難病患者団体との懇談会

2020年10月27日

令和2年10月27日(火)午後2時から議会棟第1委員会室で難病患者団体との懇談会に奈良県難病対策推進議員連盟の副会長として参加いたしました。(知事への要望書;R2.10.27 懇談会資料(要望)
表のとおり、333の疾病が難病指定されています。(指定難病一覧表
見た目では健常者と変わらない病気もあり、普段の生活や活動する場所で大変な苦労をされています。
配慮を促すヘルプマークの普及も大切ですが、活動の原資となる「社会貢献型自販機」の設置を公的な施設や学校・大学構内などに普及する必要があると再認識しました。
また、質問もさせていただきましたが、要望項目の8にあります難病相談支援センターを県内の便利な場所にある公的施設内に数か所常設できないものかと思いました。(現在のセンターは郡山総合庁舎内で不便なため、活動内容が団体で異なることや団体によっては会員のご厚意により場所の提供が行われている現状から、各団体が共同で容易に集える便利な場所に拠点が数か所できればと思い、奈良モデルとして議会から知事への要望項目に記載させていただきました。特に駅ターミナルに近い場所の公的施設が望まれます。是非、市町村長サミットの議案としていただきたいものです。)

奈良県コロナ感染症対策基金に政党から寄付

2020年10月13日

令和2年10月13日(火)午後2時~ コロナ感染症対策として全国民に配られました特別定額給付金(1人当たり10万円)を、5月末までに奈良県総支部所属議員が党本部に特別党費として納付し、党の配分委員会の決定により定められました金額140万円を日本維新の会の1丁目1番地『身を切る改革』の一端として奈良県に寄付をいたしました。(全国の議員から寄せられた特別党費約4千万円をコロナ感染症対策寄付金として配分)
全国民がコロナ感染症により苦しんでいる中、議員本人が定められた報酬以外に受け取るわけには参りません。
荒井知事は決算委員会出席のため、桝井知事公室長に対応していただきました。
贈呈は、森本大和高田市議(総支部幹事長)、原山橿原市議(総支部幹事長代行)、大西奈良市議、中谷香芝市議の4名
令和2年10月12日時点で、668件、約2億2千8百万円の寄付金が集まっています。
コロナ感染症では、自らの命を懸けて感染症と対峙していただいていますドクターはじめとした医療関係者の方々や介護施設の方々に心より感謝申し上げます。

潤沢な基金が集まったわけではありませんので、多くの方の協力が必要です。
どうか宜しくお願い致します。

※私は写真係のため映っていません。

日本維新の会勉強会

2020年07月12日

令和2年7月11日12日に開催されました、日本維新の会特別党員向けの勉強会に参加いたしました。

片山共同代表の挨拶に始まり、馬場幹事長、浅田政調会長から今の国政について短く報告があり、その後講義が始まりました。写真の一部を掲載いたします。






令和2年度の議長・副議長・各委員会が決まりました

2020年07月03日

令和2年7月3日(金)令和2年6月定例県議会最終日に議長選挙・副議長選挙が行われ、議長に山本進章氏【橿原・高市郡区】(やまもとのぶあき)、副議長に乾浩之氏【北葛城郡区】(いぬいひろゆき)の両氏が選出されました。


その他の所属委員会は次のとおりです。

代表質問の内容と答弁

2020年06月24日

令和2年6月24日(水)午後2時~ 日本維新の会奈良県議団を代表して代表質問を行いました。(4番目の質問で掲示しました資料;R2.6.24 代表質問掲示資料-1 (R2.6.19)R2.6.24 代表質問掲示資料-2(R2.6.19)

質問は一括方式で行いましたが、ホームページでは答弁内容を判りやすくするために、各質問項目の後に理事者答弁を記載しています。

大阪では、私の2周り年下の吉村洋文大阪府知事が頑張っております同じ日本維新の会の清水です。
質問の前に、今回の新型コロナ感染症でお亡くなりになりました2名の方のご冥福をお祈りいたしますとともにご家族にお悔やみを申し上げます。
 そして、新型コロナウィルス感染症に対して命を懸けて闘っていただきました医師、看護師を始め、医療従事者の皆様、介護現場の皆様に心より敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。

 では、議長のお許しを頂きましたので、日本維新の会県議団を代表して「備え」の重要性について質問をさせて頂きます。
 
 今年の1月末以降は、いつもの年とはまるで違う年の幕開けとなりました。
令和2年1月8日から11日と12日から16日の2回、奈良県で中国武漢のバスツアー客を乗せたバスの運転手が、新型コロナウィルスに感染発症したことが1月28日に判明しました。
そして、1月 20日に横浜港を出港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が1月25日に香港に寄港、那覇港を経由して 2月3日に横浜港沖に到着しました。
1月25日に 香港で下船した乗客が30日に発熱し、2月1日に新型コロナウィルスに感染していることを2月2日に国際保健規則のIHR通報により把握し、2月3日午後に那覇検疫所より仮検疫済証の失効を船長に対して通告がなされ、同船は、2月3日に横浜港に到着しましたが、乗員乗客を含めて3711名が船内に隔離されるという国内で初めての経験をしました。
同3日20時40分 には、同船に対し横浜検疫所が臨船検疫を開始し、2月4日の晩にPCR検査の結果により陽性の乗客・乗員の存在が判明しました 。
 この時点でのWHOの会見では、『中国武漢が発生源と思われるが「パンデミック」にならないと思われるので、冷静な対応を各国で行われたい。』との趣旨を表明したことで、国も奈良県も初動に対して、新型コロナウィルス感染症の正確な情報が得られずに明確な判断ができない時期であったと思っております。
 令和2年6月12日の第12回奈良県新型コロナウィルス感染症対策本部会議において、荒井知事は、「初期情報が少なかったことや、患者発生数が少なかったことから、当初は少し危機感が希薄であったかもしれない。」と反省をされております。
実際、WHOが『パンデミック宣言』を行ったのは、日本で最初に感染者が判明した1月末から1月以上が経過した3月11日であり、全く遅きに失した感があります。
 このことから、正確な情報把握と適切な判断が如何に大切か! 普段の訓練と危機管理が如何に大切か!を改めて考えさせられました。
平成27年9月第321回定例会で、会派の佐藤光紀議員が初めての一般質問で平成26年の夏に千代田公園で発生したデング熱を例に奈良県の感染症対策について質問をしています。
 覚えておられるでしょうが、その一部を抜粋して紹介をさせていただきます。
佐藤光紀議員は、感染症の特徴としては、感染から発症までに潜伏期間があり、関西を観光中に、いつ、どこで、誰が発症するのかを予見することはできないので、県としても、感染症患者の発生を想定した搬送訓練をされておられますが、それに加えて、新型インフルエンザなど直近に発生し得る感染症を想定し、県境を越えた広域的な訓練も同時に検討すべきだと考えること。
そして、奈良県における感染症対策医療機関の現状は、一類、二類感染症患者の受け入れ施設は奈良県立医科大学と済生会中和病院の二病院に限られ、病床数も十三床のみで心もとないのではないか? との質問でした。現在は、奈良県総合医療センターを含めて6施設となっています。
 これに対して、
荒井知事は、「県にとって、感染症対策は県民の命と健康を守る上で極めて重要であると認識している。」、「医療提供体制の強化の面では、奈良県立医科大学などの医療機関と連携して、感染症に対応するための合同訓練や、最新情報に基づく研修会を実施し、他府県とともに広域で取り組むことも重要であると認識をし、平時から他府県の研修会へ相互参画するなど、積極的に情報共有にこれまでも努めている。今後、関西広域連合の広域防災分野の構成団体として、より連携を密にするとともに、感染症指定医療機関や自治体への支援、普及啓発の強化など、これまでやっておりました内容等の実施と国への提言をしっかりと重ねてまいりたいと思います。」と答弁されています。
今回の新型コロナウィルス感染拡大を通じて、様々な課題が浮き彫りになりました。外出の抑制などの感染防止対策は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて行われることとなっていますが、日本では、諸外国のような迅速で強力な対策が用意されているわけではありません。
また、感染防止対策や生活支援策の実行を技術的な面から支える在宅ワークや自治体サービスのICT化のための基盤の脆弱さも明らかになりました。そこで、このことについて、数点質問いたします。

