6月定例会代表質問(要旨)

2020年06月21日

令和2年6月21日(日) 令和2年6月24日(水)午後2時頃~代表質問を行います。(奈良テレビの中継があります。)
質問の要旨が決まりましたので掲載をいたします。

※ 新型コロナウィルルス感染症のためホームページでの情報発信まで自粛状態になっておりました。 _(._.)_

代 表 質 問 要 旨(一括)
6 月 24 日
18番 日本維新の会  清 水 議 員

1 緊急事態宣言発令時の休業要請のあり方について        (知  事)
 新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大に伴い、緊急事態宣言が全国に発令されたが、休業要請に関しては、都道府県の対応策も都道府県ごとに決めた一律の協力金の給付に留まらざるを得ず、休業される店舗等にとっては不充分な水準であった。緊急事態宣言が発令された場合における休業要請のあり方と、休業に伴う損失に対する対応策について、今般の緊急事態宣言における対応状況を踏まえ、政府への提言など、どのように考えているのか。

2 新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの推進について(総務部長)
 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、県としてテレワークにどのように取り組んだのか。また、今後、働き方改革の観点からも、在宅勤務の推進や必要な機器の整備など、テレワークを一層推進する必要があると考えるがどうか。

3 マイナンバーカードの普及拡大について            (総務部長)
 マイナンバーカードは、特別定額給付金のような給付事務の迅速化・簡素化や自治体ポイントの普及等に大いに活用できると考えている。令和3年3月からはマイナンバーカードに健康保険証の機能が付与されるなど利便性も向上されることから、県として普及拡大にさらに力を入れて取り組むべきと考えるがどうか。

4 人口集中地区を対象とした洪水対策について          (知  事)
 令和元年10月に発生した「令和元年東日本台風(台風第19号)」による市街地の被害状況を踏まえ、大和川水系の人口集中地区における洪水対策として、堤防の強化や河川整備計画の見直し等が必要と考える。昨今の気候変動による影響を踏まえ、大和川水系の人口集中地区における洪水対策をどのように進めていくのか。

5 奈良県大規模広域防災拠点の早期整備について         (知  事)
 本年2月に発表された「奈良新『都』づくり戦略2020」において、奈良県大規模広域防災拠点については、整備効果の早期発現を目的に、造成方法や機能等を考慮し、段階的な整備方法を検討することとされた。この事業は最終的には2000m級の滑走路を備える計画であるが、事業地周辺への環境対策を考慮した、より現実的な事業計画とすべきと考えており、所見を伺いたい。

令和元年12月定例会閉会

2019年12月16日

令和元年12月16日 定例会が閉会しました。

今議会での成果は、日本維新の会派より提案しました「奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例(案)」が賛成多数により成立したことです。
平成27年11月には全会一致で議員報酬10%削減を行う上記条例が可決され、本年2月には来年3月末まで継続、そして、今回の条例は任期末の令和5年4月29日まで期間を延長するものでした。
平成27年11月分からの削減効果は約3億円となります。

提案主旨説明(7番 中川 崇議員)

議長のお許しを頂きましたので、r奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例の一部を改正する条例(案)」について、提案の要旨を申し上げます。
我々県議会議員は、奈良県内の経済情勢などを勘案して、平成27年11月1目から平成31年4月29日までの間における議員報酬の月額を、議長にあっては86万円(96.5万円)、副議長にあっては75万円(84.3万円)、議員にあっては70万円(77.8万円)とする条例を平成27年10月9日に全会一致で議決しました。
また、平成31年2月定例会におきましては、県の財政構造において、人件費などの経常経費が多いこと等を理由として、令和2年3月31日まで同内容の議員報酬削減の継続を決しました。
さらに、議員に係る期末手当につきましては、全国の多くの自治体で慣例的にr人勧」に合わせて改定が行われているのが実態でありますが、本年9月定例会で議員の期末手当の額の決定方法をr県職員の例によりゴ定めるのではなく、県議会独自の支給月数を条例で直接規定をするように改める条例改正として、r議第77号奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例の一部を改正する条例」を提案し、令和元年10月21目に賛成多数で可決されました。
令和元年10月1日には、生活必需品に対する軽減税率が盛り込まれましたが、消費税率8%から消費税率10%への増税改正が行われ、来年の6月には景気対策のポイント還元期間が終了し、住宅ローン減税期間延長や自動車購入時の税負担軽減も来年で終了いたします。
その後は、実質的な県民所得の低下が見込まれるものと思われ、継続した公共施設の維持管理、県有施設の耐震対策に対しても多額の費用の捻出が必要であります。
更に、近年、国内各所で発生する災害は、設計基準を大きく上回っており、奈良県内自治体と危機意識を共有した対策が必要でもあります。
また、先日の代表質問でも奈良県の経常収支比率と県下市町村の経常収支比率に触れられていました。
令和2年4月からは会計年度任用職員の制度による人件費の増加が見込まれ、奈良県においても10億6千万円の予算措置が必要であるとのことであり、今以上に財政の硬直化が進むことは明白であります。
特別職が率先して、これら単独費確保に臨まれることと思います。
議会として、これら施策の財源確保に向けて一層の覚悟が必要であり、現行の議員報酬削減、即ち議長にあっては86万円、副議長にあっては75万円、議員にあっては70万円としている条例を任期末の令和5年4月29日まで延長する条例(案)を提出するものであります。
引き続き議員報酬の約10%削減を継続することに、議員諸氏のご理解を頂き、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

