令和2年、総支部役員改選

2020年01月16日

令和2年1月16日(木)於;奈良県総支部で午後2時から定例役員会、午後3時から全体会議が開催され令和元年度決算、令和2年度事業計画・予算、役員改選が審議されました。
引き続き、奈良県総支部の代表代行を務めさせて頂くこととなりました。

令和元年度三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会

2019年12月25日

令和元年12月25日(水)午後2時30分~ 奈良ロイヤルホテルを会場として、鈴木三重県知事、荒井奈良県知事、吉村大阪府知事、国土交通省寺田鉄道局次長、衆議院議員古屋リニア中央新幹線特別委員会委員長、JR東海金子社長らが参加して、各県の思い・現状の問題点・進捗などについて話され、最後に大会決議(R1.12.25 リニア3県)を採択して閉会しました。
品川駅など営業中のターミナル駅の近接(若しくは地下)工事の難しさ、静岡県で同意が得られずに工事が進んでいないことなど、目標の2037年に大阪まで工事完了が出来るか? 
経済効果発展・新幹線のリダンダンシー国土強靭化の柱ではある! 
荒井奈良県知事;次の3点の解決に傾注する。①用地対策 ②排土対策 ③地元対策 いずれにしても環境アセスメントを終え、ルートと中間駅位置の確定を早くしなければ間に合わない。

令和元年12月定例会閉会

2019年12月16日

令和元年12月16日 定例会が閉会しました。

今議会での成果は、日本維新の会派より提案しました「奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例(案)」が賛成多数により成立したことです。
平成27年11月には全会一致で議員報酬10%削減を行う上記条例が可決され、本年2月には来年3月末まで継続、そして、今回の条例は任期末の令和5年4月29日まで期間を延長するものでした。
平成27年11月分からの削減効果は約3億円となります。

提案主旨説明(7番 中川 崇議員)

議長のお許しを頂きましたので、r奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例の一部を改正する条例(案)」について、提案の要旨を申し上げます。
我々県議会議員は、奈良県内の経済情勢などを勘案して、平成27年11月1目から平成31年4月29日までの間における議員報酬の月額を、議長にあっては86万円(96.5万円)、副議長にあっては75万円(84.3万円)、議員にあっては70万円(77.8万円)とする条例を平成27年10月9日に全会一致で議決しました。
また、平成31年2月定例会におきましては、県の財政構造において、人件費などの経常経費が多いこと等を理由として、令和2年3月31日まで同内容の議員報酬削減の継続を決しました。
さらに、議員に係る期末手当につきましては、全国の多くの自治体で慣例的にr人勧」に合わせて改定が行われているのが実態でありますが、本年9月定例会で議員の期末手当の額の決定方法をr県職員の例によりゴ定めるのではなく、県議会独自の支給月数を条例で直接規定をするように改める条例改正として、r議第77号奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例の一部を改正する条例」を提案し、令和元年10月21目に賛成多数で可決されました。
令和元年10月1日には、生活必需品に対する軽減税率が盛り込まれましたが、消費税率8%から消費税率10%への増税改正が行われ、来年の6月には景気対策のポイント還元期間が終了し、住宅ローン減税期間延長や自動車購入時の税負担軽減も来年で終了いたします。
その後は、実質的な県民所得の低下が見込まれるものと思われ、継続した公共施設の維持管理、県有施設の耐震対策に対しても多額の費用の捻出が必要であります。
更に、近年、国内各所で発生する災害は、設計基準を大きく上回っており、奈良県内自治体と危機意識を共有した対策が必要でもあります。
また、先日の代表質問でも奈良県の経常収支比率と県下市町村の経常収支比率に触れられていました。
令和2年4月からは会計年度任用職員の制度による人件費の増加が見込まれ、奈良県においても10億6千万円の予算措置が必要であるとのことであり、今以上に財政の硬直化が進むことは明白であります。
特別職が率先して、これら単独費確保に臨まれることと思います。
議会として、これら施策の財源確保に向けて一層の覚悟が必要であり、現行の議員報酬削減、即ち議長にあっては86万円、副議長にあっては75万円、議員にあっては70万円としている条例を任期末の令和5年4月29日まで延長する条例(案)を提出するものであります。
引き続き議員報酬の約10%削減を継続することに、議員諸氏のご理解を頂き、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

令和元年12月定例議会、残念な県民調査!