1点目は、緊急事態宣言発令時の休業要請のあり方について知事のお考えをお伺いします。
 特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令された場合、外出自粛要請、休業要請・指示をする権限は都道府県知事が行使することとなっています。
今回の新型コロナウルス感染症の拡大にあたって、都道府県知事の責任の大きさが明確になりました。
新型コロナウィルス感染症の全国的な拡大に伴い、緊急事態宣言が全国に発令されましたが、休業要請に関しましては、政府が欧州など一部の国で行われているような損失に対する補償を認めないという見解を示したことから、都道府県の対応策も都道府県ごとに決められた一律の協力金の給付に留まることになり、要請により休業される県内の店舗等にとっても誠に不充分な水準であったと考えます。
緊急事態宣言が発令された場合における休業要請のあり方と、休業に伴う損失に対しての対応策について、今般の緊急事態宣言における対応状況を踏まえ、政府への提言などどのように考えておられるのか伺います。
【知事答弁】
現在のところ、コロナに対する薬もワクチンも無いので、「うつさない対策」として、早期発見・早期隔離があり、早くから奈良県としてもそのことは認識していました。また、「うつらない対策」として外出自粛がありますが、外国のように強制力を伴うものではなく、我が国では要請という形となりました。
大型連休の前にそのような動きがありましたが、不要不急の外出の自粛を奈良県でも要請しました。近所に「特定警戒都道府県」とされていた大阪府・兵庫県・京都府があるので、往来の抑制をする目的です。
4月21日の「奈良県新型コロナウィルス感染症対策本部会議」において、既に行っていた県民への外出自粛要請と併せ、4月23日より、事業者の方への休業要請を決定しました。これは、県内の感染者数の増加や、他府県、とりわけ大阪から奈良県の遊興施設への来場を懸念する県民の声などを踏まえ、判断したものです。
その後いろいろ分析し、奈良県の感染者の約半分が大阪関連であることがわかりました。90例のうち半分が、勤務地の大阪で感染した人、そのご家族の感染、また大阪での飲食で感染した人です。また、大阪で波が発生してから3日から5日後に、奈良で波が起こっているということがわかってきました。 → 大阪の動向を注視すべきことがわかってきました。
第一波のいろいろな教訓は大きなものであり、それを踏まえて第二波に備えたいと思います。
休業要請のあり方、また損失に対する補償をどうするかはその頃からも議論をされていました。国においては、当初、補償は認めないとの言い方でしたが、一部の、財政に余裕のある都道府県が補償することになりました。
本県でも、近隣府県の対応を考慮しながら、休業要請に全面的にご協力いただいた事業者に対して、個人事業主10万円、法人20万円の、補償ではない協力金という形で給付することにいたしました。
先ほど申し上げた休業要請は、大阪の方が奈良に来てうつさないように、というような県民の声を受けたことが動機でした。
また、この緊急事態宣言を受けて都道府県知事が休業要請を行うということになっていますが、その補償金の程度はそれぞれの都道府県によって差が出る結果になりました。
これを、これからどのように考えるか。また、市町村の補償についても、するところとしないところが出てきています。これをどのようにするのか。まだ議論が残っていると私は思っています。
私見ですが、事業者の所在する都道府県ごと、あるいは市町村ごとに差が出ることは、突き詰めるとあまり合理的ではないなという感じもします。同じように休業要請をして収入が減るということで、補填ではないが、協力金を払うことであれば、何か根拠のある制度設計をする必要がありますし、そもそも緊急事態宣言に、都道府県知事に休業要請を行わせるということも入っていたと思うので、国のほうで制度設計をしたうえで、十分な財源を措置していただくのが合理的であると今でも思っているところです。
第一波はいろんな事情で世界の各国、また日本の各地方とも経験したことがないことが多かったわけですが、奈良県の第二波に備えるという観点からは、先ほども申し上げましたが、第一波のパターンの学習から判断する、というのが大きな要素だと思います。
大阪の関連が半分以上であるので、大阪でうつらないというのはなかなか難しいことです。往来自粛があっても奈良県の人は3割が大阪に勤務しておられるので、往来自粛と言っても、奈良県はそのまま文字どおり受け取れないということを知事会で発言もしました。大阪であろうと県内であろうと、勤務先でうつるリスクはある程度あるが、そこから家族にうつさないこと、あるいは大阪から来て奈良にうつすことがないように。奈良県内の域内感染を防止するというのが我々奈良県の行政・政治の立場ではいちばん大事なことだと思います。
大阪府知事には、奈良に行ってうつさないように、という言葉で呼びかけていただきました。そのような連携はありますが、第二波にどのように備えるか、検討・勉強する余地が残っていると思います。
【議員ご意見】
新型インフルエンザ特措法に伴う今後の実効性のある手法ですが、ぜひとも近隣他府県と協力をしていただき、情報の共有を進めていただき、このまま奈良県内で感染者が出ないということに努めていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

