代表質問

2018年06月25日

平成30年6月25日午後1時~、代表質問を行いました。
質問の概要は以下のとおりです。(長いですがご一読いただければ幸いです。)

6 月 25 日  18番 日本維新の会  清 水  勉(一括)

 北葛城郡区選出の清水です。

 質問の前に、6月18日午前8時前に発生いたしました「大阪北部地震」で被害にあわれた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。
今回の大阪北部地震でお亡くなりになられた高齢の方の状況を見てみますと、お二人の高齢者の方は御自宅でタンスや本棚という家財の下敷きになりお亡くなりになりました。
昨年から地元自主防災会の地区別勉強会で、県から借用したDVD「ふせごう―家具の転倒防止対策」を鑑賞して、実演を交えながら何処で発生するか分からない地震に対して、減災対策の重要性を自治会員の方々と一緒に勉強をしていましたが、改めて高齢者世帯での減災対策推進の重要性を再認識した次第です。
そして、大阪北部地震の発生場所は、東西にのびる「有馬-高槻断層帯」と、南北にのびる「上町断層帯」や「生駒断層帯」の境目付近で発生したとみられておりますが、県内にも地震の発生確率の高い断層帯がありますので、一層の対策が必要と思われます。
 また、最近、よく目にするニュースに、高齢者の運転ミスによる歩行者等を巻き込んだ交通死傷事故、高齢者ドライバーによる高速道路の逆走、高齢者が被害者となる手の込んだオレオレ詐欺など、今後ますます増える高齢者に向けた行政課題が山積し、また、小さな子供が犠牲になる悲しい事件の報道が繰り返し行われ、奈良県警のナポくんメールでは何度となく不審者情報などが伝えられてきます。
これらは、社会的な弱者に対する施策が十分でない表れなのかもしれません。
私達、政治に関わる者に課せられた責任は重くなるばかりと感じる毎日であります。

 では、高齢者対策、広域連携、健康増進関連、IoT、高校再編計画について、6問を一括して質問をさせて頂きます。

<清水質問>
 まず、1問目、ポストベッドタウン時代を見据えた高齢者施策について、知事に伺います。

昨年、内閣府から発表されました2017年版高齢者白書によりますと、総人口は2055年に1億人を割り込み9,744万人、その後もさらに減少を続け2065年には9,000万人を切ると推計され、そのうち3,400万人近くが65歳以上の高齢者となると推計されておりますので、本県でも、同様の人口構成となることが想定されます。
知事は2月議会や4月の定例会見で、大阪のベッドタウンとして発展してきた奈良県は、他県に比べ人口減少と高齢化が急速に進むという見通しを示された上で、奈良県の課題はポストベッドタウンであり、それと併せ、高齢者のケアと若者の働く場ということが、連動した一つの課題であるとの見解を示されました。
私の2月議会での質問では、社会が高齢者を支え合うシステムの一つとして、現行の介護ボランティアポイント制度の共通したプラットフォームの構築の必要性について質問をさせて頂き、知事からは「適用事例の拡大についてのアイデアを深める研究活動を進め、市町村の主体的な取組を進めるとともに、市町村への支援内容を考える。」との答弁を頂きました。
先に述べました通り、高齢化率は上昇するばかりで2065年には全人口の38.4%と推計されており、社会保障制度の中でも高齢者対策は一刻の猶予もならない状況となっています。
私の近所でも、高齢者のみの世帯、高齢者の一人暮らし世帯が目立ってきており、若い時から「自分の介護は自分で守る」ことを意識付ける施策の構築をしなければならないと考えます。
国保の広域化は、様々な障害を乗り越えて本年4月から県単位化へ移行となり、いずれは介護保険制度も1号被保険者の増加により広域化をせざるを得ない時代が来るかもしれません。
昨年3月に策定されました「奈良県行政経営改革推進プログラム」の県域マネジメントの章に、『人口減少社会が進み、地域の活力の維持・向上や効率的な行政運営がますます求められるなか、県と市町村が有する経営資源を県域全体として捉え、有効かつ効率的に活用する「奈良モデル」を推進します』、とされています。
そして、『県は市町村に対し、広域連携が可能な業務について提案するとともに、検討の場を提供するなど、創意工夫する市町村を積極的に下支えし、「奈良モデル」を持続可能で効率的な行政運営として深化させていきます。』とされ、地域医療構想の実現、医療費適正化及び国民健康保険の県単位化の一体的取組の分野においては、『関係者との合意形成を図りながら本県の実情を踏まえた「奈良県地域医療構想」を推進し、高度急性期から在宅医療までの効率的な医療提供体制の整備を図るとともに、地域包括ケアの構築に向け、県内に広めるべきモデルや具体的な仕組みづくりを進めます。』とされています。
京阪神地域のベッドタウンとして発展してきた大和平野を中心とする県北西部と、県土面積の大半を占める南部・東部の山間・過疎地域が存在する本県では、高齢化の進展や医療・介護に係るサービス等、地域の実情に大きな差があります。
今後、更に高齢化が進む中、ポストベッドタウン時代を見据えた高齢者対策として、地域完結型の医療・介護等の提供体制を構築すること、すなわち、地域包括ケアシステムの構築が重要であると考えます。
そこで、地域包括ケアの県内に広めるべきモデルや具体的な仕組みづくりの進捗状況と、今後の展望について伺います。

<知事答弁概要>
奈良県は、ここ3・40年、急激に人口増になりました。王寺もその一つです。ベッドタウンとして人口が増えたと言うことですが、そのようなベッドタウンは急速に人口が減少し高齢化が進むことが予想されます。ベッドタウンにおきましては若者の働く場が少ないのが通常ですので、若者がいなくなる一方、高齢者が年をとっていくのがベッドタウンの現状です。そのような中、高齢者への対応は最も重要な施策であろうと思っております。その高齢者の対策の中で地域包括ケアシステムと言うのが一つの目標パターンです。
地域包括ケアシステムは、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、医療・介護・生活支援等のサービスが一体的・包摂的に提供される仕組みです。住民の方々の身近な行政を担っている市町村が主体となって構築されることが望ましいと考えられるところです。
しかしながら、市町村におきまして、医療に関しての権限があまりなく、医療と介護の連携を進めていくためのノウハウが不十分といった課題があります。
このため、医療についての責任をより大きく・多く受け持っている県が、積極的に地域包括ケアシステムの構築に参画し、医療・介護連携の仕組みづくりの具体的なモデルとなる事業を進めていくのが望ましいと考えています。
一例を申し上げますと、生駒郡と北葛城郡の7町におきまして、県の保健所がコーディネート役となり、西和医療センターや地区医師会も参画する協議会を立ち上げて検討を重ねてきております。昨年度は、入院している高齢者が円滑に在宅に移行できるよう、退院調整ルールの策定を行い、今年の2月から運用を始めました。
この大事な退院調整ルールの策定過程におきましては、病院関係者とケアマネジャーが顔を合わせて協議を重ねることで、相互理解による連携が進んでおります。
また、医療や介護等の社会資源が少ない南和圏域でございますが、そのような圏域におきましては、退院後の在宅における医療と介護の連携を個々の市町村単位で確保していくことは困難です。
このため、市町村の枠を越えた広域的な連携と広域的サービスの利用による、医療と介護の連携の推進に取り組んでおります。
県の吉野保健所が調整役となり、地域包括支援センターと協力して、圏域全体の医療と介護の情報マップを作成するとともに、退院調整ルールの策定に取り組むなど、南奈良総合医療センターを核として、圏域全体で医療・介護連携を進めるための仕組みづくりを進めております。
県ではこうしたモデルの取り組みを、県・市町村長サミット等において情報発信をするとともに、モデルを参考にそれぞれの地域に工夫を重ねて頂きますよう、担当職員向けの研修会や報告会等を開催して、他市町村へのいわゆる横展開を図り、県内全域での地域包括ケアシステムの構築と深化を推進していきたいと考えているところでございます。

<清水要望>
ポストベッドタウンを見据えた高齢者施策に関して、今後高齢者が人口の1/3を越えるということを、マイナスと捉えると良い施策は打てないと思います。
共に支え合う人口が増えていくというプラスに捉えることが必要です。
こうした考えから、2月には介護ボランティアポイント制度について、統一的なスキームを整備するべきではないかという質問をいたしました。
今後も、マイナス思考ではない、プラス思考の高齢者施策を進めて頂きますよう要望しておきます。

<清水質問2>
 2問目は、市町村域を越えた広域連携による市町村負担調整の仕組みづくりについて、知事に伺います。
 
 奈良県は、平成の大合併が進まなかった県の一つでもあり、地域住民の経済圏域や生活行動圏域を統合できませんでした。そのことによる課題の解決策として、荒井知事は、「奈良モデル」による垂直補完や水平補完により、県も当事者の一人となった地域連携策を推進されています。また知事は、常々広域での負担と受益の公平性や合理的な行政課題の解決に触れられています。
 そこで、駅ターミナルを抱える市町村や行政界付近に鉄道駅を有する市町村の、駅を中心とした生活圏で必要な市町村施設の整備やまちづくりについても、負担と受益の公平性の確保が必要ではないかと考え、質問をさせていただきます。
 人や車が集中するターミナル周辺の施設についての、負担と受益の分かりやすい事例として、王寺町の現状を一つ紹介させていただきます。
 王寺町においては、JR王寺駅、近鉄王寺駅、近鉄新王寺駅周辺には王寺駅北広場の地下に、駅北自転車駐車場(自転車590台、単車760台、合計1,350台収容可能)、王寺駅南広場の西自転車駐車場(自転車400台、単車1,000台、合計1,400台収容可能)、王寺駅南自転車駐車場(自転車500台、単車600台、合計1,100台収容可能)、そしてJR畠田駅前自転車駐車場(自転車・単車500台収容可能)を整備しています。人口約24,000人の町で、4,350台の町営の自転車・単車の収容施設があり、その維持管理をしています。
 少しデータが古いですが、各施設の平成25年~27年3か年の月極利用者における町外利用者の利用率は、王寺駅北の平均は実に約91%、王寺駅南の平均は約56%、王寺駅西の平均は約46%、畠田駅の平均割合は約78%となっております。
 行政界付近に鉄道駅を抱える自治体は、このように町が施設を整備しても、その利用者の大半が町外の方、というような状況が生じます。先の事例の自転車駐輪場は収益施設なので、維持管理費などはまかなえるでしょうが、収益性のない施設は問題が生じています。
このような場合に、ターミナルを抱える町だけが、費用を捻出して施設整備を行わなければならないのでしょうか。ターミナルの生活圏の町全体で、施設規模の調整を行うとともに、費用についても受益を踏まえて調整することはできないのかと思います。
 また、西和地域のような小さな町が多い地域では、現在、各町にある文化施設のような施設も、利用実態を踏まえ、更新の際に施設の集約化や合理化を図ることで、その施設の効率化、最適化が図られると思います。施設によっては、複数の町で1つの施設とした方が良い場合もあると思います。その場合に、各町が受益に応じて施設整備費を負担する枠組みが必要ではないかと思っています。
 そこで知事に伺います。ターミナルを抱える市町村や行政界付近に鉄道駅を有する市町村が、駅を中心とした生活圏で必要な市町村施設の整備等を進めるにあたり、受益と負担の公平性確保の観点から、生活圏にある市町村全体で、受益に応じた負担を求める仕組みづくりはできないでしょうか。