令和元年12月定例議会、残念な県民調査!

令和元年12月6日代表質問(佐藤議員)(R1.12 定例会資料(県民アンケート)
(代表質問動画;https://smart.discussvision.net/smart/tenant/pref_nara/WebView/rd/schedule.html?year=2019&council_id=112&schedule_id=3)

まずは、このアンケート調査を良くご覧になって下さい。・・・・・行政がこのようなアンケート調査を実施して良いのか? 甚だ疑問です。(6月定例会での予算説明時には説明されていないことが殆どです。)
創生奈良会派、日本共産党会派、そして日本維新の会会派から最終日に決議を提出しましたが賛成少数で否決されました。

1) 県が行いました『2019年、奈良県内における政治意識調査』についてお聞きします。本調査において、皆様もご周知のとおり新聞各社や雑誌にも取沙汰され、県民のみならず学識者を含む多くの方々から、『公金を使ってするアンケートとしては不適切』であると酷評されております。これに対し、知事は何がいけないか分からないと答えられました。憲法には『すべての選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない』とあり具体化立法として公職選挙法に規定されており、第52条第1項には何人も選挙人の投票した被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称を陳述する義務はない。また、同法第227条第1項には(投票の秘密侵害罪)が定められておりますが、ご自身の知事選挙を軸とし、クロス集計的に参議院選挙や県議会議員選挙にまでその投票先を聞く問いがあります。いくら漏らさないと謳った所で、郵送で送られてきたアンケートである上、性別や年齢・学歴・職業・住まいの市町村や居住年数・果ては以前の居住場所、家族構成に年収まで聞かれたらアンケートに答える方の心境としては怖いと感じるのは当然と考えます。実際に、私にコレを持って来られた方の第一声がそうでした。これを事務的に問題ない、法理的に問題ないと考えられておられるのでしたら、法を犯さず人を傷つける方法を認める様なものです。法理だけでなく、倫理的にどうなのか、道理的にどうなのか、心理的にどうなのか、公金を使って聞く調査として、一連の配慮が欠けていたのではないでしょうか。また、唐突に大阪の地域政党である大阪維新の会について何故か温度で聞く、奈良の課題を聞かずに大阪の課題である大阪都構想について賛否を問う等、わざわざ公金を使ってまで聞く必要がどこにあるのでしょうか。これら一連の内容に疑念を持ち、悩みながらも私の元に訴え出てくれたアンケート対象者の方により、事が明るみにでました。私がTwitterにて問題提議し、大阪府知事である吉村洋文・大阪府知事からも、この意識調査を県の税金で、県主催でやるってある意味すごいな…というコメントを出されました。私自身も新聞社や週刊誌などの取材を受けており、多くの方々からもご意見を頂いておりましたが、肯定的な意見は報道機関をはじめ、どこからも聞こえてきておりませんでした。その中での知事反論が『日本トップクラスの専門家が作成した。私たちが細かい指摘を言う様な内容ではない』に続き『自身で事前のチェックもしていない』とは如何なことでしょうか。そもそも、このアンケートを主体的に製作された北村教授は…知事が直接依頼されたはずです。事前のチェックをしていないとはどのようなオペレーションでしょうか。繰り返しますが、TOPクラスの専門家がやればチェックは不要なのでしょうか。相次ぐ批判に対する一連の知事反論について、改めて知事のご所見をお伺い致します。その後、チェックもされたかと思いますので訂正されるなら良い機会です。今後の改善も含めて、知事の前向きなご答弁、期待したいと思います。