2点目は、新型コロナウィルス感染症を契機とした奈良県におけるテレワークの推進についてです。

平成28年6月の定例会の私の質問で、2009年春の新型インフルエンザ発生時にWHOがパンデミックを宣言したため、厚生労働省から通知された業務継続計画(BCP)の見直しによって在宅勤務要件を廃止されたことから、佐賀県庁では全職員がテレワークを行える体制になっており、業務の多様性が広がり、
・ 現場管理業務の多い土木職員や農業関係職員はモバイル端末を利用してのサテライト勤務など、情報の共有化が図れることになっていること。
・ 大雪による交通障害発生時の通勤不能時の通常業務への早期復旧にも役立っていること。
・ 業務のペーパーレス化にもつながっていること。
を例に挙げ、大規模災害発災時においては、通信回線などの早期の回復は望めないかもしれないですが、テレワークを導入するメリットは数多くあり、行政事務においても平時からテレワーク導入が望ましいと考えて、当時の奈良県のテレワークに対する取り組みと今後の方針について問いました。
当時の総務部長答弁は、「県職員の多様な働き方の選択肢を広げるという視点でテレワークの研究を重ねてまいります。」とのことで、モバイル端末の導入やサテライトオフィスの整備に取り組んでいただきました。
今回のモバイルワークは、主にそれらのモバイル端末と2か所のサテライトオフィスで実施されたのだと思います。
しかしながら、国の統計調査によりますと、IT関連施設や機器整備の推進は教育現場を含めて後進県であることは否めません。
今回の新型コロナウィルス感染症の影響で、県庁もテレワークの必要に駆られましたが、対象となる職員に対して十分に対応ができたのか?疑問が残るところです。
そこで総務部長に伺います。
新型コロナウィルス感染症の拡大を防止するために、県としてテレワークにどのように取り組まれたのか、お答え下さい。
また、今後、働き方改革の観点からも、在宅勤務の推進や必要な機器の整備など、テレワークを一層推進する必要があると考えますがいかがでしょうか。
【山下総務部長答弁】
本県のテレワークについては、従来から、モバイルワーク用端末100台の導入や2カ所のサテライトオフィスの整備により、取組を進めてまいりました。
今般、新型コロナウィルス感染症の拡大を防止する観点から、在宅勤務の仕組みを整備し、その対象職員を、罹患疑いのある職員、学校の休校等により子どもの世話が必要な職員、特別措置法に基づく外出自粛要請が出された地域に住む職員へと拡大してまいりました。
併せて、4月に本県にも緊急事態宣言が出された後は、在宅勤務を積極的に推進するため、モバイルワーク用端末の利用に限定していた在宅勤務要件を見直し、職場の端末の持ち帰りも認める等の改正を行いました。
また、オンライン会議システムを利用して、4月以降、庁内の各部署と外部の関係団体との間で150回以上のオンライン会議を開催しています。現在も、感染予防対策としてオンライン会議の需要が増加している状況を踏まえ、6月補正予算案において、オンライン会議の拡大に対応できるよう、環境整備に要する経費を計上しています。これにより、職員の移動時間や会議準備に係る業務負荷を軽減し、平時における業務効率化も図りたいと考えています。
今後も、働き方改革を推進する観点から、職員の生活状況に応じた多様な働き方の選択肢を広げる取組の一つとして、在宅勤務を含むテレワークを推進していく必要があると考えています。
そのため、今般のコロナ対応に係る取組を通じて明らかになった課題等の検証・分析を進め、他府県の事例等も参考にしながら、県民に寄り添う行政サービスとテレワークとがより良く両立できるよう、具体的に検討を進めてまいりたいと考えています。

3点目は、マイナンバーカードの普及拡大について伺います。

 私は、平成30年2月定例会でマイナンバーカードに関連して、介護ボランティアポイント制度を県下で拡大、深化すべきであると質問させていただきました。
 その際、知事からは先行事例に関する情報やノウハウの共有、市町村の主体的な取り組みを促す県の支援について検討したいと答弁をいただきました。
 その後、2年以上経過した今もマイナンバーカードについては、国民の間で様々な意見があり、本格的な活用に至っていないのが現状であり、マイナンバーカードの全国平均の交付率は、令和2年5月1日時点で16.4%に過ぎません。
 今回、国ではコロナウィルス感染症対策の一環として行われました国民1人10万円の特別定額給付金について、より早く国民の手元に届くように、オンライン申請が行えるようになっていましたが、皆様もよく御存知のとおり、オンライン申請のシステム上の不具合が原因で交付を行う市町村の事務に大きな負荷がかかるとともに、国民への給付が大幅に遅れてしまいました。
 また、このオンライン申請は、マイナンバーカード取得者に限定されており、ほとんどの人はオンライン申請ができない状況でした。
 私は、マイナンバーカードが普及しない原因の一つには、「制度導入によって、国や自治体からプライバシーの侵害を受ける」、「個人情報の漏洩が危惧される」など、一部マスコミや一部政党の誤った情報操作が行われて普及しなかったと思っています。
 また、もう一つの原因は、新しい取り組みに対する国民の恐怖感と政治全体の信用度が低いことにあると思います。
 政治への信頼が低い。これは大きな反省点であります。
 マイナンバーカードは特別定額給付金のような給付事務の迅速化、簡素化や自治体ポイントの普及等に大いに活用できると考えています。
今般、令和3年3月からマイナンバーカードに健康保険証の機能が付与されるなど利便性も向上されることから、県として普及拡大に更に力を入れて取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。総務部長に伺います。
【山下総務部長答弁】
マイナンバーカードは、行政手続きの簡素化や本人確認を容易にすることで、住民の負担を軽減し、利便性の向上を図ることを目的として、平成28年に導入され、全国的にその普及拡大の取組が推進されております。
しかしながら、全国のカード取得率は16.4%、本県は全国第4位の19.2%ですが、まだまだ高い取得率と言えないのが現状でございます。
カード普及の最前線であります市町村の取得率には差がありまして、取得率の高いところは、普及に向けた取組を積極的に展開されております。例えば、カード取得率30.1%で全国の市の,中で取得率第2位の橿原市では、住民票等の交付をコンビニで受けるよう市民に対してダイレクトメールを送付されています。また、カード取得率26.5%で第8位の生駒市では住民票等のコンビニ交付手数料を安価にされており、これらの取組は普及拡大につながる好事例と言うことができます。
県としては、昨年度の県・市町村長サミットにおいて各市町村のカード取得率を一覧表にしてお示しするなど普及を促進してまいりましたが、今後は、このような好事例の共有の場として、サミットを活用したいと考えております。
なお、県組織内の取組として、本年1月、県職員を対象に、10市と連携し、本庁舎内でカードの交付申請を受け付ける取組を実施いたしました。その効果もあり、令和元年6月末の県職員及びその家族の取得者数961人、取得率13.8%から、昨年度末には1,859人、27.9%と倍増いたしまして、一定の成果を収めることができました。このような取組は、引き続き実施したいと考えております。
県民の皆様には、マイナンバーカードの意義・メリットを十分御理解いただき、カードを取得して頂けるよう、市町村と連携して取り組んで参ります。
【議員ご要望】
マイナンバーカードについては、9月からカードを利用したマイナポイント事業が始まります。来年3月末までの短期間の事業で、キャッシュレス決済の25%還元、5000円を上限にポイントが付与されますが、早く普及しないとこれに乗り遅れてしまうため、是非、市町村とともに、重なる普及に努めて頂きたい。