<知事答弁概要>
 鉄道駅を核とした施設の整備に対する近隣市町村の負担ということが可能かどうかというご主旨であると受けとめました。
 まず、鉄道駅がありますと、生活上便利な施設、例えば、買い物、ホテル、病院、保育所などができてまいります。奈良県内の鉄道駅は、大阪への通勤のためだけに整備されてきた経緯がございます。駅周辺、また駅の構内も不便なところが多いわけでございます。奈良県のまちづくり協定の主役は、駅周辺の整備でございます。駅周辺の整備に対しては、県が協力をするよう努めているところでございます。
 鉄道駅をどのようにするかということで、市町村の協働がご質問の一つの柱でございます。人口減少社会では、市町村が単独でフルセットの施策を遂行できる能力を備えるのは難しいことですので、県やそれぞれの市町村が持っている人的資源や公共施設などを有効に活用する視点が重要です。
 ご質問にあるようなターミナル駅周辺の施設など、生活圏全体で利用される施設については、このような対象だと思います。関係市町村が適切な受益と負担のあり方を検討することが必要であり、このような、公の施設の便益が周辺市町村にも及ぶ現象は、スピルオーバーと言われるものでありますが、その負担のあり方というものは、県も勉強して参りたいと思っております。
 県では、これまで、奈良モデルとして、市町村を下支えして参りました。「ごみ処理の広域化」や「南和地域における医療提供体制の再構築」などの取組でございます。その際、関係市町村の負担と受益のあり方について、検討も深めて参りました。
 ご質問の鉄道駅を中心とした生活圏での必要な市町村施設の負担と受益は、新しい観点でございますが、また、スピルオーバーの負担のあり方については、定まった方式がある場合とない場合がございますが、王寺駅のケースを捉えましても、今後の周辺に良い効果を及ぼす公共施設の負担と受益のあり方、また、施設の整備のあり方については勉強させていただきたいと存じます。

<清水再質問>
今後王寺駅周辺を整備するにあたって、ターミナルを抱える王寺町や周辺町から、受益と負担についての積極的な提案があった場合、県としてどのように支援できるか、所見を伺います。

<知事再答弁概要>
駅の周辺の施設、効果が周辺に及ぶような施設についての県の支援の内容について述べさせていただきます。県の今までの奈良モデルによる支援のやり方は、当該市町村と協定を結んで、向かう方向が同じであれば支援しましょう、ハードは1/4まで、ソフトは1/2と決めております。もうひとつの対象は、市町村同士が広域で組まれて水平補完をされる場合に、県は垂直補完のつもりで支えますよ、とこの二つの種類があるように思います。
 駅前の施設はどのようになるか、例えば、広域的な利便があるから払え、というだけではなかなか進まないかもしれません。それも勉強の対象になりますが、例えば、共同施設を造られる場合ですとか、共同で施設を駅前に造りませんか、というように話が発展すれば、当然対象になりますし、その駅の所在する公共団体だけで造られても、その利用のあり方、例えば、その町の方だけは税金の負担があるから利用料が低く、周辺は高くするというようなやり方もあるかもしれません。そのようなことも含めて勉強するとともに、最初に申し上げました、県の奈良モデル支援の対象になる可能性もありますので、そのことも勉強していきたいと思います。

<清水質問3>
3問目は、自転車利用環境の整備促進について、知事に伺います。

ご承知のとおり、「奈良県自転車利用促進計画」が平成22年12月に策定されています。
本計画によりますと、「この計画に基づき、自転車利用ネットワークの構築や自転車利用環境の創出等により、広域的な周遊観光を促進することで、観光振興や地域活性化を図るとともに、県民の健康増進や環境にやさしいまちづくりの実現に向けた取組を進め、計画の取組が持続性の高いものとなるよう、地域との協働による施策展開を基本とするとともに、継続的なモニタリングにより、利用者のニーズや社会状況の変化等を踏まえながら、PDCAサイクルにより適宜見直しを行う。」とされています。
計画策定後7年が経過し、代表的な例では「京奈和自転車道」や自転車周遊ルートの整備等を推進されていますが、今後の自転車利用環境の整備促進に向け、どのように取り組まれるのか伺います。

<知事答弁概要>
自転車の利用促進に向けた取組は、国内外から来訪される方々に、奈良県の隅々まで楽しんでいただける移動手段を提供するという観光振興の観点だけでなく、県民の健康増進、また自動車から自転車へうつる事による環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持などの役割が期待される重要な対象施策だと思います。
奈良県では、自転車の利用促進に向けた取組といたしまして、平成22年に既に「奈良県自転車利用促進計画」を策定し、ハード施策とソフト施策を実行してきております。
ハード施策では、県内に31ルート・延長600kmの広域的な自転車利用ネットワークを設定して、併せて案内誘導や注意喚起のサイン、3箇所のサイクルステーションを設置いたしました。
利用し易くするためのソフト施策では、「サイクリストに優しい宿」を55箇所、「自転車の休憩所」を151箇所認定いたしましたり、サイクリングマップを製作し情報発信の充実を図るなど、民間事業者等との協働により取り組んでまいりました。
さらに平成27年からは、東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、「奈良県自転車利用促進計画」の取り組みを踏まえまして、京奈和自転車道を基軸とし、県内はもちろん、県外、国外からも、できる限り多くの自転車愛好家の方々に来ていただき、奈良の魅力を堪能していただけるよう、自転車ネットワークの更なる充実に取り組んでいるところでいます。
京奈和自転車道は京都嵐山から和歌山港に至る壮大な自転車道で、最近ではさらに滋賀県の琵琶湖を一周の「ビワイチ」とも連携するような方策も検討しているところでございます。
 今後も、機動性と適度な広域性をもつ自転車ならではの新しい発見を楽しんでいただき、また健康増進にもつなげていただけるよう、自転車利用環境づくりに積極的に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

<清水要望>
国において、平成30年6月8日に「自転車活用推進計画」が閣議決定されましたが、今後も環境負荷をおさえる為には様々な施策が必要であると思いますので、是非とも市町村と力をあわせて頂きたいと思います。

<清水質問4>
次に、健康寿命日本一を目指す奈良県における県内行政機関の受動喫煙防止対策について、知事に伺います。

先般、喫煙のため勤務時間中に繰り返し職場を離れたとして、大阪府が健康医療部の男性職員を職務専念義務違反で訓告処分にし、その職員は依願退職をされました。これは、府が庁舎敷地内を全面禁煙にしているため、この方は勤務時間中に職場を勝手に抜けだし、近くの民間ビル内の喫煙室に行って、たばこを吸っていたというものです。
健康増進法が平成14年に制定され、16年が経過し、最近では、同法第25条の主旨が社会に浸透したことから、不特定多数の方々が往来する場所や建物では禁煙が当たり前となってきました。
現行の同法第25条は、「施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」という努力規定に留まっていましたが、今国会に提出されました同法の改正案では、①「望まない受動喫煙」をなくす、②「受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮」する、③「施設の類型・場所ごとに対策を実施」するの3点が改正の主旨で、改正後の健康増進法の規定に違反した者について、所要の罰則規定を設けることとなっており、受動喫煙防止に向け、規制が強化されることとなっております。
2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、2021年にはワールド・マスターズ・ゲームズが関西各地で開催されます。
そして、6月13日にはBIE総会でノーベル賞受賞者の山中伸弥京都大学教授が、大阪万国博覧会のメインテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」のプレゼンテーションをされ、2025年国際博覧会が大阪で開催される可能性が高まってきたと感じています。
このようなことから、受動喫煙防止に対して、今まで以上に積極的な対策が望まれます。
そこで、受動喫煙防止に向けた奈良県の県庁舎等での取組や、県内市町村の庁舎等での取組の状況について伺います。

<知事答弁概要>
 最近の健康増進法の改正の内容について紹介されましたが、外国では、受動喫煙防止を含む節煙・禁煙の対策がはるかに進んでいると承知しています。オリンピック・パラリンピックを控え、国際標準に合わせていかねばならないという雰囲気があることが法改正の 背景にあるように思います。
「健康寿命日本一」を目標として掲げる本県において、禁煙・節煙は重要な課題であると考えています。喫煙は生活習慣病の危険因子であり、禁煙支援や受動喫煙の防止は重要な施策と考えています。
受動喫煙防止の取組としては、受動喫煙の健康への影響を県民にわかりやすく周知するとともに、受動喫煙にあう機会を少なくすることが柱となります。健康増進法改正の趣旨である望まない受動喫煙を防止することを心掛けたいと思います。具体的には、受動喫煙が及ぼす健康への影響を県民だより等により啓発しています。また、県庁の本庁舎・分庁舎をはじめ出先機関の建物内を禁煙としているところです。
本庁舎・分庁舎においては、建物の外に設けている喫煙所でしか喫煙できないことに なっています。この屋外喫煙所については、受動喫煙対策を強化するため喫煙所の密閉性 を高めるとともに、換気装置等を設置することを検討しています。喫煙者が吸いやすく、 他人に迷惑をかけない環境で吸えるようにするという分煙の考え方を実行しています。
また、喫煙後はエレベーターの利用を避け階段を利用するよう促すチラシを貼り出しました。時々、エレベーターの中でたばこの臭いがしたためであり、エレベーターに乗る前に吸っていたことが分かる状態でありました。そこで喫煙マナーの遵守を呼びかけるとともに、受動喫煙がもたらす健康への影響について注意喚起を行っているところです。
市町村の本庁舎については、全ての市町村で建物内を禁煙とされていると聞いています。なかでも、香芝市、平群町、王寺町の1市2町では、敷地内を全て禁煙とされていると聞いています。また、広陵町では、町職員について、敷地内を全て禁煙とされていると聞いています。
議員お述べの、望まない受動喫煙をなくすための取組は大変重要であると考えていますので、引き続き力を入れていきたいと考えています。

