北葛城郡町議会議員研修会

2011年11月29日

平成23年11月29日(火)午後1時30分~3時10分まで広陵町総合保健福祉会館4階大ホールで、北葛城郡町議会議員全員が参加して「どうなる日本の政治・経済!~東日本大震災の今後の日本を読み解く~」と題して、テレビ朝日コメンテーターとして活躍をされております三田園 訓さんを講師にむかえて講演会が開催されました。

二日前の27日に行われた大阪府知事選挙、大阪市長選挙の結果から、今後予想される国政への影響や、総理官邸、自民党担当の政治記者として、それぞれの首相のエピソード紹介、来年度の政局の読み、消費税増税の与える影響、日本の選挙制度の悪い点などを判りやすく解説いただき、最後に総理大臣となる5つの条件として「見た目が良い」「言葉」「ぶれない」「体力」「運」を挙げられました。・・・・・これらは、社会のリーダーすべてに当てはまることだろうと思います。

残念だったのは、「Was the number of people sleeping snoring」

何故なんでしょう! 地方議員の資質が問われ、議会改革が叫ばれているこの時代に!

江田憲司講演会in神戸元町

2011年11月27日

平成23年11月27日(日)午後2時~4時 「みんなの党は、日本をこう立て直す」と題して、江田憲司みんなの党幹事長の講演会が神戸元町私学会館4階大ホールにて満員の聴衆のもと開催されました。

1 民主党マニュフェストの不履行(月間江田けんじ2号

財務省にコントロールされている野田政権、今、増税に対して異論を唱えるとを世間が異様だと思う社会現象が異様! デフレ状況で増税をすれば日本経済は取り返しがつかなくなる。

2 増税なき復興財源(月間江田けんじ3号増税なき復興財源

別添資料ととおり、復興財源は増税しなくとも可能である。

3 脱原発、エネルギー政策(脱原発・電力自由化イメージ

原発が最も安価な電力供給であるというのは真っ赤な嘘である。IAEA試算では太陽光発電とほぼ同額となっている。(20円/kwhr)電力はほぼ独占されており、自由競争の原理が働いていない。一例で立川市がPPSに切替えたところ、62百万円/年⇒45百万円/年の改善が図れた。電力業界の総括原価主義を根本是正すべき。

4 農業を成長産業へ

現在の農業従事者人口260万人8兆円産業であるが、33歳未満の従事者は3%であり、平均年齢は65歳を超えているので、このままの状態では衰退の一途と思われ、TPPに参加しなくとも競争は出来なくなる。 食料自給率を上げ、国際競争力を上げるためにもTPPに参加すべき。

5 どうやって政権を

野田政権の崩壊、民主党政権の崩壊は来年の6月~7月、遅くとも10月である。みんなの党は、全国で100人の衆議院候補を擁立し、40~30人の当選を目指す。

①景気対策 ②復興・原発・エネルギー政策 ③公務員制度改革 を柱に

<質疑>

(1)憲法改正についての所見は? ⇒ 基本的に改正が必要、9条においては個別自衛権と自衛隊の位置づけを明確に

(2)地方自治への関与は? ⇒ 地方議員、首長選挙においても積極的に

(3)公務員人件費の算定は何が正しいのか? ⇒ 人事院勧告は50人以上の従業員を有する企業についての調査結果からの提言であり、国税庁が全企業の資料を有するのでそれを基本とすべき。

(4)対ロシア政策は? 沖縄の基地問題、対ロシア政策とも民主党の大失策である。残念だが「腹水盆に帰らず」みんなの党が政権参加しても困難であるが、一から信頼関係を再構築するしかない。

 

第3回臨時会の結果

2011年11月25日

平成23年11月25日〔金〕午前10時30分~第3回臨時会が開催されました。

傍聴者0名 (残念です)

案件 ; 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

-私の質問事項-

(1)平成23年9月30日に人事院勧告は、国家公務員の給与について、△899円 △0.23% 平均年収△1.5万円 と勧告し、平成23年10月27日に奈良県人事委員会から奈良県知事、県議会に宛てた勧告では、△952円 △0.25% 平均年収△1.9万円 と勧告しているが、提案説明によると、王寺町の場合は、40歳以上の職員を対象に引き下げを行い、平均△0.37%との説明であったが、減額の内容で、月額平均減、年収における減額はどのようになるのか? ⇒ 月収における減額は答弁なし、年収で約10,500円の減額とのこと。