 4問目は、人口集中地区を対象とした洪水対策についてです。
 
 現在の治水計画や施設設計、危機管理には将来における気候変動を考慮されていませんが、平成30年7月豪雨災害の経験から、今後、気候変動による豪雨の更なる頻発化・激甚化がほぼ確実視され、被害の拡大が懸念される中、気候変動に適応した治水計画へ転換することは待ったなしの状態であることから、「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」が、治水対策はこれまでの流れの中で大きな転換点に立っており、過去の観測データのみを活用する治水計画から将来の予測を活用する治水計画 へ転換する大きな一歩として、昨年10月に提言を取り纏められています。
 この提言では、現在の河川整備メニューの見直しが必要であり、目標を上回る洪水に対しても減災効果の高い対策を講じることにより、地域の水害対策リスクをさらに低減させることが重要で、施設設計にあっては将来の外力の変化予測には不確実性が含まれていることを踏まえ、更なる外力の増加への対応として、外力の増加した場合の改築を容易に行うための工夫をあらかじめ行っておくことも必要であると記されております。
 奈良県と大阪府の県境には「亀の瀬」の狭窄部があり、大和川水系河川整備計画の中で大きな制約を受けております。
 しかしながら、奈良県の大和川最下流部に位置する王寺町・三郷町・斑鳩町などには大和川に接して人口集中地区(所謂DID地区)があり、特に王寺町の舟戸地域、久度地域、王寺地域には、日乗降客数約5万人のJR王寺駅、近鉄王寺駅、近鉄新王寺駅、ニチアス王寺工場があり、全人口の約30%に当たる約7千人が居住し、王寺駅ターミナル周辺には大規模な商業施設や官庁施設も集中しています。
(※参考図面-1を掲示)
 平成28年5月に発表されました「大和川水系大和川浸水想定区域図」の家屋倒壊氾濫区域(氾濫流)、(河岸浸食)の図面が国土交通省大和川河川事務所のホームページで公表されていることは御存じのことと思いますが、王寺町舟戸地域・久度地域の一部も河岸浸食が発生する区域に該当しております。
 掲示図面の左上です。
 覚えておられる方は少ないかもしれませんが、王寺町舟戸地区から久度5丁目までの約2km(もっと長い区間であったかもしれません。)は10ⅿほどの間隔で桜が植えられていましたが、昭和57年水害時にこの桜の木数本が根とともに洪水の影響で川側に倒れました。 右側中ごろの写真が、王寺町広報に掲載されました昭和57年災害の数年前の舟戸1丁目地区の写真です。
その後、河岸浸食防止のため全ての桜が撤去され物議を醸したことを思い出します。
その堤防の一部区間は、今日においても河川管理施設等構造令で定められた定規断面を満たしていない部分がありますが、堤防の天端から河川計画高水位までの余裕高さが基準内であることから築堤改修の整備対象にはなっていないと聞いています。
左の表のとおり、王寺地点観測所付近の計画洪水流量は3200㎥/Sであり、河川管理施設等構造令第21条では、天端幅は5.0mと規定されていますが、
28.6km距離標地点での堤防天端幅は4.164mと約85cm不足しております。(この横断図は大和川河川事務所から提供していただきました。)
同構造令第21条のただし書きには、『堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては、計画高水流量が一秒間につき五百立方メートル以上である場合においても、三メートル以上とすることができる。』とありますが、同地点付近の堤防天端の高さ(TP+39.7)・とJR王寺駅周辺の堤内地盤高さ(TP+36.0)を比較しても、このただし書きには該当しないことを申し上げておきます。
 先ほどの提言を予見するように、昨年10月には台風19号が日本列島に上陸し、長野県・関東地域・東北地域に甚大な被害が発生しましたことは記憶に新しく、私の2月の一般質問において、その被害の概要と今後の洪水に対する危険性を例示させていただいたところです。
 (※参考図面-2を掲示)
 国土交通省 近畿地方建設局 河川部が取りまとめています平成29年10月22-23日にかけての台風21号による洪水の概要の資料で、昭和橋地点水位観測所において過去最高水位を記録し、計画高水位から71㎝上回ったと記録されています。
また、最高水位を記録する2時間ほど前に私が現地確認を行った際に撮影しました写真の一部が下の2枚です。
雨量の記録は、22日午前零時から23日午前零時までの24時間で190mmですから、この後2-3時間、流域で雨が続いて降っていれば、さらに大きな災害が発生していたと思われます。
 昭和57年災害後に一定の河川整備が完了していることや、昭和57年災害時降雨に耐え得るように100万トン級遊水地の整備、河道掘削、一部護岸整備に国土交通省で取り組んでいただいており、奈良県では、大和川総合治水対策事業により流域市町村への対策量の割り当てを実施され、同事業が一定の成果を上げてはいるものの、残念ながら100%の目標達成に至っていません。
このことから、県では、荒井知事が先頭に立ち「平成の緊急内水対策事業」として、昨年度から5年計画で関係する市町村とともに内水対策に着手していただいていますが、私は、今後の気候変動を考慮した大和川水系全体の河川整備計画の見直しも必要だと考えています。
例えば、大和川がDID地区に接する堤防は、計画高水位からの余裕高さ以上の高さを設定した奈良県版の高規格堤防計画や支流ではバックウォーターを考慮した堤防の一部改良を行うなどの外水対策が必要であると考えています。
先日、昨年の台風19号で41か所が氾濫しました福島県の阿武隈川流域の一部では、内水が堤防を越水して氾濫の原因を作った個所もあったと国土交通省が発表をしました。
内水の設計基準と河川計画の設計基準は異なりますが、今後は総合的に判断をしなければならないことを示した例ではないでしょうか。
これら、昨年10月の「令和元年東日本台風(台風19号)」による市街地の被害状況を踏まえ、大和川水系のDID地区(人口集中地区)における洪水対策として、先ほど例示しました箇所などの堤防の強化や河川整備計画の見直し等が必要であると私は考えています。
昨今の気象変動による影響を踏まえ、大和川水系のDID地区における洪水対策をどのように進めていかれるのか、知事のご所見を伺います。
(※図掲示を終わる)