次に地域振興部長にお伺いします。

2) この政治意識調査について、実施に至るまでの経緯、地域の区分数や内容の区分設定、想定した目標精度と信頼度をお答え下さい。その上で標本数を2000件とされた理由をご説明下さい。あと、主体的に本アンケートの製作に携われた北村教授とは、どこのタイミングで誰から調査の作成を依頼されたのか、また他の6名の研究会メンバーはどの様に選出されたのか、その方々の氏名と経歴をお答え下さい。少し細かくなりますが、多くの方々から事実確認を求める声が寄せられておりますので、実施までの経緯と事務的な内訳についてお答え下さい。
3) 次にアンケートの内容に入っていきます。時間も限られておりますので、ピックアップしてお聞き致します。先ずは維新所属の議員としては聞かねばならぬ設問として、Q13とQ32についてです。Q13の設問を読み上げます。政治に影響力のある人・政党・政策についておたずねします。以下の政治家や政党・政策に対して温度に例えてお答え下さい。(1)安倍晋三(2)荒井省吾(3)あなたのお住いの市町村長(4)大阪維新の会、(5)大阪都構想…とありますが、政党は政党でも大阪の地域政党である大阪維新の会を設問対象とされた理由、本アンケートで一切触れられていない奈良の課題であるはずの、奈良県だけが全面参加していない関西広域連合についてや、遅れている市町村合併について、更には39市町村のうち26市町村が消滅可能性都市として名前が挙がっていたりすることに触れていない中で、あえて『大阪都構想』を設問対象とされた理由をお答え下さい。あわせてQ32においては以下の賛否を問う形で、①憲法の改正②消費税10%の引上げ③年金受給年齢の引上げ…④大阪都構想の実現…なんで憲法・消費税・年金ときて大阪都構想なのでしょうか?そもそも、Q13で大阪都構想は何度という意味不明な質問だけでは飽き足らず、なぜ二回も聞いているのでしょうか。奈良特有の課題を聞かず、国の問題を聞きながら、大阪の課題を聞くという設問が、奈良県にとって一体何に活かされるのでしょうか。明らかにズレたと思われる設問内容について、何故この設問なのかをご答弁下さい。
4) 同じくアンケートの内容ですが、多くの方々から不適切と指摘されている候補者や政党等の投票先を聞いているQ10、Q11、Q12及び支持政党を聞いているQ26についてです。冒頭に『調査の目的』とありますが、投票率の向上と一番目に記されております。今回、知事選挙を軸に参議院選挙、そして県議会議員選挙と聞いておられますが、クロス集計的に16選挙区となる県議会議員選挙を聞いたのは何故か。どうせ聞くならば4区から3区制となった衆議院選挙について聞かないのか。また、市町村長や市町村議会議員選挙について聞かないのは何故か。投票率を向上させるという目的であるならば、選挙に行かない理由や、もしくは選挙区などの点について聞くべきところ、誰に・どこに投票したかという点に拘ったのは何故か、多くの専門家が不適切としている投票先を聞く設問について、お伺い致します。
5) 最後にお聞きしたい点は有意性についてです。
公金で行う以上、地方自治法第2条14項においてこう定められております。『最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない』しかしながら、700万円で2000件、回収は850件ですので有効1件に対して8235円、これに事務経費が乗りますので約1万円程度の県税が投じられたことになります。1件1万円のアンケートは最小の経費でしょうか。
また、先ほどから申し上げている様に奈良県に有効とは思えぬ内容である事や、毎年行われている県民アンケート調査ですら6地域区分で目標精度15%、信頼度85%を確保する為の最低必要数は5000件必要であるとしているのにも関わらず、地域区分も設定せずにたった2000件でクロス集計を行う有様ではせっかく返ってきている850件も信頼性のあるデーターとただ聞いているだけのアンケート、事実確認をしているだけの調査では最大の効果が発揮しているとは言い難いと捉えております。本調査の有意性と目標、その活用等について、担当部長の所見をお伺い致します。

ブログ再開!

