ブログ再開!

2019年09月11日

令和元年9月11日(水)奈良県議会9月定例会が本日から10月21日まで41日間の会期で開かれます。

今回、9月18日(水)午後2時30分頃から日本維新の会会派を代表して質問に立ちます。(奈良テレビで中継あり)

(1)五條市内で計画されている2000m級滑走路付き大規模災害拠点整備計画の必要性と整備方針について(知事)
 ・ 奈良県には自衛隊の駐屯地が無く同計画場所に誘致を行う予定
 ・ 平成31年3月末に納品された奈良県広域防災拠点整備及び陸上自衛隊誘致推進業務報告書より質問
(2)災害時の孤立集落における対策について(危機管理監)
 ・ 森林台帳の整備が進められているが、同時に管理主体を超えた多様なアクセスルート等を把握して、GISを利用した救出ルートの自動化等を検討しておく必要があると考   え、現状と今後の方向性について
(3)2020年4月より新しい地方公務員制度がスタートするが、財政面において負担増となる問題と小規模自治体への支援内容について伺う。(総務部長・地域振興部長)
 ・ 会計年度任用職員の給与水準、期末手当、各種手当はどのような水準を考えているか(総務部)
 ・ 県下市町村の臨時・非常勤職員等の内容把握は行っているのか、また、県下自治体への支援内容はどのようになるのか(地域振興部)
(4)人事院勧告に伴って、特別職の給与等の一部が国の一般職の例により変動することについての是非について知事の所見を伺う。(知事)
 ・ 県議会では、別途、議員発議による条例の制定を予定している。(県職員の例による部分を変更して、支給月数を据え置く)
(5)県下のスマート自治体に向けた現状と危機意識及びAI(artificial intelligence)・RPA(Robotic Process Automation)などの活用に向けた検討状況について(自治体戦略2040構想)(地域振興部長)
 ・ スマート自治体への転換から取り残された場合、公共サービスが維持できない事によって人口減少に拍車がかかるおそれがあるなど。

※ホームページに長らくブログ投稿をしていませんでした。 誠に申し訳ありません。
 実は、私の母親が昨年8月中旬から入院加療→老健施設入所していましたが、4月の統一地方選挙期間中から体調が悪化し、令和元年5月20日19時10分に満90歳で他界いたしました。
 この5月20日は、改選後の臨時県議会が開催される日で、前日から家族交代で付き添いをしていましたが、公職の身であるため登庁をして議長選挙、副議長選挙に臨みました。
公職にあるものは、余程の事情があっても義務と責任を果たすものだと思います。
本会議をずる休みして夫婦で沖縄旅行をする人間も居ましたが情けなくて仕方ありません。直ちに議員辞職すべきでしょうね!

統一地方選挙、後半戦も全勝!

2019年04月22日

平成31年4月21日執行の統一地方選挙において、日本維新の会公認候補の全員当選を果たすことが出来ました。
平成31年4月 統一地方選挙(市町村議会選挙)結果

しがらみだらけの古い政治から、しがらみの無い新しい政治への流れに期待されての結果だと思っています。

お寄せいただきましたご期待に沿えるように、奈良県総支部一同で精進してまいります。

無投票当選のお知らせ

2019年03月29日

平成31年3月29日(金)午後6時 本日、午後5時をもって奈良県議会議員選挙(北葛城郡選挙区)の無投票当選が決まりましたことをお知らせいたします。
ご支援いただきました皆様にご報告を申し上げますとともに、新たな4年間の県政を託して頂き、王寺町・北葛城郡・奈良県のために粉骨砕身努力を重ねてまいります。
引き続き、ご支援賜りますようよろしくお願い致します。

議員報酬10%削減継続議案可決

2019年03月15日

平成31年3月15日(金) 2月定例会最終日となりました。 3月1日の各派代表者会議で議員報酬10%削減を継続する議員提案条例(案)を日本維新の会会派から提出し、15日の議会運営員会で提出議案の取り扱いが決定、本日最終日に議決することが決まりました。(議案;議員報酬削減継続議案)(
31.3.15 議案賛否一覧表
賛否が分かれました。 反対は、上記賛否一覧表のとおり、自民党奈良会派、自民党絆会派、創生奈良会派の一部、無所属1名が反対をしています。
知事10%削減、副知事・教育長5%削減、常勤監査委員4%削減、管理職3%~0.5%削減を平成32年3月31日まで継続する議案が提出され、可決されています。
理事者側が経常経費の一部削減を行っているのに、議会議員が継続を拒否する!・・・何ということでしょう⁉