【知事答弁】
1 大和川の洪水対策では「ながす対策」と「ためる対策」を組み合わせて実行してきています。

大和川では大きな被害があった経験から、大和川水系河川整備計画に基づき、「ながす対策」、「ためる対策」の2つの対策を実施しており、「ながす対策」として河道掘削や水位を下げるための工事を継続して行っています。
 ただ、奈良県内の大和川については、亀の瀬という最大のネックがあります。亀の瀬があるため、「ながす対策」には限界があります。亀の瀬があるために、大阪府下には一挙に水が流れない、逆に言うと、亀の瀬を開くと大阪府下で大洪水が必至であり、亀の瀬は開くに開けないという関係があります。その対策として大阪府下の堤防の強化には100年かかるとも聞いており、亀の瀬を開くというのはなかなか問題だということは大阪府側でも多少理解をして頂ければと思っているところです。
 従って、「ためる対策」が奈良県では主流になります。市と連携して、本流と内水の両方で対策に取り組んでおります。またさらに、昭和57年度の大和川の氾濫に備えるという30年に一度の対策ではなく、100年に一度の大雨に備えるようにグレードアップをすることにも取り組んでまいります。内水を深く掘る、広く掘る、外水も大きく用意するということをやってまいります。
もう一つは、議員が常にお述べの、特に王寺町のようなところでは「まもる対策」もあるのではないか、「まもる対策」も組み合わせるべきであると思っています。
 堤防の強化ということについては、堤防の強度が不足していると大変なことになりますので、越水して堤防の民地側の法すそを崩さないよう、コンクリートブロックで補強する工事をやり始めて頂いています。
 安心できるように、また堤防を広げてスーパー堤防のようなものも含め、堤防の強化など、堤防をまもる対策を進めていきたいと思います。
 「ながす対策」には限界がありますので、「ためる対策」と「まもる対策」を中心にして、奈良県の大和川対策を進めていきたいと思っています。
とりわけ「ためる対策」の貯留施設の整備に必死に努力しております。場所はだいたい適地として決まっています。是非、水が溜まりやすいところには貯留施設にしようとお薦め頂きたいと思います。

最後に、本年2月に発表されました「奈良新『都』づくり戦略2020」に記載されています奈良県大規模広域防災拠点の早期整備について伺います。

奈良県大規模広域防災拠点整備効果の早期発現を目的に、造成方法や機能等を考慮し、第1期は広域防災拠点の整備、第2期は600m級滑走路付きの大規模防災拠点の整備、第3期は2000m級滑走路の併設を行うように、段階的な整備方法を検討することとされました。
昨年9月定例会の私の代表質問で、現実的な段階的施工が望ましいのではないかと提案をさせて頂き、令和4年までの計画の概要と段階的な整備方針を示されたのだと想像いたします。
本事業では、大量の盛土が必要であり、600ⅿ級滑走路の設置を検討された前調査においても、計画候補地内のプレディアゴルフ場内だけでも、約75万㎥の盛土材料が不足するとともに、用地補償費を除いて約250億円の費用が必要であると記載されていることを指摘いたしました。
通常の造成工事は、近隣への影響と事業工程などから、計画区域内で土の融通を行い、場外への搬出・場外からの搬入を極力少なく計画するのが通例であります。
大規模広域防災拠点事業の最終的な姿は、自衛隊幹部や和歌山県知事との話を総合的に判断して、自衛隊の大型固定翼機が離発着できる2000m級の滑走路を備える計画とされています。
2000m級の滑走路ともなれば、さらに莫大な量の盛土材料の搬入と固定翼機が安全に離発着するための諸施設の整備費用が必要であります。
荒井知事の構想では京奈和自動車道トンネル部分の排土利用、リニア中央新幹線の排土利用、河道掘削土の利用などを検討されているようですが、土の運搬だけでも計画地付近の環境への影響が非常に大きなものとなります。
災害はいつ来るか分かりません。
 本年2月に発表されました「奈良新『都』づくり戦略2020」において、奈良県大規模広域防災拠点については、整備効果の早期発現を目的に、造成方法や機能等を考慮し、段階的な整備方法を検討することとされましたが、この事業は最終的には2000m級の滑走路を備える計画でありますが、私は、事業地周辺への環境対策を考慮した、より現実的な事業計画とすべきと考えております。
改めて知事のご所見を伺います。
 【知事答弁】
大規模災害発生時に備える大規模広域防災拠点は、空からの救助要員の集結、救援物資の集積・配送機能の役割を果たし、また、紀伊半島全体や大阪湾が襲われる際には、後方支援としての機能も担う考えがあります。
後方支援として救難・救助・救出活動をする際は、大量の物資を全国から集め、効率的にヘリコプターなどで配送、救助するということが想定されますので、最の固定翼輸送機と多数のヘリコプターが離発着できる滑走路が必要です。山形空港の活躍が思い浮かぶわけですが、奈良県では2000m滑走路の建設可能な場所が五條市内で見つかりました。事業に困難な点はありますが、是非とも実現を望んでいます。
南海トラフ巨大地震発生の切迫性が指摘されるなか、早く事業着手すべきなのではないかという意見がありますが、2000m滑走路を一挙に整備するのはなかなか困難なので、3期に分けて整備するという方向に切り替えました。第1期・第2期で大型のヘリコプターが離発着可能な600mの滑走路ができます。(第2期までの整備では)ゴルフ場を買収して、その上を整地することにより、大型のヘリコプターが離発着可能になります。また、(第3期までの整備と比べて)土砂量もさほど必要ではありません。現在、地元のご理解を得るための説明会を早期に開催できるよう指示しています。
工事の進め方についてですが、整備の段階毎に排水や土砂運搬など、周辺環境への影響への配慮が必要と考えています。現在、調査を実施しておりますが、調整池や雨水排水対策等の施工も必要だと思っており、それらの課題を抽出して、概略的な検討を行っております。
その検討結果を踏まえ、今年度から実施予定の造成設計において、土砂の運搬経路を含めた造成工事の施工計画を検討することとしております。
併せて、大気質や騒音などの生活環境に与える必要な調査も実施することとしており、調査の結果を公表するなどして、地元住民の理解を得ながら確実に事業を進められるよう取り組んで参りたいと考えています。
【議員再質問】
この拠点整備の財源について、どのように考えているのか伺います。
【知事再答弁】
現在、事業の概略設計、どのような事業になるか、また、事業費を計算してもらっている途中ですが、財源をどのようにするかで、現在、国の方に要望しているのは防災・減債対策に取り組むために創設された緊急防災・減災対策事業債の活用でございます。緊防債と言われておりますが、全国知事会でも緊防債の延長と事業の対象を大きなロットでも適用していただきたいと要望しております。
緊防債が適用になりますと、事業費の100%に充当できる一方、その償還については70%が交付税措置であるということで、国から出る助成としては大変有利な起債でございます。趣旨としては適う訳でございますが、延長というのも一つ視野に入れて・延長はできるとは思いますが、各県が要望しております。各県とも大変人気のある地方債でございますので、枠取りについては競争もあると思います。このような大きな事業で手を挙げているのは奈良県だけでございます。
今後、緊防債の適用に精力を傾けて、全力で適用実現に努力していきたいと思います。
【議員ご要望】
緊防債の今の現行の要件では該当してないという訳だが、今後努力いただきたい。
現状は調査をやっていただいているが、例えば服を誂えるとすると型紙を作っているという状況だと思います。型紙ができて、それから仮縫いをして、それから本縫いに移るという順番だと思う。この型紙を作るときに方向性を間違ってしまうと・とんでもないものができあがってしまう。そうならないために、まずは財源をきっちり把握してもらうということが重要と思うので、今後ともこの点に注力していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
現在実施されている調査内容についても、財源についても触れていただいて、財源計画も明確になれば、併せて公表していただくようによろしくお願い申し上げます。