2019年09月11日

令和元年9月11日(水)奈良県議会9月定例会が本日から10月21日まで41日間の会期で開かれます。

今回、9月18日(水)午後2時30分頃から日本維新の会会派を代表して質問に立ちます。(奈良テレビで中継あり)

(1)五條市内で計画されている2000m級滑走路付き大規模災害拠点整備計画の必要性と整備方針について(知事)
 ・ 奈良県には自衛隊の駐屯地が無く同計画場所に誘致を行う予定
 ・ 平成31年3月末に納品された奈良県広域防災拠点整備及び陸上自衛隊誘致推進業務報告書より質問
(2)災害時の孤立集落における対策について(危機管理監)
 ・ 森林台帳の整備が進められているが、同時に管理主体を超えた多様なアクセスルート等を把握して、GISを利用した救出ルートの自動化等を検討しておく必要があると考   え、現状と今後の方向性について
(3)2020年4月より新しい地方公務員制度がスタートするが、財政面において負担増となる問題と小規模自治体への支援内容について伺う。(総務部長・地域振興部長)
 ・ 会計年度任用職員の給与水準、期末手当、各種手当はどのような水準を考えているか(総務部)
 ・ 県下市町村の臨時・非常勤職員等の内容把握は行っているのか、また、県下自治体への支援内容はどのようになるのか(地域振興部)
(4)人事院勧告に伴って、特別職の給与等の一部が国の一般職の例により変動することについての是非について知事の所見を伺う。(知事)
 ・ 県議会では、別途、議員発議による条例の制定を予定している。(県職員の例による部分を変更して、支給月数を据え置く)
(5)県下のスマート自治体に向けた現状と危機意識及びAI(artificial intelligence)・RPA(Robotic Process Automation)などの活用に向けた検討状況について(自治体戦略2040構想)(地域振興部長)
 ・ スマート自治体への転換から取り残された場合、公共サービスが維持できない事によって人口減少に拍車がかかるおそれがあるなど。

※ホームページに長らくブログ投稿をしていませんでした。 誠に申し訳ありません。
 実は、私の母親が昨年8月中旬から入院加療→老健施設入所していましたが、4月の統一地方選挙期間中から体調が悪化し、令和元年5月20日19時10分に満90歳で他界いたしました。
 この5月20日は、改選後の臨時県議会が開催される日で、前日から家族交代で付き添いをしていましたが、公職の身であるため登庁をして議長選挙、副議長選挙に臨みました。
公職にあるものは、余程の事情があっても義務と責任を果たすものだと思います。
本会議をずる休みして夫婦で沖縄旅行をする人間も居ましたが情けなくて仕方ありません。直ちに議員辞職すべきでしょうね!

統一地方選挙、後半戦も全勝!

2019年04月22日

平成31年4月21日執行の統一地方選挙において、日本維新の会公認候補の全員当選を果たすことが出来ました。
平成31年4月 統一地方選挙(市町村議会選挙)結果

しがらみだらけの古い政治から、しがらみの無い新しい政治への流れに期待されての結果だと思っています。

お寄せいただきましたご期待に沿えるように、奈良県総支部一同で精進してまいります。

無投票当選のお知らせ

2019年03月29日

平成31年3月29日(金)午後6時 本日、午後5時をもって奈良県議会議員選挙(北葛城郡選挙区)の無投票当選が決まりましたことをお知らせいたします。
ご支援いただきました皆様にご報告を申し上げますとともに、新たな4年間の県政を託して頂き、王寺町・北葛城郡・奈良県のために粉骨砕身努力を重ねてまいります。
引き続き、ご支援賜りますようよろしくお願い致します。

議員報酬10%削減継続議案可決

2019年03月15日

平成31年3月15日(金) 2月定例会最終日となりました。 3月1日の各派代表者会議で議員報酬10%削減を継続する議員提案条例(案)を日本維新の会会派から提出し、15日の議会運営員会で提出議案の取り扱いが決定、本日最終日に議決することが決まりました。(議案;議員報酬削減継続議案)(
31.3.15 議案賛否一覧表
賛否が分かれました。 反対は、上記賛否一覧表のとおり、自民党奈良会派、自民党絆会派、創生奈良会派の一部、無所属1名が反対をしています。
知事10%削減、副知事・教育長5%削減、常勤監査委員4%削減、管理職3%~0.5%削減を平成32年3月31日まで継続する議案が提出され、可決されています。
理事者側が経常経費の一部削減を行っているのに、議会議員が継続を拒否する!・・・何ということでしょう⁉

-提案理由-(提案代表;日本維新の会 清水 勉)

議第36号提案理由

議長のお許しをいただきましたので、只今上程されました 議第36号「奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例の一部を改正する条例」につきまして、その提案理由を説明いたします。