令和元年12月6日代表質問(佐藤議員)(R1.12 定例会資料(県民アンケート)
(代表質問動画;https://smart.discussvision.net/smart/tenant/pref_nara/WebView/rd/schedule.html?year=2019&council_id=112&schedule_id=3)

まずは、このアンケート調査を良くご覧になって下さい。・・・・・行政がこのようなアンケート調査を実施して良いのか? 甚だ疑問です。(6月定例会での予算説明時には説明されていないことが殆どです。)
創生奈良会派、日本共産党会派、そして日本維新の会会派から最終日に決議を提出しましたが賛成少数で否決されました。

1) 県が行いました『2019年、奈良県内における政治意識調査』についてお聞きします。本調査において、皆様もご周知のとおり新聞各社や雑誌にも取沙汰され、県民のみならず学識者を含む多くの方々から、『公金を使ってするアンケートとしては不適切』であると酷評されております。これに対し、知事は何がいけないか分からないと答えられました。憲法には『すべての選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない』とあり具体化立法として公職選挙法に規定されており、第52条第1項には何人も選挙人の投票した被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称を陳述する義務はない。また、同法第227条第1項には(投票の秘密侵害罪)が定められておりますが、ご自身の知事選挙を軸とし、クロス集計的に参議院選挙や県議会議員選挙にまでその投票先を聞く問いがあります。いくら漏らさないと謳った所で、郵送で送られてきたアンケートである上、性別や年齢・学歴・職業・住まいの市町村や居住年数・果ては以前の居住場所、家族構成に年収まで聞かれたらアンケートに答える方の心境としては怖いと感じるのは当然と考えます。実際に、私にコレを持って来られた方の第一声がそうでした。これを事務的に問題ない、法理的に問題ないと考えられておられるのでしたら、法を犯さず人を傷つける方法を認める様なものです。法理だけでなく、倫理的にどうなのか、道理的にどうなのか、心理的にどうなのか、公金を使って聞く調査として、一連の配慮が欠けていたのではないでしょうか。また、唐突に大阪の地域政党である大阪維新の会について何故か温度で聞く、奈良の課題を聞かずに大阪の課題である大阪都構想について賛否を問う等、わざわざ公金を使ってまで聞く必要がどこにあるのでしょうか。これら一連の内容に疑念を持ち、悩みながらも私の元に訴え出てくれたアンケート対象者の方により、事が明るみにでました。私がTwitterにて問題提議し、大阪府知事である吉村洋文・大阪府知事からも、この意識調査を県の税金で、県主催でやるってある意味すごいな…というコメントを出されました。私自身も新聞社や週刊誌などの取材を受けており、多くの方々からもご意見を頂いておりましたが、肯定的な意見は報道機関をはじめ、どこからも聞こえてきておりませんでした。その中での知事反論が『日本トップクラスの専門家が作成した。私たちが細かい指摘を言う様な内容ではない』に続き『自身で事前のチェックもしていない』とは如何なことでしょうか。そもそも、このアンケートを主体的に製作された北村教授は…知事が直接依頼されたはずです。事前のチェックをしていないとはどのようなオペレーションでしょうか。繰り返しますが、TOPクラスの専門家がやればチェックは不要なのでしょうか。相次ぐ批判に対する一連の知事反論について、改めて知事のご所見をお伺い致します。その後、チェックもされたかと思いますので訂正されるなら良い機会です。今後の改善も含めて、知事の前向きなご答弁、期待したいと思います。