※ 知事の答弁で、王寺町のように人口が密集している地域を大和川などの洪水から守る対策を検討するとの回答を頂いたことは心強い限りです。

一般質問

2020年03月06日

令和2年3月6日 午後2時50分から一般質問を一括方式で行いました。(県議会5年目にして一般質問は初めてです。)

以下に質問原稿と答弁の要旨を進行に基づき掲載いたします。(長文となります。)

 日本維新の会 北葛城郡区選出の清水です。 議長のお許しを頂きましたので、県議会2期目にして初めて一般質問をさせて頂きます。(笑)主に災害対策関連の質問です。 

紀伊半島大水害を契機に平成26年3月に発刊されました歴史から学ぶ「奈良の災害史」(壇上で掲示)の巻頭に荒井知事は次のように述べられています。
一部分を紹介いたします。
『紀伊半島大水害は、明治の十津川大水害と台風の進路や大規模な土砂災害が多発した点など酷似していました。災害は繰り返すと言われていますが、私たちはこの災害で経験したことを教訓とし、次世代に継承することが重要なことを改めて知りました。
過去の災害を知り、災害に備えることは、危機管理上欠かせないことだと思います。』
過去の災害を知り、災害に備えることは、危機管理上欠かせないことだ
と挨拶をされています。
そして、この「奈良の災害史」の監修をされました牛山(うしやま)素行(もとゆき)静岡大学防災総合センター教授は、「奈良県の自然災害史から学ぶこと」として、巻末で次のように記されています。
『奈良県においても、過去には実に様々な災害が起こっている。
自分が居住する地域の過去の災害の経験や伝承は大変重要なものだが、それだけではごく限定的な知見しか得られない。
広く他の地域で発生した事象に関心を持ち、自然の姿を知ることが大変重要である。
 中略します。
 自然災害に伴う被害の中で、最も主要な被害は人的被害(死者・行方不明者)であると言って過言でない。
人的被害の軽減には、犠牲者がどのように遭難したかを詳しく知ることが重要である。
災害時の人的被害発生状況に関してはイメージが先行して被害実態とずれていることが少なくない。
たとえば「積極的に避難が行われたから犠牲者が出なかった」といった話は災害時によく聞く。
しかし、本当に「避難したので犠牲者が出なかったのか、「犠牲者が出るような現象がそもそも発生していなかった」のかははっきりとは分からないことも多い。
「災害のときには避難所へ」という固定的な考え方を脱却する必要性があることも近年は強調されている。
災害時にどのような行動をとることが適切かは、災害の種類や状況によって異なる。
被害を軽減していくためには、過去の災害に学ぶとともに、それぞれの土地が、どのような地形にあるのか、どのような災害が起こりうるのかを知っておくことが大変重要である。』
と締めくくられ、荒井知事と同じく、過去の災害、地形、災害発生のリスクについて述べられています。

次に、最近の奈良県内で発生しました水害のほんの一部を改めて振返り紹介させていただきます。
・昭和57年7月31日から8月3日にかけて発生しました水害・土砂災害「大和川大水害」発災時は、死者14人、行方不明者2人、負傷者38人、建物被害13,530棟でした。
この時の奈良での雨量は、31日~1日の累積で約160ミリ、2日から3日の累積雨量は約150ミリです。
・平成23年8月30日から9月4日にかけて発生しました水害・土砂災害「紀伊半島大水害」発災時の死者は14人、行方不明者10人、負傷者6人、建物被害184棟で、残念ですが、今もなお行方不明の方がおられます。
・平成25年9月16日の台風18号では、大和川藤井地点観測所水位が9.12メートルとなり、過去最高を記録しました。
・平成29年10月22日から23日にかけての台風21号では、県内各所で浸水被害が発生し、私の地元王寺町でも、床上浸水30棟、床下浸水66棟の被害が発生しました。この日の王寺地点水位観測所では昭和57年の大和川大水害時の最高水位7.54メートルを上回る最高水位8.14メートルを記録しています。
この時の奈良の累積降雨量は約196.5ミリでした。
・そして、昨年の10月12日から13日にかけての台風19号(消防庁発表;令和2年2月12日現在)では、災害関連を含む死者99人、行方不明者3人、負傷者381人、住家被害では全壊3,280棟、半壊29,638棟、一部損壊35,067棟、床上浸水7,837棟、床下浸水23,092棟、公共建物被害187棟、住家以外13,550棟、被害地域は東北地方から兵庫県まで13都県の広範囲に及び、多くの地点で過去最高の降雨量を記録しました。
神奈川県箱根町では累積1001.5ミリ、静岡県伊豆市湯ケ島では760ミリ、埼玉県秩父市秩父では545.5ミリなどです。
私の長野県に住む知人は、リンゴ農家ですが洪水により壊滅的な被害を受けたと聞き及んでいます。

