地方議員の身を切る改革ガイドライン

2018年08月08日

平成30年6月24日の党本部常任役員会で地方議員の身を切る改革ガイドラインが決定されました。

平成27年11月1日以降の県議会議員報酬は、日本維新の会が主体的に取りまとめた結果77万8千円から70万円に任期中減額されています。

奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例
第10条(補則)付則 6 議会の議長、副議長及び議員に係る平成二十七年十一月一日から平成三十一年四月二十九日までの間における議員報酬の月額は、第二条の規定にかかわらず、議会の議長にあっては八十六万円と、副議長にあっては七十五万円と、議員にあっては七十万円とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬の月額は、同条に定める額とする。

奈良県議会議員全体の任期中の議員報酬削減効果は、約1億5千万円になります。 当時、維新の党5名が当選したことによるレバレッジ効果(テコの効果)によるものです。
しかし、政務活動費の使途不明等に対する訴訟対策として、政務活動費に対する煩雑な事務手続きに要する議会事務局人件費や訴訟に対する費用等を考えれば、政務活動費を廃止して議員報酬を引き上げて、全ての費用を報酬で賄うことを検討する動きもあります。
国会議員の給料は、365日の議員活動であるから歳費(法律で定められています)と呼ばれ、地方議員の給料は、議会開会中が公務と思われていることから議員報酬(各自治体条例で定められます)と名称が異なります。
首長は、同じ特別職でありながら職務内容が365日に及ぶことから、一般の職員と同じ給与体系で報酬が支払われ、地域手当なども加算されている自治体が殆どで、退職金も一般的に非常に高額です。
国・都道府県・政令市・市町村と議員の活動範囲と活動の実態が異なりますから、仕分けは難しいですが、事務所経費や人件費、調査活動などを考えれば、現在、奈良県議会でも取組んでいます政務活動費使途基準を明確にすることの方が合理的だと私は思っています。
小規模な自治体では、議会議員に政務活動費が支給されていない自治体も見受けられますが、政務活動費を使わずに政治活動を強いることの方が非合理的だと考えます。
最近の裁判例では、事務所内外に政党活動に関連するポスターなどが掲示されているだけで、事務所費用を1/2にするなどしなくてはならない傾向にあり、政務活動・政党活動・後援会活動など按分が困難であることから、全ての活動を包含できる改正が行われた筈ですが、現実は、かの兵庫県議会議員の例から議員の政務活動費は滅茶苦茶な使い方をされていると思われているようです。・・・・・残念です。

そんなこともあり、「日本維新の会」では全ての議員が身を切る改革を実行して、行財政改革に挑むためのガイドラインを定めました。

Twitterアカウント削除

2018年08月07日

本日(平成30年8月7日)をもって、Twitterのアカウントを削除しました。 
常識あるSNSでの情報発信は大賛成ですが、特に個人が特定されない最近のTwitterには耐えがたいものがあります。(実名でも偏見に満ちたものが多く、人間性を疑う投稿などに気を使うのが馬鹿馬鹿しいです。)

日本再生8州構想

平成30年8月7日(火) 関西州ネットワークの会から、2018年版のリーフレット「新しい国のかたち 日本再生8州構想」を頂戴しました。
日本を再生させるのは大地域行政圏域(メガ・リージョン)の創設による自立的な多極化発展にあり、その司令塔は「州」であるとアピールされています。
人口減少、経済社会の広域化が加速する転換期、府県の時代から「州の時代」へ日本をリセットし、未来を開いていく時が到来!


総務省では、自治体戦略2040構想研究発表会で、人口減少下で満足度の高い人生と人間を尊厳する社会をどう構築するかの報告も行われ、そのなかで県域マネジメントと二層化の柔軟化や圏域を越えた結のネットワーク形成などの重要性に触れています。 
自立する個人、自立する自治体となるための方向性が示されていると思います。
→参照してみてください。(http://www.soumu.go.jp/main_content/000562106.pdf)

学校施設等におけるブロック塀撤去補正予算

2018年07月20日

平成30年7月20日 大阪府北部地震を受けて学校施設等の安全点検の結果、建築基準法非適合のブロックのうち、速やかに対応するため補正予算の専決処分が行われます。(学校施設等ブロック塀撤去

補正予算額 200百万円

① 学校施設 12校
② 県有施設 10施設
③ 警察施設 16施設(地元の美しケ丘駐在所も含まれています。)

緊急提言!