<清水再質問>
健康増進法の改正が行われると、公布後1年6カ月を超えない範囲内において政令で定める日までに、行政機関等については、敷地内は原則禁煙となることから、今後県庁舎及び出先機関、市町村について、更なる対応が必要になると考えますが、どのような方針で対応しようとしているのですか。

<知事再答弁>
受動喫煙防止対策については、外国において厳しくなっており、それを受けて、国際的な対応をしていく必要があるという国の動きがあると理解しています。
奈良県の喫煙率は全国一低く、そのことはいいことであるが、たばこを吸う人の立場も尊重しなければいけないこともあるので、ちゃんと分煙を行い、望まない受動喫煙を防止する必要があります。
まず県の庁舎から始め、市町村へ取組を促していきたいところです。
ポイ捨て禁止の問題も含め、地域全体で分煙体制が整うことが望ましいと考えているますので、そういったことについても研究したいと思います。

<清水質問5>
5問目は、IoTによる観光消費促進アプリケーションの実証と展開について、産業・雇用振興部長に伺います。

 このところ本も様変わりし、スマホでも読めるようになり、家電製品もスマホでコントロールできるような時代になり、電車内ではスマホを操作していない人のほうが少ないぐらいです。
 そして、奈良を訪れられる外国人観光客の方々もスマホから観光情報をとられています。
 このような現状において、産業振興総合センターが窓口となり、IoTによる観光消費促進アプリケーションの実証・展開として、県では平成28年度に奈良県公式まち巡りアプリ「ならたん」を開発されました。
この事業では、平成29年1月15日から2月28日までの44日間と平成29年8月4日から2月28日までの208日間、合計で252日間において、奈良市内等を中心に店舗等観光スポットの紹介やGPSスタンプラリー実施等の社会実証実験が行われました。
 内容は、スマホGPSデータの移動軸と時間軸を消費者側のデータとし、登録店舗情報に対してどのように反応するのかというものです。
この社会実証実験の結果については、現在検証中と思われますが、実証結果の概要と、今後の活用について伺います。

<産業・雇用振興部長答弁>
議員お述べのとおり、本県において、IoT等の情報技術を活用して、観光客の行動情報の収集と店舗情報等の提供が行えるアプリ「ならたん」を開発し、平成28年度は奈良市内で、29年度は県内全域にエリアを拡大して実証実験を行いました。
このアプリの特徴的な機能としては、スマートフォンのGPSにより利用者の位置情報を分刻みで収集できることです。
さらに利用者の年齢や居住地、職業などの属性情報も取得できることから、どのような方が、いつ、どの場所に、どれくらい滞在したかという詳細なデータを得ることが可能です。
実証結果の概要としましては、県内542店舗の協力を得て、ダウンロードされた4,918人を対象に、アプリの運用を行い、利用者の行動データを取得しました。
このデータを分析することで、これまで定量的に検証できなかった、人の分布や動きなどを見やすい形で地図上に視覚化したり、イベント開催時と通常時を比較したりすることができます。これらを活用することにより、効果的なマーケティングを行うことが可能となりました。
今後、市町村などの県内の様々な地域において同様の取組を検討される場合には、今回の実証を通して得た技術、ノウハウの提供をはじめ、マーケティング等に活用して頂くために実証データの提供を検討するなど、アプリ「ならたん」の2年間の成果を普及展開していきたいと考えております。

<清水再質問>
今回の事業費用としてかけられたのが約3,000万円ですが、モニタの数がそれほど多くはありませんでした。費用をかけて作ったものだから、それぞれの商店街、連合商店街など、具体的に地域活性化のために、そのソフトを利用したいとなった場合に、県としてどのような形で提供できるのか、お伺いしたいと思います。

<産業・雇用振興部長再答弁>
いままでこのような形で実証実験を行いましたが、ノウハウ、技術について、地域の方からご相談がありましたら、適切に相談に乗らせていただきたいと思います。また、個別のお店等からもご意見がありましたら、お話をさせていだきたいと思います。

<清水要望>
メンテナンスには年間300万円くらいの費用が必要と聞いていますので、例えば、地元の方が使いたいとしても、小さいエリアで300万円を負担して下さいとはなりません。今後とも研究していただいて、地元で利用できれば、観光消費につながると私は期待しております。是非ともよろしくお願いしたいと思います。

<清水質問6>
最後に、県立高等学校再編に伴う教育財産の活用等について、教育長に伺います。

今議会に提出されました県立高等学校適正化実施計画(案)の「魅力と活力のあるこれからの高校づくり」のための教育環境の整備の項に記載されています「耐震整備の早期完了とそのための現存校舎の有効活用」において、耐震化の早期完了のため、改築が必要な奈良高等学校を現平城高等学校跡地に移転するとされていますが、現地での耐震化ではなく、なぜ移転が必要なのか、その主たる理由を伺います。
また、前回の高等学校再編において生じた廃校地は、現状、どのようになっているのでしょうか。また、その活用についてはどのように行おうと考えているのでしょうか。

<教育長答弁>
県立高等学校の適正化計画(案)では、施設設備の整備について、現存校舎を活用しながら早期の耐震化を進めることとしています。
同計画(案)による学校再編の結果、現平城高校の校地が、新たに活用できることになるので、奈良高校を移転することにより、県立高校の耐震化を一刻も早く完了させたいと考えています。
奈良高校を改築する場合、現在の校地の制限から、工事には、少なくとも40~43ヶ月の期間が必要となり、今年度基本設計に着手した場合、来年度実施設計を行い、2020年度に改築工事に着手、工事完了は2023年度となる見込みであり、新校舎での運営は2024年度になります。
これに対し、平城高校跡地に移転する場合、2021年度末をもって平城高校の校舎使用が終わるため、2022年度から移転先で運営することが可能となります。
改築の場合、現在の校地内で仮設校舎での学校運営が必要となり、運営上の負担も大きく、少なからず生徒の学習環境への影響も生じると考えられます。
これに対し、移転により対応する場合は、移転作業はあるものの、改築工事中の仮設校舎での運営の必要が無く、学校運営上の制限は少なくてすむと考えており、また、耐震化への対応も2年早く終えることができます。
これらのことから、現地で改築するよりも平城高校跡地に移転することにより、県立高校全体の耐震化を早期に完了させることができ、学校運営面でのメリットもあると考えています。
前回の高等学校再編において、新設校や特別支援学校として利用しなかった廃校跡地は7校分あり、3校分は、総合庁舎等として利用しています。
残りの4校のうち旧奈良工業高校は、敷地の一部で環境基準を超過する有害物質が検出されたことをうけ、現在、建物の解体工事の手続きを行っており、来年度には建物の解体を終えて、引き続き有害物質の除去作業を実施します。
そのほか、サッカー専用グラウンドとして運動場の活用や、産業集積地事業用地としての活用検討、災害時の避難所や資材置き場としての一時利用、運動場のスポーツ利用への一般開放等で活用しております。
今後、廃校跡地の活用については、広く県民の利便性の向上及び県政発展に資すべきとの考えから、知事部局の方針を確認の上、関係機関とも調整しながら進めてまいりたいとおもいます。

<清水再質問1>
若年人口は今後も減少すると見込まれるが、どう対応していくのですか。

<教育長再答弁1>
 人口が減少することを踏まえ、今回の適正化計画の中で、高等学校教育の充実をはかるために、これからの学校づくりを打ち出しました。学習指導要領が10年ごとに変わり、今後も新たな課題が生じてくる可能性があるので、今後、10年ごとに高校教育を見直していく必要があると考えています。

<清水再質問2>
 奈良高校について、現校地での建て替えをしない理由として長い期間が必要になるからとの答えですが、逆に言うと期間をかければ現校地での建て替えは可能なのでしょうか。物理的にできないわけではないのでしょうか。

<教育長再答弁2>
 もしかしたら他にも超えなければならないハードルがあるかもしれませんが、運動場に仮設校舎を建てて生徒を移しながら実施するなどすれば、物理的に可能であるとは思います。しかし、耐震化等を早期に完了させたいと思います。

<清水再質問3>
 奈良市北部にはわかっているだけで4つの断層帯があります。大阪北部地震もあったので耐震を急ぐ必要があるのはわかります。前回の再編の廃校地が10年以上放置されている現状で、奈良高校の跡地利用はどのように考えているのでしょうか。

<教育長再答弁3>
 奈良高校は耐震性が無いため建物を解体撤去する必要があります。建物があって、全体としてどのように活用するかは、特別支援学校への転用、グランドの一部開放など経験はありますが、更地で全体をどのように活用するのかといったことは教育委員会だけで考え得る範囲を超えていると思うので、県民にとってどうするのが良いのか、活用方法を今後検討していく必要があると考えております。

<清水要望等>
 知事部局には行政経営・ファシリティマネジメント課があるので、普通財産として、早く知事部局に返還することも一つの方法と考えます。使い方を早く決めて頂きたいと思います。

 平城高校の保護者からメールをいただきましたので、メールの一部を紹介します。
(内容紹介:
・つい先日まで、娘が平城高校1年として楽しく過ごさせていただいていました。
・三カ月前の合格発表では、一緒に嬉し涙を流し、三カ月後に、こんな悲しい涙をながすとは思ってもみなかったです。
・文化祭、体育祭、部活存続にも影響する。
・学力が低下し、進学にも影響する。
・楽しい筈の三年間を過ごせる訳もない。
・すでに子供は、今はやる気も失せています。
・三月受験追い込みシーズンに、校名を伏せて、パブリックコメントをされた。 こんなやり方で、どれだけの意見が募れるのでしょうか?
・学校の先生さえご存知でなかった。
・子供達が必死に勉強していた最中に、理解できないです。)
という内容でした。
 今回の適正化実施計画について、もう少し慎重な取組をする必要があったという思いがあります。 検討をいただきたいと思います。

代表質問要旨のお知らせ

2018年06月20日

平成30年6月20日(水) 会派(日本維新の会)を代表して6月定例会で代表質問を行います。
質問の要旨は、次の6問です。

① ポストベッドタウン時代を見据えた高齢者対策について(知事)
② 市町村域を超えた広域連携による市町村負担調整の仕組みづくりについて(知事)
③ 自転車利用環境の整備促進について(知事)
④ 健康寿命日本一を目指す奈良県における県内行政機関等の受動喫煙対策について(知事)
⑤ IoTによる観光消費促進アプリケーションの実証と展開について(産業雇用振興部長)
⑥ 県立高等学校再編に伴う教育財産の活用について(教育長)

6月定例会の代表質問持ち時間は30分となっています。

県立高等学校適正化実施計画(案)

2018年06月08日

平成30年6月8日(金) 奈良県教育委員会から「県立高等学校適正化実施計画(案)」(30.6.8 高校適正化計画)が公表されました。
人口減少社会において、現施設を利用して規模を小さくするのが良いのか、統合して施設改修を行うのがのが良いのか議論が分かれるところです。
しかし、平城高校を廃止して、その跡地へ奈良高校移転とは???・・・・・他の方法もあるでしょう!
奈良県の高等学校教育の目指す方向が問われますネ (# ゚Д゚)

ご心配をおかけしました!