国土交通省近畿地方整備局は、水害への意識を高め、命を守る行動をするために平成28年5月に想定最大規模の大和川洪水浸水想定区域図を公表され、同時に奈良県におきましても大和川水系14河川流域の洪水浸水区域を公表しています。
配布いたしております、王寺町藤井地域から斑鳩町目安付近までの想定最大規模の洪水浸水想定区域図①、計画規模洪水浸水区域図②、浸水継続時間図③をご覧ください。(パネル作成、パネル掲示)想定最大規模の前提となる雨量は12時間で316mm、計画規模の前提となる雨量は12時間で164mmとして作成されていますが、いずれの場合も王寺町内の大和川と葛下川に挟まれている部分の多くは、この条件の降雨が発生すれば広範囲に浸水被害が発生することを示しています。
 計画規模の雨量は164mmで200年確立降雨相当と示されています。200年確立だから200年に1度しか発生しないと誤解さている方がおられるかもしれません。
計画規模では、計算上の確立が200年に1度であり、12時間で164mmの雨が降れば、必ず洪水が発生して浸水被害が起きることを示していることをご理解ください。
もし、昨年の台風10号のコースが数百キロ西側に進んでいれば、奈良県と同じ内陸県であります埼玉県秩父市秩父での24時間降雨545.5ミリと同様の雨が奈良に降り、大和川水系に大きな被害を起こしていたものと推測されます。

これらのことを踏まえて、次の質問に入らせていただきます。
 
まず1問目は、荒井知事は、9年前の東日本大震災の教訓と今後において、いつかは必ず発生する南海・東南海沖大地震に備え、令和2年度予算において、五條市内に大規模広域防災拠点の整備を計画されています。
その概要は、第1期が広域防災拠点の応援要員受入れ機能・空輸機能を確保するために平場を確保となっており、第2期は複数の回転翼機が同時に運用できるように600m級滑走路を有する大規模広域防災拠点を計画、そして第3期は大量の物資輸送が可能となる固定翼機が利用可能となる2000m級滑走路を有する大規模防災拠点へと拡大するとされており、同時に京奈和自動車道五條西ICから広域防災拠点を経由して国道168号にアクセスする道路の調査を計画されています。
この拡張計画は、リニア中央新幹線の発生残土の利用、国道168号でのトンネル工事等からの発生残土利用、京奈和自動車道大和北道路地下トンネル部分からの発生残土利用、河川浚渫土砂の利用などを、広域防災拠点の盛土材料として利用することを検討して計画されているものと理解しておりますが、それぞれの工事の工程と合致しなければ利用することは難しいかもしれません。
計画段階であり個別の詳細は多少の変更があるかもしれませんが、第1期、第2期、第3期、アクセス道路別の事業手法と財源計画について、現時点でのお考えを知事に伺います。

2問目は、先ほども一部を紹介しましたが、昨年10月12日から13日にかけて伊豆半島に上陸しました台風19号(名称;ハギビス)は、長野県、関東地方、東北地方に甚大な被害を及ぼしました。
奈良県内の大和川直轄部分及び県管理河川において、既に河川整備計画がそれぞれ策定されていますが、今後において昨年の台風19号を上回る勢力の超大型台風の発生も危惧されていますので、「平成の緊急内水対策」と併せて大和川流域市町村が一体となって市街地における浸水を含めた内水対策に取り組み、保水力の向上を図る必要があると考えます。
 そこで、県土マネジメント部長に伺います。
・奈良県内の大和川流域全体の治水安全度の向上と市町村の内水対策の個別課題に対応するためには、現在推進されています「平成緊急内水対策事業」、実施中の総合治水対策事業を含めて、さらなる溜める対策のグレードアップが必要と考えます。
そのためには、水田貯留や現存の農業用ため池の気象状況に応じた事前放流による保水力の向上をさらに推進することも必要と考えます。
また、今後、各市町村個別の内水対策に対処するためにも、公共下水道事業による貯留施設の整備が最も財源的に有利だと考えますが、県として大和川流域市町村に対して「溜める対策」を推進するために、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
また、2022年には生産緑地制度が当初指定から30年が経過するため、農家の高齢化・後継者不足による離農によって、生産緑地指定を解除されると同時に、土地の宅地化が進むものと予想されています。
そこで、保水力の確保や災害時の空地確保が必要と判断される市に対して、所有者からの買い取り申し出があった場合の支援体制などについて検討することも必要ではないでしょうか。
昨年4月1日時点で、生産緑地は県下12市において571.85ha、3,036箇所が指定されております。
それぞれに全てに田んぼダムの構造を適用すれば、潅水高さ10cmの保水力があると仮定し約57万トンの保水が可能となりますので、是非とも生産緑地制度保持による保水力保全の制度設計を含めた研究について部局を超えて実施していただきますよう要望しておきます。

次に、「逃げる対策」について伺います。
洪水に対しては多くの地点での水位計増設や可視化を推進して頂いたことにより、各市町村は正確な避難勧告や避難指示の発令時期の予測が可能となっています。
また、各市町村では洪水ハザードマップなどで広く住民に周知をされていますが、多くの災害で実証されていますように、自分は大丈夫という「正常性バイアス」により適切な避難が行われない現状があります。
この「正常性バイアス」を防ぐため、「逃げる対策」について、更なる仕組み作りに市町村とともに取り組む必要があると考えますが、その際、避難所などの場所によっては単独の市町村だけで検討するのではなく隣接する市町村同士の連携も必要と考えます。
災害時における「正常性バイアス」を防ぎ、適切な避難が速やかに安全に行われるよう、「逃げる対策」にどのように取り組むのか、市町村への支援策を含め、危機管理監に伺います。