本定例会において、「議第19号 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」が先ほど議決されました。
その理由は、県の財政構造において、人件費などの経常経費が多いことを理由に、これまでと同様に、知事は10%、副知事・教育長は5%、常勤監査委員は4%、管理職は3%~0.5%の削減を平成32年3月31日まで実施されるもので、賛成の討論も行われました。
我々県議会議員も、奈良県内の経済情勢などを勘案して、平成27年11月1日から平成31年4月29日までの間における議員報酬の月額を、議長にあっては86万円、副議長にあっては75万円、議員にあっては70万円とする条例を平成27年10月20日に全会一致で議決しまし,この任期中削減を行っても議員活動に支障がなかったこと。
また、今年度におきましては、公共施設の維持管理、県有施設の耐震対策に対して活発な議論が行われました。
これら施策の遅れに対する責任の一端は議会にもあることを踏まえて、「知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」に倣って、平成31年4月30日から平成32年3月31日までの間、議員報酬の月額を、議長にあっては86万円、副議長にあっては75万円、議員にあっては70万円とする条例(案)を提出するものであります。

 本年10月から消費税の増税が行われることにより、県民の可処分所得が減ることも想定されますので、引き続き議員報酬の約10%削減を継続することに、議員諸氏のご理解を頂き、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。

県政報告3月号を発行

2019年03月09日

平成31年3月9日 県政報告3月号を発行しました。 今年は統一地方選挙が行われるため、少し時期を早めて代表質問項目の大筋を含めて記事としています。
人口減少に勝つ! そのためには、先ずは広域連携が絶対必要です。
清水勉議会報告_2019_03月_表面_0225清水勉議会報告_2019_03月_裏面_0225

清水 勉後援会収支報告書の公表

2019年01月23日

平成31年1月23日(水) 奈良県選挙管理委員会へ「清水 勉後援会」平成30年分収支報告書を提出いたしましたので公表いたします。(記載義務のある5万円以上について)31.1.23 清水 勉後援会収支報告

議会報告 2019 新春号発行!

2019年01月17日

平成31年1月17日(木) 次のとおり「議会報告 2019 新春号」を発行しましたのでご覧ください。(議会報告 2019 新春号
表面は、奈良県議会で、会派「日本維新の会」が行った実績について、裏面は多くの方の記憶から消え去ろうとしています「合併問題」について、「人口減少社会に勝つ!」ために何をなすべきかを考えた私の思いを書いています。
北葛城郡内の新聞に19日(土)折り込んでいます。(読売、朝日、毎日、産経、日経)

政務活動費の後払いを提案

2018年12月12日

平成30年12月12日(水)奈良新聞に掲載

平成30年9月定例会で、議員個人に対する政務活動費について、使用実態に合わせて、現行の28万円/月から18万円/月に減額を行う条例(案)を日本維新の会派から提出しましたが、残念ながら賛成少数で否決されました。
諦めずに、改めて政務活動費の透明性を高めるために『後払い制度』の検討進めるように、各派代表者会議の場で議長に対して申入れを行いましたところ、議長から議会改革推進会議に諮問されました。
全国の自治体でも、政務活動費の後払い制を導入されている例を示し、条例の一部改正等の方法や運用を改めて「政務活動費の手引き」に明記するなどで対応が可能と考えております。

◎ 議員報酬の10%削減
◎ 議員定数を44名→43名への削減

日本維新の会が「てこの原理」で主導し、古い体質の奈良県議会を改革して参ります。

平成30年 秋号 議会報告

2018年11月02日

平成30年11月2日(金) 平成30年秋号の議会報告を掲載いたします。(h30 秋号(表)h30 秋号(裏)
北葛城郡内に新聞折込・ポスティングでお届けいたします。

日本維新の会が「てこ」の原理で実現した改革の一番大きなことは、議員報酬の1割削減により約1億4千万円が削減と議員定数を44人から43人に削減の2件です。
しかし、議員報酬の削減期間は、付則により現任期の議員を対象としていますので、来年の改選後には元に戻ってしまいます。
また、政務活動費の削減条例(議員個人月額28万円/月→18万円/月)を9月定例会で提出しましたが、残念ながら賛成少数で否決されました。(現実に執行されている額は、現条例規定額の2/3で、実態に合わせて改正を目指しました。) 
もし、可決されていれば、10万円×43名×48月=2億6百4十万円を当初予算に計上する必要がなくなる筈でした。)