2018年06月07日

平成30年6月7日(木) 所属政党(日本維新の会)の機関決定(県総支部)を行うことが多く生じたことにより、2か月間ホームページの更新が出来ない状態でありました。
健康問題などがあるのでは?? とご心配いただいておりましたが、6月定例会開催に伴いホームページのブログも再開いたします。

大和川一斉清掃

2018年03月04日

平成30年3月4日午前9時~ 大和川一斉清掃活動に参加しました。 毎年、流域の全市町村と住民の皆様や企業の皆様が協力して美化活動に取り組んでいただいています。
モニタリングの結果は、少し予想外かも?

第13回市町村対抗子ども駅伝大会

2018年03月03日

平成30年3月3日(土)橿原運動公園で第13回市町村対抗子ども駅伝大会が開催され応援に行きました。
馬見丘陵公園は、土日祝日には県内外から季節の花を楽しみに散策される方が増え、事故を防ぐために会場を移しての大会となったのだと思います。
北葛城郡河合町が総合優勝、王寺町が町の部準優勝と素晴らしい結果でした。
駅伝全記録チーム記録区間賞タイムトライアル記録

2月定例会代表質問

2018年03月01日

平成30年3月1日午後3時50分~代表質問をいたしました。


質問と答弁の概要は次のとおりです。(質問通告に基づいて答弁を記入しましたので、順序が異なります。)

平成30年2月議会 清水議員(3月1日) 代表質問(一括)

議長のお許しを頂きましたので、日本維新の会を代表して質問をさせて頂きます。

年明けに、友人から『概要は知っていると思うけど「17条の憲法」を再度、読んでみたら?』・・・・と、「永崎(ながさき)淡泉(たんせん)」先生の著書「日本人なら一度は読んでおきたい17条憲法」を頂戴しました。
皆さんもよくご存知の「17条の憲法」のフレーズは「1に曰く【和を以て貴しとなす・・・】から始まる第1条ですが、この本を読んで、9に曰く【信是義本(信これ義のもとなり)・・・】から始まる内容が示すこの条を、今年は大切にしようと思いました。
 紹介をさせていただきます。
信(まこと)是(これ)義本(もと)なり事毎(ことごと)信(まこと)有れ。其れ善悪成敗は信(まこと)に在り。群臣共にあらば、何事か成らざらん。信(まこと)なくば、万事悉(ことごと)く敗れん】 とあります。

 憲法改正の議論が行われようとする今、改めて古代日本人の考え方を振返ることも重要かと思います。

では、質問に入らせていただきます。

1問目は、「内陸型大地震への対策について 」です。

 2年前の春、熊本県内で震度7を観測する地震が4月14日21時26分および4月16日1時25分に発生したほか、最大震度6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生し、益城町などに大きな被害を及ぼしたことは私達の記憶に鮮明に残っています。
 同年11月には、建設委員会で現地視察もさせて頂き、直下型地震の恐ろしさを改めて肌で感じてまいりました。
 2011年3月11日の東北大震災の経験から、2013年12月には「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」(所謂、消防団充実強化法)の成立を受けて、県内でも消防団装備の改善、団員確保等を進められるとともに、地域防災力の充実強化を図られています。
そして、翌2014年4月1日には、「奈良県地域防災活動推進条例」が施行され、奈良県地域防災計画等に基づき、県民が安全に安心して暮らせる災害に強い地域社会の実現のため、事業者や県民の責務が定められました。
 最新の消防白書を見てみますと、平成29年4月1日現在の奈良県内自主防災組織率は79.5%であり全国36位の状況であります。(因みに1位の兵庫県は97.3%)
 私自身、地元の自主防災会に加入して、自助・共助の取組の重要性をメンバーと共に、年数回の防災ニュースの発行、自治会員を対象とした地域の避難訓練や防災勉強会の開催、幼稚園や小学校での啓発活動に取り組んでいます。
ところが、自主防災会主催の防災勉強会を昨年の5月末に実施し、参加者のアンケート調査を行って分かったことですが、
・家具の転倒防止対策の実施率は約50%
・ガラスの飛散対策の実施率は約10%程度
・消火器や家庭用火災報知機の設置率は約45%程度の結果で、まだまだ、家族や自分の命を守る取り組みの啓発が必要であると再認識した次第です。
自主防災会の組織率を引き上げて知識の積み重ねを行うと同時に「奈良県にも大地震は必ず襲ってくる!」という県民の意識改革を図る必要があると改めて思います。
 熊本県も過去に大きな地震が発生したことが無く、「まさか!」という思いであったと同県の方から伺いました。

 そこで、1点目といたしまして

奈良県地域防災計画の地震編には、奈良県内で発生確率の高い奈良盆地東縁断層帯や中央構造線断層帯(香芝~五條市)などの存在が明記されています。
県内の被害を最小限に留めるための今後の調査や対策などについて知事に伺います。

次に、業務継続計画(BCP)についてですが、昨年12月1日の総務省発表資料によりますと、奈良県下市町村の実施状況は、県下39市町村のうち24団体が策定済み(約62%)ではありますが、近畿圏では最下位で全国の策定状況の平均値約80%から大きく離れています。
安全・安心な県土とするため、早急に100%の策定率とする必要があると思います。 
今後の業務継続計画推進対策について知事に伺います。

また、大規模災害時において、学校施設が長期間にわたって避難所として利用されることから、正常な教育環境の確保を行うことが非常に困難であることは、東日本大震災、熊本大震災でも明らかになっています。
県下には、国立・公立・私立の幼稚園と幼保連携型認定こども園を合わせて219園、国立・公立・私立の小学校が209校、国立・公立・私立の中学校が117校、県立・市立・私立の高等学校(全日制・定時制・通信制の全て)が59校、国立・私立の中等教育学校が2校、特別支援学校が10校あることはご存知の通り。
園児・児童・生徒・学生の総数は約17万人、教職員数は約1万4千人であります。
各現場では、定期的な避難訓練などを実施されていることと思いますが、県下、全ての学校現場において、業務継続計画(BCP)の策定や連携策は既に作成されているのか、教育長に伺います。

<知事答弁概要>

最初のご質問は内陸型大地震への対策についてのご質問です。災害は場所を選ばない訳ですが、地震は特にそういうことだと思います。どのように対処すればいいかということです。調査を深めるということ、対象を特定するということ、それと心構えをすること、いろんなやり方があると思いますが、その中で2つともおっしゃった訳です。まず、調査や対策ということですが、調査については、どのあたりで地震が起こるのかという調査でございます。
本県地域防災計画の地震編においては、県内及び周辺の57断層を記載しています。これは、東京大学地震研究所などの専門家が断層の確実度や活動度の評価を行った資料を基にしたものです。また、活断層の現況については、国土地理院において、空中写真から変形の傷跡を確認する「空中写真判読調査」を主として、溝を掘って過去の地層活動を調べる「トレンチ調査」や電波などで地下の状態を探る「物理探査調査」等も加えながら活断層を確認し、活断層図として作成しているところです。
しかし、調査で確認できない未知の活断層が埋もれている可能性もあります。調査による活断層の全容把握は難しいといわれております。地震が起こるよと言われた以外の場所では起こらないと言い切れる人はいないという状況であろうかと思います。そのようなことを前提にしながら、本県では地震被害想定調査検討委員会を立ち上げまして、57断層のうち大きな被害をもたらす奈良盆地東縁断層帯など県内及び周辺の8つの断層帯について、その位置や震度予想、被害規模等に関する調査を実施し、平成16年に報告書として取りまとめ、県のホームページやパンフレットなどで広く周知を図り、県民への注意喚起を行っています。
なお、地震活動記録をまとめている文部科学省の地震調査研究推進本部でも、8つの断層帯のうち4つの断層帯に関し、位置やマグニチュード、発生確率等が毎年公表されていることから、県でも注視しているところです。
しかしながら、昨今の地震の発生状況を見ましても、熊本地震のことについてもお触れになりましたが、大きな被害をもたらす地震は予想外のところで起こる可能性があるわけです。このため常日頃より、自分の命は自分で守る、いわゆる「自助」が重要です。事前の備えとして、「家具の固定」や発生時に落ち着いた行動ができるよう「シェイクアウト訓練」への参加促進などの取組を進め、地震被害の軽減につなげてまいりたいと考えています。
訓練をリアルにしますと、地震災害の時に予想外の場所、あるいは形態であっても、心理的におたつかない、落ち着いて対処できるという事例が報告されています。予想外のところでも起こり得ますが、あまり心配しすぎても日常生活に差し障るわけです。適正な心配の持ち方、心配の仕方というのは難しい課題ですが、そのような言葉遣いをしながら備えをしていくように、自助を基本とした備えをしていただくように心がけていきたいと思います。

<清水再質問>

一昨年9月の県民だより奈良に、熊本大地震が起きた時の特集号として県から広報されています。この中に、熊本地震と奈良県の被害想定の2つを比べていますが、南海トラフ巨大地震と熊本地震、そして一番大きく被害が起きるであろうと明記されているのが奈良盆地東縁断層帯地震です。直下型で、最大震度が7、マグニチュード7.5、死者が5153人、全壊家屋が11万9535棟という大きな被害が想定されています。昨年の台風21号の被害総額がまとめられたものが、約130億円でした。
これだけの大きな被害が生じる中で、先ほど知事が紹介されました調査や今後の対策という部分で、徳島県が南海トラフ巨大地震にかかる震災に強い社会作り条例というのを作られています。この条例では55条に特定活断層調査区域の指定、56条に特定活断層における調査区域おける土地利用の適正化が明記されています。奈良県も同じ直下型が起きる可能性というのは、先ほど知事がご答弁いただきましたとおり、ここだけではないというのは承知しています。
しかしながら、なんらかの備えを集中して行わないと、先ほども申しました自主防災会の中で調査した中でも、住民の意識が低いということですので、この条例に習った条例の整備ということについて知事はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