次に地域振興部長にお伺いします。

2) この政治意識調査について、実施に至るまでの経緯、地域の区分数や内容の区分設定、想定した目標精度と信頼度をお答え下さい。その上で標本数を2000件とされた理由をご説明下さい。あと、主体的に本アンケートの製作に携われた北村教授とは、どこのタイミングで誰から調査の作成を依頼されたのか、また他の6名の研究会メンバーはどの様に選出されたのか、その方々の氏名と経歴をお答え下さい。少し細かくなりますが、多くの方々から事実確認を求める声が寄せられておりますので、実施までの経緯と事務的な内訳についてお答え下さい。
3) 次にアンケートの内容に入っていきます。時間も限られておりますので、ピックアップしてお聞き致します。先ずは維新所属の議員としては聞かねばならぬ設問として、Q13とQ32についてです。Q13の設問を読み上げます。政治に影響力のある人・政党・政策についておたずねします。以下の政治家や政党・政策に対して温度に例えてお答え下さい。(1)安倍晋三(2)荒井省吾(3)あなたのお住いの市町村長(4)大阪維新の会、(5)大阪都構想…とありますが、政党は政党でも大阪の地域政党である大阪維新の会を設問対象とされた理由、本アンケートで一切触れられていない奈良の課題であるはずの、奈良県だけが全面参加していない関西広域連合についてや、遅れている市町村合併について、更には39市町村のうち26市町村が消滅可能性都市として名前が挙がっていたりすることに触れていない中で、あえて『大阪都構想』を設問対象とされた理由をお答え下さい。あわせてQ32においては以下の賛否を問う形で、①憲法の改正②消費税10%の引上げ③年金受給年齢の引上げ…④大阪都構想の実現…なんで憲法・消費税・年金ときて大阪都構想なのでしょうか?そもそも、Q13で大阪都構想は何度という意味不明な質問だけでは飽き足らず、なぜ二回も聞いているのでしょうか。奈良特有の課題を聞かず、国の問題を聞きながら、大阪の課題を聞くという設問が、奈良県にとって一体何に活かされるのでしょうか。明らかにズレたと思われる設問内容について、何故この設問なのかをご答弁下さい。
4) 同じくアンケートの内容ですが、多くの方々から不適切と指摘されている候補者や政党等の投票先を聞いているQ10、Q11、Q12及び支持政党を聞いているQ26についてです。冒頭に『調査の目的』とありますが、投票率の向上と一番目に記されております。今回、知事選挙を軸に参議院選挙、そして県議会議員選挙と聞いておられますが、クロス集計的に16選挙区となる県議会議員選挙を聞いたのは何故か。どうせ聞くならば4区から3区制となった衆議院選挙について聞かないのか。また、市町村長や市町村議会議員選挙について聞かないのは何故か。投票率を向上させるという目的であるならば、選挙に行かない理由や、もしくは選挙区などの点について聞くべきところ、誰に・どこに投票したかという点に拘ったのは何故か、多くの専門家が不適切としている投票先を聞く設問について、お伺い致します。
5) 最後にお聞きしたい点は有意性についてです。
公金で行う以上、地方自治法第2条14項においてこう定められております。『最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない』しかしながら、700万円で2000件、回収は850件ですので有効1件に対して8235円、これに事務経費が乗りますので約1万円程度の県税が投じられたことになります。1件1万円のアンケートは最小の経費でしょうか。
また、先ほどから申し上げている様に奈良県に有効とは思えぬ内容である事や、毎年行われている県民アンケート調査ですら6地域区分で目標精度15%、信頼度85%を確保する為の最低必要数は5000件必要であるとしているのにも関わらず、地域区分も設定せずにたった2000件でクロス集計を行う有様ではせっかく返ってきている850件も信頼性のあるデーターとただ聞いているだけのアンケート、事実確認をしているだけの調査では最大の効果が発揮しているとは言い難いと捉えております。本調査の有意性と目標、その活用等について、担当部長の所見をお伺い致します。

第339回12月定例県議会

2019年12月02日

令和元年12月2日(月)~12月16日(月) 第339回定例県議会が開催されます。(会期は15日間)
議案は下記のとおりです。

<注目すべき点>
・補正予算の多くは人件費(人勧によるもの)で、2,610,749千円を増額し、補正後予算額は530,239,758千円です。(R1.12 補正予算説明書)(※天地が逆で見にくく申し訳ありません( ;∀;))
・議第81号 知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例
 同じ特別職である県議会議員は、9月定例会で期末手当の支給が人勧によって職員の例にならって引き上げられていたものを支給率を固定(1.675月分)しました。
 残念ながら、知事は特別職でありながら人勧により引き上げを行います。
・各会派の代表質問は、5日6日の午後1時から、一般質問は9日10日の午後1時から行われます。(いずれも奈良テレビで中継されます。)