(2)地方自治の主旨から、王寺町として、人事院、奈良県人事委員会、それぞれの勧告内容を精査し、職員団体との協議の結果において、人事院勧告のとおり給与の改定を行うこととして、議案の提出をされた事と思うので、告示日の11月18日午前時点で、職員組合に臨時議会に提出される議案内容について、「人事担当若しくは町長から給与の引き下げ内容について説明を受け、同意を求められたか?」との確認を行ったが「説明も連絡もなし」との返答であった。 本日の開会前、再度確認を行ったところ、11月18日の午後に「説明を受けた。」との返答であった。 何故、告示前に職員に不利益を与える議案であるのに、職員団体の同意を得なかったのか? ⇒ 過去より、人事院勧告を重視しており、職員組合も了解している。

(3)国会では、国家公務員給与を平均7.8%引き下げる特例法案について審議されているが、当法案が成立した場合はどのように取り扱うのか? 地方公務員法第24条第5項に「職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当っては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。」 いわゆる、均衡の原則があるが、今国会の会期は、12月9日までであり、臨時特例法案が可決された場合は、来年の2月1日から平成26年3月31日までの間に適用される予定であるので、国会の動向を見極めて、改めて12月定例会の追加付議として提出される予定なのか? 地方自治の本旨に則り、自ら内容について検討をされているのか? ⇒ 現時点では確定していないので返答できない。・・・・・再確認事項・・・・・臨時特例法が可決され、来年度の人事院勧告で均衡の原則による大幅な減額が勧告された場合は、先ほどの答弁のとおり勧告に従うのか? ⇒ 従う。

他の議員より

1.奈良県人事委員会が最も近い情勢を反映しているので奈良県人事委員会勧告を尊重すべきではないのか? ⇒ 過去より人事院勧告を重視

2.対象となる人数は? ⇒ 36歳以上が45名、36歳未満が18名

3.ラスパイレス指数は? ⇒ 一昨年94.3%、昨年95.0%と上昇傾向、王寺町では過去より人事考課制度を導入し、能力に応じた支給を職員組合とも合意している。

以上の質疑後、賛成多数で可決されました。

西和7カ町公開討論会

2011年11月23日

平成23年11月23日(水)午後1時~4時30分 いかるがホールで(社)法隆寺青年会議所主催、王寺周辺広域市町村圏協議会後援により、「参加と協働のまちづくり」西和7カ町公開討論会が行われました。(23.11.23 西和7カ町公開討論会

第1部は、資料のとおり9つの団体・NPO法人から実施されている「まちづくり」の事例紹介がありました。

第2部は、奈良県立大学地域創造学部の麻生憲一教授から「参加と協働のまちづくり~地域事例を通じて~」と題して基調講演がありました。 ⇒ 「行政主導のトップダウン型まちづくりから、住民主導のボトムアップ型まちづくりへと移行するための原則は、同じベクトルで目的・目標を共有し、立場の異なる人やグループ、企業、行政が対等の立場で対話を通した相互理解によって、それぞれの責任を明確にし、全ての情報を開示~評価を行うことである。」とのことで、参加協働型まちづくりの成功事例として大分県安心院で行われているグリーン・ツーリズムの紹介がありました。

第3部は、西本安博安堵町長、小城利重斑鳩町長、森宏範三郷町長、岩崎万勉平群町長、岡井康徳河合町長、今中富夫上牧町長、北 義次王寺町副町長、辰巳哲三(社)法隆寺青年会議所理事長の8名がパネリストとなり、第2部で講演された麻生憲一奈良県立大学教授がコーディネーターとなり公開討論会が行われました。(客席には平岡 仁広陵町長も来られていました。)

① 防災に向けての広域連携 ⇒ 各町とも、西和消防組合を軸とした連携を・・・、辰巳理事長からは民間との災害協定も可能であり、青年会議所は3.11東日本題震災の5日後には支援物資を送り、会員などから総額2億7千万円の義捐金を送り、今も支援を継続していると紹介がありました。