<知事答弁概要>

直下型の大地震の被害は、どの県でもどこで起こっても甚大なものであることが予想されます。人家がある下で起こる可能性も高いわけです。被害想定額は膨大なもので、徳島だけでなく、高知やその他、膨大なものが予想されています。どこで被害が発生するかとかはなかなか特定できないのが通常です。ここで起こりそうだといったところの受け方の意識ですが、そこで起こるならうちで起こらないなと思ってもらったら困るということが大前提だと思います。だから地域の絞り込みというのはなかなか各地でも難しいというふうに考えています。
例えば人口が20万人のなかでは5000人は誰になるかということには関心がありますが、まさか俺ではないだろうなと思いながら日々過ごすのが実情です。その規模の大地震がこの地域のどこかで起これば5000人は危ないかもしれない、家屋の状況、いろんなことから判断して予想されている訳です。その予想を県民の方、地域の住民の方にどのような形で提供すればいいのかというのが、議員のお述べになったことの核心であろうと思います。この地域で起こるよと絞り込みをすれば分かりやすいじゃないかというご指摘でしたが、逆に俺の所は起きないんだなという安心感が生じると困るという面があります。またどこかで生じないという保証がある調査はないということです。そのような調査の確実性、正確性という点、地域の特定という点に難点があるのをどうクリアして調査を進めるか、住民の方にどう伝えるかというのは課題と思います。もう一つはそのような規模のものが起こると、ここで起こるとこのあたりで住んでいるから、うちも被害を受けることがありうるなと思ってもらうことが考えられます。
そうしますと、そのようなことの備えをどのようにするか。一つ目は、いろんなところの初動措置はこうだ、その訓練をリアルにされた地域とそうでない地域とでは被害の量が全く違うと想定が出ています。二つ目は、訓練の備えをリアルにしようということになり、防災訓練、奈良県でもやっとリアルな救助訓練にとりかかったところです。三つ目は、そのようなリアルな訓練を毎年すりこまないと忘れた頃にやってくるのが災害ですので、毎年意識をリニュースするという課題もあります。そのような課題も議員のご提言について考えさせられた点でございます。
最初の徳島の例というのは、一つのパターンと思いますが、県民の方との会話ということをよく考えていかないといけないと思います。この点についても、議論の機会を得てどのようにお伝えしたらよいか、奈良県は災害の少ないと思い込んでいる面もありますので、災害があると大変だよということは確かですので、そのような点についても考えを深めることができたらと思っています。

<清水再質問>

今知事が申されましたとおり、体験しないと体が動かない。人間には災害が起きたときに正常性バイアスが働くと言われています。私も経験をしましたけれど、JR王寺駅で、県庁に向かうときに、携帯電話で緊急情報が入りました。ところが自分も動けないし、JRの職員自身も広報すらしてくれない。周りの人間も全く何も関知しないという状況もありました。やはり危険感知をどうやっていくかというのは本当に大きな課題だと思います。是非とも今後の中でも推進していただきたいと思うわけです。
そんな中で、先ほど申し上げましたオープンデータにも関連しますが、防災科学技術研究所が統合化地下構造データベース「ジオ・ステーション」を作られています。それと、関西圏地盤情報協議会、これに大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県が既に取り組んで、地盤情報をオープンデータ化して民間の方にも使っていただく、そういう取組を始められています。なかなかこれをすぐにシステムがあるからやりなさいというのは非常に難しいのかなと思いますが、是非ともこのオープンデータに対する推進と、先ほど言いました奈良県が抱えている地盤情報、担当の方にお伺いしましたが、確かに電子納品が義務化された平成16年度以降については電子化されたものを県でも保管されています。保管されたものを県庁の内部で何らかがあったときには参考資料として使っているのが現状であって、多く広く全ての方に見ていただくという体制にはなっていない現状です。
先ほど知事がおっしゃいましたように、広報をするということは広く多くの方がどんな形でもアクセスができるということが非常に大事だと思います。是非ともこの件については研究を進めていただきたいと思います。特に総務省が平成25年6月に、「地盤情報の公開・二次利用促進のためのガイド」を出しており、この基準からいきますと、すぐにでも私はできるような気がします。ましてやそのプラットホームも2つあるわけですから、そのプラットホームを使えばそんなに費用もかかってこないと思います。
是非とも研究をお願いしたいと申し上げておきます。

<知事答弁概要>

地盤情報のオープンデータ化というのは、そのような電子化されたものがあるのは知りませんでした。そのような電子化された情報なら、普通なら直ちにオープン化できそうな気がいたしますので、その方向に向けて検討したいと思います。

<清水質問>

次に、業務継続計画(BCP)についてですが、昨年12月1日の総務省発表資料によりますと、奈良県下市町村の実施状況は、県下39市町村のうち24団体が策定済み(約62%)ではありますが、近畿圏では最下位で全国の策定状況の平均値約80%から大きく離れています。
安全・安心な県土とするため、早急に100%の策定率とする必要があると思います。
今後の業務継続計画推進対策について知事に伺います。

<知事答弁概要>

内陸型地震への対策についての2問目は、業務継続計画、BCP、Business Continuity Planといわれるものの作成推進状況でございます。これは、とりわけ住民に密接な業務を行っております市町村が、大地震の際でも業務が続けられるための備えをしようという体系でございます。
大規模災害が発生した場合、市町村は災害対応の主体として避難という大きな役割を担われます。被災時であっても、継続して行わなければならないその他の通常業務も処理されます。
このため、人、物、情報等の資源が制約を災害によって受けた場合でも、それらの業務を的確に行える体制を備えておくという趣旨だと理解をしております。
そのようなことでございますので、県といたしましても、市町村において業務継続計画を策定することが重要であろうと思います。
平成28年度に内閣府や消防庁の職員を招いて計画策定のための研修会を実施するなど、市町村に対しての策定促進、またその支援を行ってきておりましたが、議員お述べのとおり県内市町村の策定状況は、全国に比べまだまだ低い状況にあるのは、議員お述べのような事実でございます。
このため、本年2月にも、未策定の市町村に対しまして、国が実施する研修会への参加を呼びかけ、早期策定を促しております。
被災時におきましても、市町村が行うべき業務を、滞りなく執行することが、住民サービスの維持につながり、ひいては住民に安心感を与え、またとりわけ被災時における市町村の役割への信頼につながるものと考えております。
県といたしましては、来年度も計画策定に向けた研修会を開催するなど、すべての市町村が早期に完了できるよう、引き続き支援してまいりたいと考えておりますが、何かいい知恵がありましたらですね、市町村の策定を促すことも、また知恵を、どういうやりかたで促せるかというタイプの知恵も絞りたいと思います。

<清水;教育長へ質問>

また、大規模災害時において、学校施設が長期間にわたって避難所として利用されることから、正常な教育環境の確保を行うことが非常に困難であることは、東日本大震災、熊本大震災でも明らかになっています。
県下には、国立・公立・私立の幼稚園と幼保連携型認定こども園を合わせて219園、国立・公立・私立の小学校が209校、国立・公立・私立の中学校が117校、県立・市立・私立の高等学校(全日制・定時制・通信制の全て)が59校、国立・私立の中等教育学校が2校、特別支援学校が10校あることはご存知の通り。
園児・児童・生徒・学生の総数は約17万人、教職員数は約1万4千人であります。
各現場では、定期的な避難訓練などを実施されていることと思いますが、県下、全ての学校現場において、業務継続計画(BCP)の策定や連携策は既に作成されているのか、教育長に伺います。

<教育長答弁概要>

議員お述べの「業務継続計画(BCP)」は、地方公共団体に対して作成が求められているもので、大規模災害時には、本県が平成28年3月に策定した「奈良県業務継続計画(震災編)」に沿って、県教育委員会が、被災状況の把握、応急活動、教育の再開など非常時の業務を優先し、実施していくことになります。
「BCP」は損害を最小限に抑えながら事業を継続するため限られた人員や施設で目標時間内に業務を再開するための行動計画であり、県教育委員会の行動計画ととらえているため、県立学校にはその作成を求めておりません。現在、各学校においては、様々な危機事象を想定した「危機管理マニュアル」を備え、災害時の対応を行っているところです。
平成23年の紀伊半島大水害では、道路が寸断され、十津川高校が孤立状態となりました。緊急搬送し自宅に帰った寮の生徒が、道路が復旧するまで学校に戻れないため、教育活動の再開が課題となりました。県教育委員会では、教員を2班に分け、通信制と連携し教育研究所でも教育活動を再開しましたが、手探りの中での対応となりました。
学校が避難所機能を継続する中でも早期に教育活動を再開するにあたっての行動計画を予め決めておくことは極めて大切であると認識しており、各県立学校の「危機管理マニュアル」が、大規模災害時における教育再開に向けた対応を盛り込んだ内容となるよう、その充実を図ってまいりたいと考えております。

2問目は「公務員の副業について」です。

平成29年3月に経済産業省が「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言」としてまとめた中で、『企業や個人を中心に検討してきたが、まずは公務員が率先して兼業・副業を解禁するべき!』という意見に言及しています。
これを受けてでしょうか、昨年4月に神戸市が同市で働く職員に対し
「副業を認めて推進する」ことを発表し、副業推進のための許可基準を独自に設定、その内容は、NPO団体など公共性の高い業務に限定されるなどいくつかの条件はあるものの、昨今、容認が増えている企業での副業における条件と同程度と見られ、神戸市の副業推進に対する積極的な姿勢が伺えます。
また、7月には生駒市が、厳しい自治体経営が予測される少子高齢化時代にあって、持続可能なまちづくりを進めていくために職員の地域活動への積極的参加を促進し、公共性のある組織で副業に就きやすくするため、職員が職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を定めました。
まだまだ事例は少ないですが、公務員の副業を一部解禁することで、公務で得た知識やスキルを地域社会に還元することや、外部との関わりの中で得た知見を公務に還元することの相乗効果が得られると思われます。
そこで、公務員の副業解禁について、知事のご所見を伺います。