議会報告 令和元年度秋号の発行

2019年11月11日

令和元年11月11日(月) 議会報告令和元年度秋号を下記のとおり発行します。

新聞折込→令和元年11月16日(土)【一部の新聞は除く】、地元自治会へは別途ポスティングをいたします。(11月末までに)

令和元年10月21日定例会最終日に議員提案

2019年10月21日

令和元年10月21日(月)午後1時~ 令和元年9月定例会本会議(最終日)が開催されました。
日本維新の会会派より議員提案条例として、多くの自治体議会で採用されています議会議員の期末手当の規定が人事院勧告に伴って慣例的に増額が行われている規定を見直し、率の固定を行う条例案として議第77号「奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例の一部を改正する条例」を提出し一部会派を除き賛成多数で可決されました。
この条例の改正により削減される額は、約240万円となります。 今後は、人事院勧告に連動した改正とはならず、必要の都度(減額となった場合)に率の改正を行うこととなります。
今後とも、県民目線で議会改革に取り組んでまいります。


提案説明は、次のとおりです。

ご承知のとおり、県職員の給与は、過去より人事委員会勧告を基本に改定が行われています。
一方、議員に係る期末手当につきましては、条例規定が「県職員の例により」支給されることとなっていることから、全国の多くの自治体で、慣例的に「人勧」に合わせて改定が行われているのが実態であります。
「人勧」のポイントでは、一般職の期末手当につきましては、民間の支給実態を踏まえて勤勉手当に配分することとされておりますが、議員の期末手当には勤勉手当の考えは無く、議員報酬月額に対して所定の加算率を加え、「人勧」に伴って改正される支給月数を乗じることで期末手当の額が決定されています。
奈良県議会議員の期末手当におきましても、「奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例」に記載されていますとおり「県職員の例により」を理由に、県議会議員の期末手当支給月数の改定がこれまで繰り返されてきました。
今回、提案をさせて頂いております改正案は、議員の期末手当の額の決定方法を「県職員の例により」定めるのではなく、県議会独自の支給月数を条例で直接規定をするように改めるものです。
令和元年10月1日からは、消費税の改正が行われ、実質的な県民所得の低下が見込まれる時に、県議会議員が「人勧」に従って期末手当の増額を行うべきでは無いと考え、期末手当の支給月数につきまして、平成30年度改正内容の1.675に据え置くこととしております。
なお、令和2年度以降にあっては、人事院勧告で期末手当の引き下げ勧告が行われた場合や経済状況等を勘案して見直しを行うことと致しております。

大和民族公園の今

2019年09月28日

令和元年9月28日(土)14:00~ 奈良県総支部定例役員会、全体会議の後、久しぶりに大和民族公園の古民家群の現状確認に来ました。
大和民族公園は、昭和50年度に都市計画決定を受けて整備を行い、 計画面積26.6ha中、平成17年度末現在で22.6haを開園しています。(駐車場横の空地4haが未利用です。)
以前から中川県議と共に古民家群の保存状態が悪いことから、現状の管理不足を指摘するとともに今後の活用について指摘を続けたところ、昨年度から古民家補修予算が計上されるようになりました。
この古民家は全部で15棟、うち重要文化財3棟、県指定文化財が10棟あります。
公園に入ってすぐの臼井家は普段からイベントで多く活用されていることもあり、保存状態は良いのですがそれ以外は本当に残念な状態です。
昨年度は、茅葺屋根の最も痛みの激しかった萩原家(桜井市下から移築)の補修が完了!(写真の通り隣接の赤土家の離れBeforeの状態は残念!)今年度は杉皮葺の旧前坊家(吉野山門前町筋から移築:県指定文化財)の補修が始まります。
公園内でメンテナンスをされていた方に伺ったところ、『アライグマ被害』に困っているとのことでした。
せっかく補修をしても、住んで欲しくない住人はお断りですネ!
今後は、普段からの活用の提案が必要ですね!
今年度から、文化財の保存、活用、振興が教育委員会から知事部局になりましたので、今以上に文化財活用へ力が入るものと期待しています。
※荒井知事の広~い交友関係で、東京あたりから、新しい提案があるかもしれないですネ
人が住まない家は傷みが激しくなり保存は難しいですから!
古民家の詳細は次をご覧ください。(http://www.pref.nara.jp/28769.htm)