-提案理由-(提案代表;日本維新の会 清水 勉)

議第36号提案理由

議長のお許しをいただきましたので、只今上程されました 議第36号「奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例の一部を改正する条例」につきまして、その提案理由を説明いたします。

本定例会において、「議第19号 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」が先ほど議決されました。
その理由は、県の財政構造において、人件費などの経常経費が多いことを理由に、これまでと同様に、知事は10%、副知事・教育長は5%、常勤監査委員は4%、管理職は3%~0.5%の削減を平成32年3月31日まで実施されるもので、賛成の討論も行われました。
我々県議会議員も、奈良県内の経済情勢などを勘案して、平成27年11月1日から平成31年4月29日までの間における議員報酬の月額を、議長にあっては86万円、副議長にあっては75万円、議員にあっては70万円とする条例を平成27年10月20日に全会一致で議決しまし,この任期中削減を行っても議員活動に支障がなかったこと。
また、今年度におきましては、公共施設の維持管理、県有施設の耐震対策に対して活発な議論が行われました。
これら施策の遅れに対する責任の一端は議会にもあることを踏まえて、「知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」に倣って、平成31年4月30日から平成32年3月31日までの間、議員報酬の月額を、議長にあっては86万円、副議長にあっては75万円、議員にあっては70万円とする条例(案)を提出するものであります。

 本年10月から消費税の増税が行われることにより、県民の可処分所得が減ることも想定されますので、引き続き議員報酬の約10%削減を継続することに、議員諸氏のご理解を頂き、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。

県政報告3月号を発行

2019年03月09日

平成31年3月9日 県政報告3月号を発行しました。 今年は統一地方選挙が行われるため、少し時期を早めて代表質問項目の大筋を含めて記事としています。
人口減少に勝つ! そのためには、先ずは広域連携が絶対必要です。
清水勉議会報告_2019_03月_表面_0225清水勉議会報告_2019_03月_裏面_0225

清水 勉後援会収支報告書の公表

2019年01月23日

平成31年1月23日(水) 奈良県選挙管理委員会へ「清水 勉後援会」平成30年分収支報告書を提出いたしましたので公表いたします。(記載義務のある5万円以上について)31.1.23 清水 勉後援会収支報告

議会報告 2019 新春号発行!

2019年01月17日

平成31年1月17日(木) 次のとおり「議会報告 2019 新春号」を発行しましたのでご覧ください。(議会報告 2019 新春号
表面は、奈良県議会で、会派「日本維新の会」が行った実績について、裏面は多くの方の記憶から消え去ろうとしています「合併問題」について、「人口減少社会に勝つ!」ために何をなすべきかを考えた私の思いを書いています。
北葛城郡内の新聞に19日(土)折り込んでいます。(読売、朝日、毎日、産経、日経)

政務活動費の後払いを提案

2018年12月12日

平成30年12月12日(水)奈良新聞に掲載

平成30年9月定例会で、議員個人に対する政務活動費について、使用実態に合わせて、現行の28万円/月から18万円/月に減額を行う条例(案)を日本維新の会派から提出しましたが、残念ながら賛成少数で否決されました。
諦めずに、改めて政務活動費の透明性を高めるために『後払い制度』の検討進めるように、各派代表者会議の場で議長に対して申入れを行いましたところ、議長から議会改革推進会議に諮問されました。
全国の自治体でも、政務活動費の後払い制を導入されている例を示し、条例の一部改正等の方法や運用を改めて「政務活動費の手引き」に明記するなどで対応が可能と考えております。

