント集を頂きましたが、ブログへの掲載は控えます。

夕方5時から8時まで、参加者の内8名で懇親会を行い、松藤先生から「全国の地方議員などで今の統治機構に風穴を開けるための議連の結成を!」と提案を頂き、次の行動へ!