王寺町功労者表彰式

2019年09月23日

令和元年9月23日(月)午後1時~ 王寺町文化福祉センターで開催されました「令和元年度王寺町功労者表彰式」に来賓としてお招きいただき、地元王寺町の県議会議員として祝辞を述べさせていただきました。
(プログラム;R1.9.23 王寺町功労者表彰式
これからも、健康に留意され、それぞれの立場で王寺町の為にお力添えをお願い致します。
誠におめでとうございます。

9月代表質問の質問内容と答弁概要を掲載いたします。

2019年09月18日

令和元年9月18日(水)午後2時30分~
質問通告(大項目5問)・・・当日の質問・答弁概要と配布資料は下部に.pdfを添付しています。(概要でありますので、正式な記録と異なる場合があります。)
数百億円を要する大事業・・・事業コンセプトとしっかりとした財源が必要です。
1 2000m級滑走路付き大規模広域防災拠点整備の必要性と整備方針について
(1)以前から駐屯地造成に係る費用は国事業として説明をされてきたが、今回提案されている2000m級の滑走路への変更は、防衛省との協議により、国防上、奈良県に必要な駐屯地の条件として、防衛省から提案をされ変更するものなのか。また、国が直接負担をする内容はどの部分になるのか。 (知 事)
(2)2000m級滑走路に大幅な変更を行うことで、用地の取得などの事前作業及び必要となる盛土材料の確保の為に時間を要することから、工期の大幅な見直しが必要と思われ、他の公共工事の残土利用との関連からも600m級滑走路の計画年次以上の長期間が必要となると思われる。
完成目標年度はリニア新幹線大阪開業の2037年を目標とするのか、または、それ以上の年次を想定しているのか。(知 事)
(3)平成30年度「奈良県広域防災拠点整備及び陸上自衛隊誘致推進業務」の報告書について (危機管理監)
 ① アプローチ道路の技術基準について、国道168号取り付け部の縦断勾配が、道路構造基準の設計速度50km/h但し書きの9%で、主たる部分の縦断勾配が5.2%となっているが、この数値で問題はないか。
 ② 事業完了後の雨水排水対策として、2か所の調整池が大規模盛土部に設置する計画されているが、何故、不等沈下が発生するかもしれない大規模盛土部分に計画されているのか。造成工事期間中の調整池は通常、開発計画用地の最も低い位置に築造して完成後にも利用するように計画されると思うが如何か。
 ③ 当該業務に当たり、ヒアリングが行われている関係課が、県庁では環境政策課、担い手農地マネジメント課、地域政策課、都市計画室、森林整備課、林業振興課、砂防・災害対策課、建築安全推進課、五條市では水道課、建設課となっているが、総合治水対策・平成の緊急内水対策を担当する県河川課及び下水道課、既存道路にアプローチする道路線形計画の是非を確認する道路建設課などとのヒアリングは必要ないのか。                 
 ④ 雨水排水先水路が明らかではないが、排水先の水路若しくは河川の改修は必要ないのか。
 ⑤ 航空法第2条第8項についての技術基準に対する記述が見当たらないが、付近に規定の支障となる山や構造物は無いのか
 ⑥ 空港法(空港整備法)に規定されている各条項により、国土交通省への事前協議等は必要ないのか。