<知事答弁概要>

地方公務員の副業については、地方公務員法第38条第1項の規定により、任命権者の許可を受けなければ、営利企業その他の団体の役員等の地位を兼ねることや、自ら営利企業を営むこと、又、報酬を得ていかなる事業もしくは事務に従事してはならないとされています。
これは、職員の職務専念義務の履行、職務の公正な執行及び公務の信用を確保する趣旨から設けられたと言われておりますが、とりわけ、公務と利益相反の職に就かないように、公務の信頼性を覆さないという趣旨が強いものと思っています。
任命権者の許可の基準については、「職務の遂行に支障を来さず、且つ、職員の占める職と密接な関係がないと認められる場合」など人事委員会規則で定められています。これまでに許可した具体例としては、相続した不動産の賃貸や選挙の立会人、消防団員などがあります。
議員お述べのとおり、神戸市や生駒市において、副業を積極的に促進しているのは承知しておりますが、副業を促進することは、県職員としての勤務時間以外にも就労を勧めることになり、本人の健康や公務に支障を及ぼす恐れもございますし、最近では、時間外勤務の抑制という趣旨も強くでております。法令の趣旨を踏まえ公務に支障がないように適切に運用される必要があろうかと思います。
また一方、職員が退職後に公務で得た知識やスキルを地域社会に還元することについては、地元で活躍していただくことで、本人の生きがいともなり、大いに勧めてまいりたいと思います。県庁は60歳定年でございますが、最近では60歳を過ぎても、まだまだ元気な方がおられて、本当にもったいないという思いでございます。
来年度からは新しく、自主防災組織のない地域等を支援するために、県職員OBを地域防災支援担当者として委嘱し、活躍してもらう仕組みを作ろうかと思っています。これは、先ほどの市町村の自主防災組織の形成にも繋がればと思っております。
一方、現役職員の副業については、もう少し考える点があろうかと思います。憲法に、公務員性については記述がありますが、地方公務員性についての記述はございません。そのため、地方自治法に委ねられている訳でございますが、現実に有給休暇を取って家業を手伝っておられたケース、また、家業の奥様がにわかに病気になられて本人が病気休暇の届け出を出して家業を手伝うケースもございました。そのような、副業と言えるのか、手伝いと言えるのか、農業の場合は同じようなことで、農繁期にはそのようなことがありましたので、副業と家業の手伝いとの線引きも現実的には必要かと思います。
地方公務員の副業のあり方につきましては、もう少し考えを深めさせていただけたらと思う次第でございます。

<清水再質問>

公務員の副業の件ですが、ちょっと残念なのは現状法律で手かせ足かせになっているので、なかなかできないという人事委員会さんの判断もある訳ですが、例えば、これは例えばですが、奈良県の産業の中で一番困っているのは林業でもある。
そんな中で、林業に対して、週末に携わっていただけるような県の職員がいたり、例えば市町村の職員がいたりということがあって、次の世代に繋ぐステップが必要だと思います。ですので、この点について、もう少し研究余地があると思いますので、一度、どういう産業が向いているのか、というのを今すぐには難しいかも知れませんが、ひょっとすると林業については、そういう可能性があるという風に思いますので、ご助言があればいただきたいと思います。

<知事再答弁概要>

副業のあり方ですが、地方公務員性というのを副業の面でどのように扱うかというのは、まだはっきり事例がないし、地方公務員法でも確立されていないような気がいたします。それぞれ管理者の判断に任されている、一般的な規範があって、任されているというような状況でございます。
今、労働力不足、とりわけ地方での労働力不足がある中で、働き方の多様化、マルチ化というのが大きな課題であろうかと思います。その中で、公務員というのは、非常によく働いていただいているんですが、どのように、先ほど申し上げましたが、退職後も地域で貢献してもらう、これは自治会の役目を果たされたりしている方もおられますが、現役も含めて、地元との密接性を活かした、あるいは県職員としてのノウハウ、知見を活かした働き方があろうかと思います。そのような中で、どのような職業が向いているのかということは、もう少し考えなきゃいけないと思います。
教示的に考えているのではなく、例えば、副業として、我々公務員が議員になろうかと、そちらにも座れるようになったら、これは副業として許可できるのか、職員が辞めて議員になる人はおられますが、現役でなる人はあまりおられない。これは三権分立の観点から利益相反になるという規制があろうかと、先ほど申し上げた利益相反、例えば、医療の関係の仕事をした人が病院で勤めるというのはちょっと微妙で分からない面があろうかと思います。そのような密接なところは利益相反になって公務員性を阻害するかもしれないというようなことが、概念的な、今申された林業では林務の人以外、総務部の人は林業で働いて良いのか、そういう器用な事ができるのか。
しかし、林務に行ってた経験を活かして林業をするよというのは公務員性に反しないのか、ちょっと課題を現実に克服しないと、教示的じゃなしに今の時代の知恵を絞らないといけないのかな。もう一つは家業が農業だと、農業は農繁期は「さんちゃん農業」で嫁さんと両親がやっていると、俺も手伝いたい、家業は副業にならないような気もするんですけども、その農産物を販売に行ったらお前何してるんだと言われるかもしれない。というような思いつきの事例ですけども、いろんなことが発生いたします。ただ、議員が申されましたように、地方公務員の副業という視点は今まで私ども、職員と議論したことが無い分野でございますので、これをきっかけに地方公務員性と副業のあり方というのを促進する観点ではなしに、もう少しニュートラルに議論を深めさせていただけたらと思う次第です。
議員からのこういう事例だとどうなのかというような差し込み、知恵が拝借できたらと思う次第です。

<清水>
是非とも今後の大きな課題だと思いますので、研究を進めていっていただけたらと思います。

次に、人事委員会に伺います。

現状、地方公務員法第38条で「職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社、その他の団体の役員、その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」と規定されています。
そして、服務規定に関しては、
(1) 信用失墜行為の禁止(地方公務員法第33条)
(2) 守秘義務(地方公務員法第34条)
(3) 職務専念の義務(地方公務員法第35条)
が定められています。
特例的に認められている副業の内容は、人事院規則で一定基準内の不動産又は駐車場の賃貸経営や兼業の農業などの例外規定であると思います。
地方公務員法第8条第1項第2号の人事委員会の権限には、『職員に関する制度について絶えず研究を行い云々とあります。』
今後の社会情勢を踏まえて、地方公務員の副業の研究内容の現状について、人事委員会のご所見を伺います。

<人事委員会委員長答弁概要>

国においては、一億総活躍社会を目指して、「働き方改革実行計画」が策定され、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」などが盛り込まれました。それを受けて、厚生労働省で、副業・兼業の推進に向け、民間企業を対象に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されました。
一方、地方公務員については、議員お述べのとおり、地方公務員法で、任命権者の許可を受けなければ、営利企業を営むことや営利企業その他の団体の役員等の地位を兼ねること、又、報酬を得ていかなる事業もしくは事務に従事してはならないとされています。これは、職務専念義務の確保、職務の公正の確保、職の信用を保持する趣旨から定められているものです。
既に、地域活動の活性化や地域の課題解決を目的に報酬を伴う地域貢献活動を認めている地方公共団体があることは承知しています。ただ、法令の趣旨を踏まえ公務に支障がないように適切に運用される必要があることから、社会一般の情勢や国又は他の地方公共団体の状況等を引き続き注視してまいります。

3問目は、「奈良県のバリアフリー基本構想策定状況について」です。

奈良県のバリアフリー担当部署では、年度毎に意見交換会やセミナーを開催して、基本構想策定の推進に取り組まれていますが、奈良県下には、鉄道駅を有する市町村は25市町村であるのに対し、その内、基本構想策定済み市町村は5市1町にとどまっている状況で、バリアフリー基本構想作成の予定がない市町村も相当数残っています。
鉄道駅を有する未策定の市町村は、既に駅周辺については何らかの事業で整備済みであるとの認識かもしれません。
今般、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、全国において更にバリアフリー化を推進するとともに、「一億総活躍社会」の実現に向けた取組を進めることが必要であるとして、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が本年2月上旬に閣議決定されました。
これを受けて、奈良県を訪れる全ての人に優しいおもてなしが出来るよう、全県下で基本構想策定と特定事業の推進を図る必要があると私は考えます。
 知事のご所見を伺います。

<知事答弁概要>

奈良県のバリアフリー基本構想策定についてのご指摘と質問がございました。県下の構想の策定状況は低調であるというご指摘でもございます。
バリアフリー基本構想は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」によりまして、駅を中心とした地区等で、市町村が作成することと規定されております。その中で移動等円滑化のために実施すべき道路や公共交通、建築物等に関する事業を特定事業として定め、バリアフリー整備を促進することとされております。
現在、駅があります25市町村のうち、橿原、葛城、大和郡山、香芝、奈良、河合の6市町では、基本構想の作成実績がございます。残る19市町村は未作成でございます。また駅のない14町村でも作成されておりません。
県の取組として、基本構想作成を促進するため、市町村に対しまして、毎年、セミナー開催等による支援を行い、その結果、桜井市、斑鳩町、上牧町で今年度内に基本構想が作成されると聞いております。
また、今年2月9日に、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、基本構想作成の前段階として、特定事業等を盛り込まずに市町村が将来像を示す「マスタープラン制度」が創設されております。この新制度の活用に向けても、市町村に説明会等を行う予定でございます。
なお、県では、基本構想に定められた特定事業のうち県管理の道路に関する事業につきましては、平成23年に策定致しました「奈良県安心歩行空間整備方針」において、重点的に歩行空間整備を進める路線として位置付け、事業の促進を図っております。
昨年開催致しました、国民文化祭と障害者芸術文化祭におきまして、障害者の方にバリアフリーの奈良県で文化活動に参画してもらうということを一つの目標に挙げました。その成果を今年、来年度からも計上していきたいと思っております。
奈良県大芸術祭と奈良県障害者大芸術祭を一体開催し、奈良県障害者大芸術祭への参加を促しつつ、このようなバリアフリーへの意識を市町村はじめ、関係者の皆様に育てて頂こうという思いも込められた活動でございます。そのようないろんな活動でバリアフリー化が進めば有り難いなと思っているところでございます。