② 高齢化問題への対応 ⇒ 三郷町では、全国で始めてフルデマンドによる乗合タクシー制度を12月1日より実施するとの紹介がありました。 それぞれの町も高齢化対策には悩みがあり色々研究、検討されているようです。

③ 観光資源について ⇒ 斑鳩町⇒法隆寺を中心に、平群町⇒椿井城と信貴山城、河合町⇒馬見丘陵公園の観光資源化、安堵町⇒ハイキング中心の観光

④ 参加と協働のまちづくり ; 平群町⇒第5次総合計画に  三郷町⇒特に自主防災において隣接町との連携を計画  斑鳩町⇒協働のまちづくり条例を策定中  安堵町⇒ タウンミーティングの徹底と自主防災強化 上牧町⇒公募による委員を含め25名の委員で「まちづくり基本条例の策定中」議会、住民、行政の責任を明確に! 王寺町⇒水緑、CCC、Get元気21、やわらぎトラスト、自主防など既存団体と連携 。・・・・・と、それぞれの町から具体的な連携策の発表があり、青年会議所は、今後も経験を活かして様々な提案を行うとのことでした。

<感想> 公開討論というより、7町における事例の紹介にとどまった感じでした。 もっと、テーマを絞った、例えば、「人口減少と少子高齢化による地方自治の抱える問題と解決方法について」や「奈良県市町村合併推進構想 18.3について」のようなテーマで、それぞれ本気の討論を期待していたのでしたが・・・・・少し期待はずれの感あり! ・・・・・しかし、今後も、青年会議所の積極的な取り組みを期待したいと思います。

それにしても、何故、王寺町だけが副町長の出席だったのでしょうか?

市町村議会議員特別セミナー

2011年11月22日

平成23年11月21日(月)~22日(火)に全国市町村文化研修所で開催されました市町村議会議員特別セミナーを受講しました。講師紹介(市町村議会議員特別セミナー

①「地方自治の動向と議会制度」京都大学大学院法学研究科:秋月謙吾教授

「今年の春に重大な事件がありました。それは何でしょう?」から始まりました・・・ほとんどの人は3.11の東日本大震災のことと思うでしょうが、先生にとっては2.26京大入試のカンニング事件が最初の大事件でしたとのこと・・・人の立ち位置によって感じることが異なるので1.記述2.説明3.予測の順によって判断しなくてはならない・・・日本の地方自治は、1.統一性2.首長中心主義で、どこにおいても同じ構造であることに疑問を持つ必要がある。

②「これからの議員の役割」早稲田大学大学院公共経営研究科:北川正恭教授

「日常の努力、昨日の続きが明日」ではダメな時代となってきた。 地方政府の確立をするためには、自治行政権、自治財政権、自治立法権の3つがセットで無ければならない。 地方交付税制度に騙されない!「ドミナントロジック」その場を支配する空気にはまらないこと。こんなもんだと思い込まないこと。・・・ 地方から変える覚悟をもち、住民の代表である地方議員が主体となるため、議会から率先して情報開示を行い情報の共有を行うための努力を地方議員がしなければならない!

③「地方自治の現状と方向性」関西学院大学経済学部:林 宣嗣教授

議員定数の削減や報酬の削減など、議会改革の中身が間違っている。 定数減、政務調査費の削減など議会の力を弱める結果となっていることが多い! 人口の減少が財政危機の元凶であること。 一自治体の財政情報、項目別の受益情報の全てを開示すれば、行政サービスと受益者負担の公平性を評価できるようになる。

④「地震への備えと自治体の役割」財団法人国際高等研究所:尾池和夫所長

「地震を知って震災に備える」「地球を知って21世紀を生きる」をテーマに3.11東日本大震災が発生するまでの前兆現象、その後の地震発生・・・南海・東南海沖地震が2030年代後半までには必ず発生し、相当な規模であること(マグニチュード8.9と予想)・・・そのために行政が何をすべきか!・・・9月定例会で一般質問をしました「学校の非構造部材の耐震対策」・・・是非とも早期実現を!

概要のみを記載いたしました。 全国から約280人の市町村議会議員が真剣に勉強しました。 北川先生曰く「ここに来られている議員さんではなく、勉強されない議員さんが問題!、議員として研鑽してください!」・・・そのとおりですね!