2 災害時の孤立集落における対策について (危機管理監)
(1)大規模土砂災害や大洪水において孤立する可能性のある集落の事前把握と対策の現状について伺いたい。
(2)災害時の救出ルートに係るGISの活用について、今後の検討の方向性を伺いたい。
3 会計年度任用職員制度導入にあたっての県の検討状況と市町村への支援内容について 
(1)会計年度任用職員の給料や期末手当などの勤務条件の枠組みはどのようになるのか。また、採用方法や現任者の扱い、制度導入に伴う影響額について伺いたい。(総務部長)
(2)県内市町村の臨時・非常勤職員等の内容把握は行っているものと考えるが、県内市町村が制度導入するにあたり、どのような支援を行っているのか。(地域振興部長)
4 特別職の期末手当の支給月数について (知 事)
 消費税の改正が行われ、実質的な県民所得の低下が見込まれる時に、県議会議員が人事院の勧告に従って期末手当の増額を行うべきではないと考えるが、県議会議員と同様に知事が一般職である国の指定職の改正の例により支給されている現状について、知事の所見を伺いたい。
5 県下のスマート自治体に向けた取組について(総務部長)
 スマート自治体への転換から取り残された場合、公共サービスが維持できないことによって人口減少に拍車がかかるおそれがあると思われるが、市町村に対して、スマート自治体への転換に向け、どのような支援を行っているのか。

質問内容及び答弁の概要(R1.9.18 代表質問・答弁概要
質問資料(R1.9.18 代表質問配布資料

ブログ再開!

2019年09月11日

令和元年9月11日(水)奈良県議会9月定例会が本日から10月21日まで41日間の会期で開かれます。

今回、9月18日(水)午後2時30分頃から日本維新の会会派を代表して質問に立ちます。(奈良テレビで中継あり)

(1)五條市内で計画されている2000m級滑走路付き大規模災害拠点整備計画の必要性と整備方針について(知事)
 ・ 奈良県には自衛隊の駐屯地が無く同計画場所に誘致を行う予定
 ・ 平成31年3月末に納品された奈良県広域防災拠点整備及び陸上自衛隊誘致推進業務報告書より質問
(2)災害時の孤立集落における対策について(危機管理監)
 ・ 森林台帳の整備が進められているが、同時に管理主体を超えた多様なアクセスルート等を把握して、GISを利用した救出ルートの自動化等を検討しておく必要があると考   え、現状と今後の方向性について
(3)2020年4月より新しい地方公務員制度がスタートするが、財政面において負担増となる問題と小規模自治体への支援内容について伺う。(総務部長・地域振興部長)
 ・ 会計年度任用職員の給与水準、期末手当、各種手当はどのような水準を考えているか(総務部)
 ・ 県下市町村の臨時・非常勤職員等の内容把握は行っているのか、また、県下自治体への支援内容はどのようになるのか(地域振興部)
(4)人事院勧告に伴って、特別職の給与等の一部が国の一般職の例により変動することについての是非について知事の所見を伺う。(知事)
 ・ 県議会では、別途、議員発議による条例の制定を予定している。(県職員の例による部分を変更して、支給月数を据え置く)
(5)県下のスマート自治体に向けた現状と危機意識及びAI(artificial intelligence)・RPA(Robotic Process Automation)などの活用に向けた検討状況について(自治体戦略2040構想)(地域振興部長)
 ・ スマート自治体への転換から取り残された場合、公共サービスが維持できない事によって人口減少に拍車がかかるおそれがあるなど。

※ホームページに長らくブログ投稿をしていませんでした。 誠に申し訳ありません。
 実は、私の母親が昨年8月中旬から入院加療→老健施設入所していましたが、4月の統一地方選挙期間中から体調が悪化し、令和元年5月20日19時10分に満90歳で他界いたしました。
 この5月20日は、改選後の臨時県議会が開催される日で、前日から家族交代で付き添いをしていましたが、公職の身であるため登庁をして議長選挙、副議長選挙に臨みました。
公職にあるものは、余程の事情があっても義務と責任を果たすものだと思います。
本会議をずる休みして夫婦で沖縄旅行をする人間も居ましたが情けなくて仕方ありません。直ちに議員辞職すべきでしょうね!

当選証書付与式

2019年04月10日

平成31年4月10日(水)午後3時~ 奈良県議会議員当選証書付与式がありました。
北葛城郡区は無投票当選という結果でしたが、新たな4年間の県政を託して頂いたことに変わりはありませんので、地元王寺町、北葛城郡、奈良県のために研鑽し励んでまいります。