◎ 議員報酬の10%削減
◎ 議員定数を44名→43名への削減

日本維新の会が「てこの原理」で主導し、古い体質の奈良県議会を改革して参ります。

平成30年 秋号 議会報告

2018年11月02日

平成30年11月2日(金) 平成30年秋号の議会報告を掲載いたします。(h30 秋号(表)h30 秋号(裏)
北葛城郡内に新聞折込・ポスティングでお届けいたします。

日本維新の会が「てこ」の原理で実現した改革の一番大きなことは、議員報酬の1割削減により約1億4千万円が削減と議員定数を44人から43人に削減の2件です。
しかし、議員報酬の削減期間は、付則により現任期の議員を対象としていますので、来年の改選後には元に戻ってしまいます。
また、政務活動費の削減条例(議員個人月額28万円/月→18万円/月)を9月定例会で提出しましたが、残念ながら賛成少数で否決されました。(現実に執行されている額は、現条例規定額の2/3で、実態に合わせて改正を目指しました。) 
もし、可決されていれば、10万円×43名×48月=2億6百4十万円を当初予算に計上する必要がなくなる筈でした。)

台風24号の奈良県内被害状況

2018年10月01日

平成30年10月1日(月)に台風24号の被害状況(第8報)が発表されました。(30.10.1 台風24号被害状況(第8報)
台風24号の奈良県下被害は、人的被害なし、床下浸水1棟、家屋倒壊1棟(空き家)が主な被害でした。

台風21号被害状況(奈良県下)(30.9.5 発表)

2018年09月05日

台風21号の被害状況が発表されましたので掲載いたします。30.9.5 奈良県発表台風21号被害状況

地方議員の身を切る改革ガイドライン

2018年08月08日

平成30年6月24日の党本部常任役員会で地方議員の身を切る改革ガイドラインが決定されました。

平成27年11月1日以降の県議会議員報酬は、日本維新の会が主体的に取りまとめた結果77万8千円から70万円に任期中減額されています。

奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例
第10条(補則)付則 6 議会の議長、副議長及び議員に係る平成二十七年十一月一日から平成三十一年四月二十九日までの間における議員報酬の月額は、第二条の規定にかかわらず、議会の議長にあっては八十六万円と、副議長にあっては七十五万円と、議員にあっては七十万円とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬の月額は、同条に定める額とする。

奈良県議会議員全体の任期中の議員報酬削減効果は、約1億5千万円になります。 当時、維新の党5名が当選したことによるレバレッジ効果(テコの効果)によるものです。
しかし、政務活動費の使途不明等に対する訴訟対策として、政務活動費に対する煩雑な事務手続きに要する議会事務局人件費や訴訟に対する費用等を考えれば、政務活動費を廃止して議員報酬を引き上げて、全ての費用を報酬で賄うことを検討する動きもあります。
国会議員の給料は、365日の議員活動であるから歳費(法律で定められています)と呼ばれ、地方議員の給料は、議会開会中が公務と思われていることから議員報酬(各自治体条例で定められます)と名称が異なります。
首長は、同じ特別職でありながら職務内容が365日に及ぶことから、一般の職員と同じ給与体系で報酬が支払われ、地域手当なども加算されている自治体が殆どで、退職金も一般的に非常に高額です。
国・都道府県・政令市・市町村と議員の活動範囲と活動の実態が異なりますから、仕分けは難しいですが、事務所経費や人件費、調査活動などを考えれば、現在、奈良県議会でも取組んでいます政務活動費使途基準を明確にすることの方が合理的だと私は思っています。
小規模な自治体では、議会議員に政務活動費が支給されていない自治体も見受けられますが、政務活動費を使わずに政治活動を強いることの方が非合理的だと考えます。
最近の裁判例では、事務所内外に政党活動に関連するポスターなどが掲示されているだけで、事務所費用を1/2にするなどしなくてはならない傾向にあり、政務活動・政党活動・後援会活動など按分が困難であることから、全ての活動を包含できる改正が行われた筈ですが、現実は、かの兵庫県議会議員の例から議員の政務活動費は滅茶苦茶な使い方をされていると思われているようです。・・・・・残念です。

そんなこともあり、「日本維新の会」では全ての議員が身を切る改革を実行して、行財政改革に挑むためのガイドラインを定めました。