<清水再質問>

これは(パネル&配布資料)、奈良県の西和医療センターのHPに、徒歩で来られる方へという標題がありまして、JR王寺駅北口より徒歩約15分、近鉄王寺駅、近鉄新王寺駅より徒歩約15分と記載されています。
ここから先ほど申しましたバリアフリー法がございますので、特定事業として、ここが指定されていない理由も含めて現地の調査をさせていただきました。
残念ながら、順番に見て頂いたら分かるのですが、王寺駅周辺については、皆さんご承知のとおり、再開発の事業、あるいは土地区画整理事業があって、駅周辺については事業完了というような認識が地元でもあるのかも知れません。
写真の1番を見て欲しいのですが、王寺停車場線の南側には点字ブロックがずっとあります。ところが、王寺停車場線の北側は、点字ブロックの縦方向ラインがなく、車道との交差点もあるところとないところが散見されます。2番、3番、4番を見て頂いたら分かります。
そこを上ると国道25号なのですが、ここの国道25号には点字ブロックがございませんでした。なおかつ、歩行者用の音響信号装置、これも付いておりません。
6番は、そこから西和医療センターに向くわけですが、大きな歩道の幅から非常に狭い歩道の幅になって、障害物が結構あります。
7番は、河川堤防の左岸側になるのですが、取り付けとして約30センチの段差がございます。渡った右岸側も擦り付け段差として約30センチの段差がございます。
9番目、横断歩道が書かれていますけど、半分見えない状態、なおかつ、ここには点字ブロックがございません。
10番、11番がちょうど西和医療センターの入り口付近、12番が入り口で広くなっているところ、13番西和医療センターの入り口ですが、手すりがありますが、手すりには残念ながら点字の標示がありません。
そして最後、15番、西和医療センターからの出入口、ここは車の駐車場にもつながっていますので、本来であればここで停止用の視覚障害者用のブロックが必要なのに付いていない。こういう状況でございます。
したがって、このバリアフリー新法になってからも、なかなか特定事業として進んでいない。なおかつ、ここが王寺町、奈良県、奈良国道、奈良県、三郷町と、行政界にまたがるところですので、こういう所の空白が生じていると、私は思います。担当者の方は非常に苦労されていると思いますが、なんとか進める方法として、知事、ぜひともサミットでも何度か言っていただいているとは思いますけども、もう少し突っ込んだご議論をしていただけたらというふうに思いますので、ご所見いただけたらと思います。

<知事答弁概要>

清水議員のご意図、方向性はよくわかります。王寺町の王寺駅を例にとってご紹介された訳でございますが、王寺の自由通路が植田町長の時代にできまして、あれは立派な横断歩道、自由通路だと思っております。
バリアフリーを、総じて言いますと、歩道環境の整備ということになると思います。道路にしろ、鉄道駅周辺にしろ、鉄道駅内にしろ、歩行環境の整備となると、道路、歩道の整備が奈良県はとても遅れております。本当に、歩道整備率がたいへん低いという事が数字で表れております。
バリアフリーのもう一つの難点は、乗降が多い鉄道駅で、段差がある中でつくらなければいけないというのも、奈良県の難点でございます。それは鉄道事業者が非協力的だからという風に私は断言しております。市町村がなかなか進まないのも、鉄道事業者との調整にうんざりされている実情があります。県もうんざりした事もございますが、そのような中で格闘されていると私は感じております。
さて、どのように進めるかという事ですが、今のバリアフリー化だけではなしに、歩行環境の整備という観点で言えば、道路であれば無電柱化とか景観とか案内板の整備というようなことも合わせて、観光振興のためにもしたいと思うところがございます。
王寺駅につきまして、議員のアイデアのように、県・市町村サミットで提言するというのも一つだと思います。
私の今の議論のアイデアで、この地域は、王寺町と奈良県のまちづくりの包括協定の対象地域になっております。包括地域の対象アイテムはいろいろ出ておりますが、まだバリアフリーとか歩行環境の整備というのはあまり表だって出ておりません。これはいつでも包括協定の中の議論アイテムとして取り上げる事が出来ますので、早速、王寺町とのまちづくり協定の議論で、県からも取り上げていきたいと思います。
他の地域におきましても、まちづくり包括協定の対象に鉄道駅というのが、石見、結崎駅にしろ田原本町にしろ随分あります。これは鉄道駅の中、周辺の整備が、奈良県ではまちづくりの中で置き去りにされていた、というのが今までの実態であったかと思います。
王寺町も先ほど申しましたように、他からは進んでいる面があると私は思っておりますけれども、立地がなかなか難しい大和川に囲まれた地域で、立地の厳しい所で、また乗降量の多いところで歩行環境の整備に、植田町長は随分頑張られたという意識は持っておりますが、他の地域では手も付けられていない、バリアフリー以前の歩行環境の整備というものに手が付けられていない、という事例もあります。
それはまちづくり包括協定の対象地区、またアイテムになってきていることは確かでございますので、今進んでいるところも遅れているところも包括協定の対象の中に、鉄道駅というのは随分アイテムとしてありますので、その中でバリアフリー、また歩行環境、また場合によっては景観ということも検討アイテムに意識して入れて、県からの提言を出来るかというふうに、今の議論の中で思った次第でございます。
早速、王寺駅周辺につきましては、包括協定の対象地区が概ね入っておりますので、また三郷町はまだ包括協定対象に入っておりませんが、対象が出てくれば、三郷町も包括協定したいと思いますと言っておられますので、出てきたら早速餌食にしてですね、このアイテムを検討しようということぐらいは出来ますので、検討すれば何かの形でモノが進むというふうに期待・希望するものでございます。

<清水再質問>

それぞれの町の事情があるとは思いますが、包括協定はそれぞれでやるものですので、行政界を超えた取り組みというのはなかなか難しいかというふうに思います。
歩行空間整備について、今後とも研究を重ねて頂きたいというふうに申し上げておきます。宜しくお願いを申し上げます。

4問目は、「ポイント制度を活用した長寿と健康の好循環制度の確立について」伺います。

現在、奈良県下の12市町村で「長寿健康ポイント制度」、「ボランティアポイント制度」「介護人材の確保や健康長寿を目指したポイント制度」など、外出を促し健康増進や認知予防を図る目的で制度化されています。
例えば、奈良市のポイント制度は、交通系のカードのICOCA、PiTaPa、C-CAなどを利用され、それぞれの活動内容に応じたポイントをカードに加算していき、外出機会の増加や市内協力店舗の商品購入などに活用されています。
また、総務省では、マイナンバーカードを活用して公共施設などの様々な利用者カードを一枚にするとともに、各自治体のボランティアポイントや健康ポイントなどをクラウド化することに併せ、クレジットカードなどのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地に導入・合算し、様々な住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的とした事業のマイキープラットホームが昨年の9月末から運用開始され、このシステムを活用して地域経済の活性化を促進しようとしている県下市町村は、現在のところ王寺町など6市町村があります。
クレジット会社や航空会社などのポイントは、毎年、数千億円分のポイントが利用されず、現在では1兆円を超えるポイントが眠っていると推定されています。
人口比からすれば、奈良県内にも100億円分のお宝ポイントが眠っており、地域経済の原資として利用するために、早晩、県下の自治体の参加が増加すると思っております。
ところが、マイナンバーカードの普及がなかなか加速しない現状で、昨年8月末時点の交付枚数は約1230万枚。人口普及率は9.6%であり、今のペースだと2017年度末に人口普及率が10%に届くかどうかといわれています。
奈良県も一部の自治体を除いて全国平均並みの10.5%となっています。
マイナンバーカードの有用性と普及拡大などについては、改めて質問をしたいと考えています。
本年4月から、国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移り、市町村単位で行われてきた国民健康保険の運営が広域化され、より安定的な財政運営と効率的な事業運営を進めて国民健康保険制度の安定化を図ることとなりました。
問題を抱えつつも行政の効率化を図り、安定化を推進する行政機構改革の一つの手法であると私は考えます。
また、寿命100歳時代を迎える超高齢化社会において、現行の介護保険制度では1号被保険者が増えるばかりで各市町村の行政経営は、どんどんと厳しくなって行くものと思われ、いずれは、介護保険制度の再構築を検討せざるをえない時が必ず到来することから、ITの進化を先取りし、若いうちからボランティア活動などを通じて、将来の自分や家族のためのポイントを蓄積する制度として、県下で共通したプラットホームの構築が必要になってくると私は思っています。
そこで、健康寿命日本一を目指すひとつの方策として、各自治体で取り組まれている介護ボランティアポイント制度を県下に拡大・深化すべきと考えます。
知事のご所見を伺います。

<知事答弁概要>

介護ボランティアポイント制度は、社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動に対して、市町村が、介護保険制度における地域支援事業の交付金を財源として、現金や地元の物産品等と交換できるポイントを付与する仕組みです。
この制度の対象となるには介護ボランティアとして登録が必要で、市町村が実施する養成研修を受講すること等が条件とされています。市町村では、自らの地域に不足する介護サービスの状況等に応じて、必要な生活支援サービスを提供する人材の確保・活用を目的として取り組まれています。
県内では、天理市で平成27年から「はつらつメイト天理」として、葛城市では平成28年から「生活応援サポーター活動支援」として、介護ボランティアポイント制度を導入しています。室内清掃やゴミ出し等の活動実績に応じてポイントを付与し、年間5千円を上限に現金等を交付するという内容で、登録者数は現在、天理市で42人、葛城市で32人となっています。
こうした取組は、支え合い活動の動機付けや介護ボランティアの確保に効果が期待できると考えられます。
一方、この取組の財源である地域支援事業交付金は、市町村等の負担金や介護保険料で構成されるため、市町村においては、ポイント制度の運営経費や介護費の削減効果等を考慮し、自らの地域に応じた仕組みの検討・判断が必要です。
県としては、介護ボランティアポイント制度は、地域住民をはじめとする多様な主体による支え合いの仕組みを構築する一つの有力な方策と捉え、先行事例に関する情報やノウハウの共有、適用事例の拡大についてアイデアを深める等、研究・活動を進めてまいります。県内市町村の主体的な取組を促したり、また、その支援を県として何ができるかもう少し考えたいと思っています。
また、議員お述べの健康寿命、国保の県営化の関係で言えば、国民健康保険などは、保険料の支払を通じて支え合う制度です。また、こうしたボランティアポイント制度は、現物給付をボランティアとしていただく一方、現物給付を提供することによって支え合いに参加するという、人の支え合いを奨励するものであり、今後、どのような体系が少子・高齢化社会において効率的になるのかという観点からの研究が必要と感じたところです。

5問目は、「オープンデータの推進と活用について 」です。

奈良県情報システム課では、オープンデータの活用方法としてカタログサイトに、人口・くらし、観光・文化、経済・産業、健康・医療、教育、福祉・協働、道路・環境、安全・安心、財政の9部門が掲載されており、県下自治体でも奈良市、天理市、生駒市、葛城市、宇陀市の5市がオープンデータに対して同様の取り組みをされています。
オープンデータ化により、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化が三位一体で進むことが期待されています。
今後、人口減少に伴って県内の多くの自治体の行政職員も減少せざるを得なく、情報公開の手間や行政事務の効率化と透明化を推進する必要に迫られてきます。
県下市町村に対するオープンデータ化の推進と活用について、知事のご所見を伺います。