2018年07月18日

平成30年7月18日 片山虎之助共同代表をはじめ日本維新の会国会議員団から、安倍内閣総理大臣へ大阪北部地震に対する緊急提言(大阪北部地震への緊急提言)平成30年7月豪雨に対する緊急提言(平成30年7月豪雨災害への緊急提言)が渡されました。

議長・副議長ほか所属委員会決定

2018年07月03日

平成30年7月3日(火)午後1時から6月定例会最終日に、議長、副議長選挙が行われ、常任委員会、特別委員会の各委員長、副委員長が決定しました。
私は、建設委員会委員長に選任されました。

議会最終日となり、各議案の採決が行われ、多くの方々が注目をされていました請願第7号(県立高等学校適正化実施計画(案)の議決の延期と説明を求める請願書)と議第72号県立高等学校適正化実施計画の策定について、私の賛否行動は請願第7号に【反対】、議第72号に【賛成】をいたしました。
この件に関して、日本維新の会奈良県総支部(特別党員13名)として党議拘束をかけず、当然、奈良県議会日本維新の会も会派内で本議案に対して拘束を行っていません。
それぞれの県議会議員42名(議長を除く)が、色々な思いを抱きながら、奈良県の未来を支える人創りのため、今回の県立高等学校適正化計画の審査に臨んだと思っています。

所属会派変更届

2018年06月19日

平成30年6月18日(月)川田県議より、所属会派変更届が岩田議長あてに提出され、奈良県議会の会派構成に変更がありましたのでお知らせします。
日本維新の会5名→4名となります。(30.6.18 所属会派変更

政治団体収支報告の提出

2018年01月17日

平成30年1月17日(水)奈良県選挙管理委員会へ政治団体(清水 勉後援会)の収支報告書を提出しましたので、その内容を公表いたします。(平成29年分後援会収支報告書(公表分)
政治団体の収支報告書は、年度締めではなく、1月~12月分を3月末日までに報告し、5年分を保管しなければなりません。(選挙管理委員会で4月以降に閲覧は可能ですが、自身の分を公表いたします。)
また、政務活動費と一部連動していますが、政務活動費の締めは年度処理のため5月以降の公表となります。

平成30年度奈良県一般会計当初予算要求額

2018年01月10日

平成29年12月28日付けで報道発表されました『平成30年度一般会計当初予算要求額』は、5,125億円です。(29.12.28 h30予算要求(報道発表)
昨年度当初予算に比べて346億円の増額(目立つのは、投資的経費が+196億円)、要求額であり決定した訳ではありませんのでご注意ください。

平成29年度版 奈良県のすがた

2017年12月25日

平成29年12月25日 奈良県のすがた平成29年版が公表されました。(概要版は次のとおりです;2017 奈良県のすがた(概要版))詳細は奈良県ホーム頁からご覧ください。(http://www.pref.nara.jp/26049.htm)

平成29年12月定例会 議案に対する表決結果

2017年12月15日

平成29年12月15日 奈良県議会平成29年12月定例会が閉会いたしました。
各議案別の表決結果は次のとおりです。(29.12 定例会 議案別評決結果一覧表
今議会で、人事院の勧告に追随して特別職、一般職の給与引上げが可決されました。私共会派は、奈良県の民間給与実態に反していることや県税収入が減少していることを理由に引上げすべきではない! と反対をしました。
ご存知の通り、平成27年4月の統一地方選挙で奈良県議会に5名の維新所属議員が誕生したことで、奈良県経済の実態に合わせて、議員報酬を78万円から70万円に減額することを県議会各会派に提案し、全会一致で可決されましたが、一昨年3月以降には、人事院勧告を根拠に期末手当の引き上げが行われています。
報酬の削減は行ったが、期末手当の引き上げには賛成をするという何とも不思議な会派が多すぎます。
私ども会派は引き上げ分について「受け取る理由が無い!」として奈良地方法務局に供託を続け、現在では一人平均20万円以上の供託になっていると思います。
今後、私は、「受け取る理由のない期末手当相当分」を有効に活用できる方法として被災地への寄付を行う予定です。

12月定例県議会代表質問・一般質問要旨

平成29年12月6日(水)~11日(月)に行われました、12月定例県議会代表質問・一般質問要旨(私のメモ付)を添付します。(質問詳細は奈良県議会ホームページの質問検索でインターネット中継画像でご確認ください。)
29.12 代表質問・一般質問