<知事答弁概要>

県や市町村が持っておりますデータをオープンデータ化して地域の活性化、経済の活性化に繋げたらどうかという御所見だと伺います。
オープンデータ化という概念はIT化が進んだ社会では大変意義の深い考え方だと思います。
議員お述べのように住民や企業が営利目的を含めて自由に加工して使えることを明示して公開されたデータのことであり、民間での積極的な活用や地域での課題解決に向けた官民協働の促進や、とりわけ、地域の認識共有と言うことでの効果が期待されると思います。
対象となるデータで、私は一番基本的なのは統計だろうと思います。個人のデータを除去して匿名化して集合性のある、どういうことが社会で行われているのか、社会学の分野で統計はきわめて重要でございます。女性の活躍、健康度あるいはいろんな学校の教育の内容など、統計を基にいろんな社会学の研究が進んでおりますので、社会学の先生が使ったデータの分析またその成果をオープン化するのは極めてこのIT化社会またいろんな人に良い社会を作るのに参画していただく観点からは極めて重要な概念かというふうに承っております。
本県においても、昨年8月より、県ホームページにおいて、観光・文化、経済・産業など9部門53種の情報のオープンデータ化を行っているところであり、さらに、その拡充を図ってまいりたいと考えます。
一方、県内市町村では、5市において、オープンデータが公開されているところですが、他の市町村においても取組まれるよう、オープンデータの意義や公開のあり方について、昨年10月に市町村幹部職員を対象とした説明会を開催したほか、本年1月に県と市町村の職員を対象とした研修会を開催したところです。
統計のリテラシーを向上させる研究会を県が開催して、市町村と実行しているのも、その一環であろうと思います。
具体的なオープンデータの例として、国においては、「AED設置箇所一覧」や「指定緊急避難場所一覧」、「公衆無線LANアクセスポイント一覧」など13分野が推奨されています。これらの情報は、地域の方々にとってだけでなく、観光で訪れた方にとっても有用なことから、県内全市町村でオープンデータ化されることが望ましいと考えます。
そのため、具体的な事例や公開手続きに関する研修会を開催するとともに、これを足がかりに市町村が保有する経済活性化や観光振興に役立つ様々な情報のオープンデータ化が進められるよう、データ公開に必要なシステムの共同開発の検討も含め、県と市町村が勉強を進めたいと思います。

<清水再>

 人口減少社会において、更なる行政の効率化が求められてきます。
積極的な取り組みをお願いしておきます。

最後に、「第3回奈良大立山まつりについて」伺います。

第3回奈良大立山まつりは、1億2千万円の予算で極寒の1月26日から3日間開催され、延べ参加者は24,452人と発表されました。
寒さのため低体温症となられた参加者の方がおられたことは、大きな反省点であろうと思います。
私共の会派は、第1回目の開催より「行政が主体となって実施する事業には、明確な便益計算が必要である!」と指摘をしております。
昨年、第2回「奈良大立山まつり」の経済波及効果について、南都経済研究所がトピックスを出され、「多方面から検証したところ、奈良県内の生産誘発効果及びその他の経済効果は3億12百万円と推計され、内訳については開催事業費による効果が78百万円、来場者の観光消費により1億14百万円、パブリシティの広告換算が1億20百万円」と記されています。
第2回目に対する計算では、投資経費に対してプラスの判定を出されましたが、広大な屋外会場で開催される「おまつり」であり、天候に大きく左右されることは間違いありません。
もしも、開催期間中に悪天候が続いた場合には、開催場所での消費増は到底望めるものではありません。
現行の奈良大立山まつりの開催費用は、ほとんどが税によるものであり、県が主催することの位置づけを考えれば、その他の公共事業と同じように、将来にわたる便益計算の確立が必要であると考えます。 今後の開催の意義と費用対効果について、改めて知事にお伺います。

<知事答弁概要>
「奈良大立山まつり」の効果については、経済的効果という面もありますが、私の考え方では、金額で判断される効果以外に目に見えない効果をどのように考えるのか、効果というものを幅広く捉えたいと思っています。経済的効果と非経済的効果、また、すぐに現れる効果と長期的な時間を経て現れる効果、毎年やってきて蓄積されてできあがる効果といったものがございます。効果には種類があるということ。奈良県が追求している効果は、地域のブランド化が大きな目標であります。ブランド化というのは、中々数字では表せないものでもありますので、ご理解をいただきたいと思っております。効果の検証については、全く大事なことであり、まったく賛成をいたします。
「大立山まつり」の効果について、直近のことを申し上げますと、今年度は、3日間に短縮し、昨年度より経費も1割以上減額して行いましたが、昨年度と同等程度の来場者数がありました。昨年度の開催における県内への経済波及効果として試算された1億9千200万円に相当する効果があったのではないかと思っています。これは、費用と効果の前年度比較、あるいは、その前との比較といった手法に過ぎないわけでございます。
「奈良大立山まつり」には、参加した伝統行事の継承、発展に寄与するという非経済的な効果もあります。参加された方々の意気がすごく上がっておりますし、そのような声が続々届いております。参加された地域のその後の効果もいろいろ出ているように感じております。
例えば、あったかもんグランプリについては、地域グルメの創造ということですが、大淀町では、出展して入賞したものを販売に結びつけるということをされています。大淀町ほかの1村において商品化されたと聞いています。
非経済的効果ですが、冬季の観光資源の開発という大きな目的がございます。1年を通じていろんなことをやっている奈良を創りたいというのがブランド化の効果の狙いでございます。
また、その場所でございます。冬のお祭りには、ハンディがあるということは、かねてからご指摘のとおりでございますが、この3月24日に平城宮跡歴史公園が開園し、特に「朱雀門ひろば」では、復原整備された朱雀大路や総合ガイダンス施設「平城宮跡いざない館」などなどが整備されております。来場者の利便性や安全性が冬におきましても、格段に高まるものと思っております。
来年度以降の「奈良大立山まつり」は、これらの新たな施設も最大限活用しながら、平城宮跡という舞台の前で行うという効果の上乗せも期待しながら、行っていきたいと思います。

<清水>
「奈良大立山」という名前にインパクトがありすぎて、県内のほかのお祭りがかすんでいるのではないでしょうか。河合町の砂かけ祭りや平群町の松永弾正の時代祭りなど、いろいろな祭りがあるので、それらも全部含めて、奈良県の祭りを全て束ねるようなコンセプトに見直してもらえないでしょうか。この祭りをやることで、市町村でも観光産業が発展して、地元に観光消費が増えるというような観点で考え直されないか、知事の所見をお伺いします。

<知事答弁概要>

やめろというのではなく、名前を変えて続けろというご意見だと、ある面ありがたく受け止めたいと思います。
「大立山」のネーミングは、各地域の祭りが集合したもの(として名付けたもの)ではなく、冬の祭りで、各地の祭り、ススキ提灯など夏の祭りにも呼びかけて来ていただいているという実情でございます。「そんなに県下の祭りがたくさん来るなら、名前を変えたらどうか、そして続けろ」というご意見かと思いますが、「大立山」の主になった「立山」は、由緒ある祭りなので、それがいいという地域もあると思います。
より広く包摂したネーミングについては、これだけたくさんの祭りがこれだけ集合していただき、ありがたいことでもあり、市町村と合同でやっている祭りにもなってきましたので、関係市町村とも相談して、検討課題とさせていただきたいと思います。

<清水>

前々から反対しているわけではない。きちんと事業効果を測定してほしいと申し上げているだけであるので、よろしくお願いしておきます。

 以上で質問を終わります。

平成30年北葛城支部連合出初式

2018年01月13日

平成30年1月13日(土)午前10時~王寺町健民グランドで「平成30年奈良県消防協会北葛城支部連合出初式に来賓としてお招きいただきました。(30.1.13 北葛城郡連合出初式
北葛城郡内の消防団員584名(王寺町130名、上牧町138名、河合町186名、広陵町130名)の内、160名の方々が参加されました。
永年の功績を讃えて、「奈良県知事表彰」、「奈良県消防協会長表彰」を受賞されました17名の消防団員の皆様にお祝いを申し上げます。
北葛城郡選出の県議会議員を代表しての挨拶では、今後、いつ発生するかもしれない大地震! 消防団の皆様が地域消防、地域防災の中核となって、自主防災会などの訓練・指導に当って頂くなど、今後もご活躍頂きますようお願いを申し上げました。

平成30年王寺町消防団出初式

2018年01月06日

平成30年1月6日(土)午前10時から王寺町健民グランドで挙行されました「平成30年王寺町消防団出初式」にお招きいただきました。(30.1.6 王寺町消防団出初め式次第
永年にわたる地域消防に対して貢献いただきました方々に、町村会長表彰、支部長表彰、警察署長感謝状、消防署長感謝状、町長表彰、団長表彰が授与されました。(一部写真が撮れませんでした。)
また、打越康雄副団長、阪本弘司副団長、村上和範団員の3名が退団され感謝状が贈呈されています。
昨平成29年には、第1分団元団長を勤められました、紀 勝久様が瑞宝単光章を叙勲され、亘 義忠現副団長が消防長官表彰を受賞されています。
ご承知の通り、昨年の10月22日~23日には台風21号が襲来しました。
この台風の影響で大和川の水位が過去最高の水位となった時には、団員の皆様が夜を徹して避難誘導や巡視を行って頂きましたことに感謝申し上げます。
気象庁は、南海・東南海トラフを震源とする巨大地震に関して確立を発表することを改め、何時襲ってくるかもしれない大震災に早急な対策を求めています。
そして、「消防団を核とした地域防災力の充実強化に関する法律」(消防団充実強化法)が制定され5年目を迎え、消防団が自主防災会を始めとする地域防災力の中心となって活動することが求められています。
今後とも、団員の皆様とご家族の皆様には地域防災の重要性を再認識し、ご活躍頂きますようお願い申し上げます。

忠魂碑参拝

2018年01月04日

平成30年1月4日午前9時30分~ 王寺町達磨寺境内に祀られています戦没者忠魂碑に、王寺町遺族会の方々とお参りさせていただきました。
終戦から73年目、いつも参拝されている方にお会いできなかったこともあり、私は毎年が節目だと感じています。

がん患者会との懇談会

2017年12月20日

平成29年12月20日(水)午前10時から12時 奈良県議会第1委員会室で「奈良県議会がん対策推進議員連盟とがん患者会との懇談会」が催され参加しました。(資料及び要望書;29.12.20 がん患者との懇談会
担当部署より、第3期がん対策推進計画の概要説明を受けた後に、それぞれの参加団体からの要望事項などを伺いました。

12月定例県議会代表質問・一般質問要旨

2017年12月15日

平成29年12月6日(水)~11日(月)に行われました、12月定例県議会代表質問・一般質問要旨(私のメモ付)を添付します。(質問詳細は奈良県議会ホームページの質問検索でインターネット中継画像でご確認ください。)
29.12 代表質問・一般質問