4点目の質問は、西和地域において二次救急を受け入れる重要な中核病院である西和医療センターの今後についてです。
西和医療センターは、昭和54年4月1日に県立三室病院として開院してから41年になりますが、西和地域の中核救急病院として地域の県民に広く愛されています。
平成31年4月1日現在の西和医療センターの概要は、病床数300、医師52名、看護師314名をはじめ全職員477名体制で23科の診療科を運営されています。
敷地面積は19,744㎡、センター本館建築面積18,796㎡、駐車台数185台の規模で、平成30年度の1日平均外来患者数は629人です。
この西和医療センターのあり方検討が令和元年度から実施されていますが、関連して次の各点について医療政策局長に伺います。
1つ目;病院本館南病棟の耐震応急対応の設計費が令和2年度予算に計上されましたが、応急対応により現状の耐震性能D判定からどの程度改善が期待できるのでしょうか、また、応急工事の実施に当たっては入院患者の方々への配慮が必要と考えられますが、どのような対策を考えられているのでしょうか伺います。
2つ目;あり方検討では、病院の移転も含めて検討をされるとのことで、移転先の候補地として王寺駅周辺地区まちづくり基本構想で王寺駅南側電車留置線部分を含めて候補地として検討されています。
ところが、王寺駅周辺を含めて王寺町の大和川と葛下川に挟まれた部分の大部分が大和川洪水浸水想定区域であります。
先ほどお見せしました図面のとおり(再度掲示する)、一定の降雨により洪水が発生する地域であることを理解した上で候補地の一つとされているのか伺います。
3つ目は、移転候補地であります王寺駅南の周辺道路の令和元年度路線価は、1㎡あたり15万5千円です。(坪当たりでは約51万円)商業地域でもあり、仮に西和医療センターと同等の床面積2万㎡の事業系・住宅系の建造物が出来れば、自治体にとっての生命線である地方税(固定資産税や住民税など)の一定確保が出来るわけですが、王寺駅周辺地区まちづくり基本構想の策定に当たって、西和医療センターは地方税法第348条の規定に該当する施設であり、固定資産税を課すことができないことを王寺町は了解済みなのでしょうか、また、その議論をされたのか伺います。
テレビをご覧の方に地方税法第348条の一部をご紹介します。
『第1項に 市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区に対しては、固定資産税を課することができない。』と定められています。
知事は昨日の県下自治体の財政状況に対する答弁において、自治体のお財布状況を改善するには「出をおさえ、入りを図る」→『歳出を抑制し独自財源を確保する』と仰っていました。 全く同感です。
私は、駅前の商業地域には大きな財源となるであろう事業系施設を建設すべきと考えます。
4つ目です。 西和地域の二次救急を受け入れる中核病院であります西和医療センターを、日当り乗車客約24,000人が集中する奈良県西和地域のターミナルであるJR王寺駅南側に全部移転する場合の大きなメリットは何なのでしょうか?
私は、人が集中する場所には、今回の新型コロナウィルスなどの感染症に対するリスクもあり、受診をされる外来患者さんにとっては大きな不安要素となると考えます。
5つ目;西和医療センターは、西和地域の方々が主に利用されていますが、今後、王寺駅南に移設を計画する場合には、事前に奈良県、王寺町、王寺駅周辺関係市町での議論が必要と考えますが如何でしょうか伺います。

最後に受動喫煙対策について要望をいたします。
2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、本年4月1日より全面施行され、事業者の皆様だけではなく国民の皆様におかれても、望まない受動喫煙を防止するための取り組みがマナーからルールへと変わります。
たばこ1箱の税負担は63.1%であることも鑑み、第1種施設、第2種施設において適切な対策を実施されるよう全ての関係者へ周知徹底されるよう要望をして壇上での質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。(約23分10秒)

<答弁> 一括

(知事答弁概要)
 検討中の大規模広域防災拠点は、これまで紀伊半島を襲ったことのない規模の災害を想定しており、奈良県の災害の歴史だけでなく東日本大震災の教訓から学ぶというのが一つのポイントであり、その大規模性と空からの救難救助という点が含まれている。
 大規模災害発生時に備え、救助要員の集結、救援物資の集積・配送機能などを有する広域防災拠点の整備が是非とも必要であり、さらに紀伊半島全体の後方支援拠点としての機能を担う面からも、大量の物資を搬送できる最新の輸送機の離発着ができる滑走路を有する大規模広域防災拠点の整備は重要な課題と認識している。
 当該事業は、大規模な盛土工事が想定され、全体の整備には時間を要するため、3期に分けて段階的な整備をする構想。防災拠点の効果を早期に発現するため、第1期・第2期事業を優先的に進めることとして、地元の調整に入っているところ。
 財源確保策としては、緊急防災減災対策事業債の延長や対象事業の拡充を引き続き国に要望するとともに、事業間の連携・調整により、他の公共事業で発生する建設残土の有効活用を行うなど、コスト縮減方策も検討する予定。
 公共工事の発生土砂を利用するというのがひとつのポイント。1期はプレディアゴルフ場近辺の切土・盛土を利用、2期は近隣の168号の新天辻トンネルの土を利用、3期はリニア中央新幹線の発生土砂、これは7年後くらいに工事が開始されるが、その前に環境影響評価による土砂発生の可能性もある。その他、京奈和自動車道の大和北トンネル部分の土砂も利用できたらと思っている。
 さらに、大規模広域防災拠点の機能を充分に発揮するためには、京奈和自動車道の五條西ICから市街地郊外を通過し、大規模防災拠点につながり、国道168号に接 続するアクセス道路の整備も必要。
 アクセス道路については、五條市長からも必要性を要望され、五條市で事業実施に向けた関係者の協力について調整頂けることも確認できたため、昨年11月に県の調査路線として決定した。現在、具体的なルートや構造の検討を進めているところ。南海トラフ巨大地震発生のリスクが指摘される中、地元五條市と緊密に連携し、一刻も早い防災機能の発現を目指し、大規模広域防災拠点の整備を進めてまいる所存。

(県土マネジメント部長答弁概要)
 県では、これまでも、大和川流域の浸水被害軽減について、「ながす対策」と、「ためる対策」とを組み合わせて推進してきた。
 「ためる対策」については、平成30年度より、奈良県平成緊急内水対策事業を推進しており、現在、100年に1度の大雨にも耐えられることを目標にグレードアップの検討も行っているところ。
 議員からお話のあった水田貯留は、平成29年から着手し、今、22箇所で実施している。ため池の事前放流による空き容量の確保も、現在、20箇所強くらいで実施されていると聞いている。また、公共下水道事業による貯留施設は、緊急対策としては、全体計画の策定手続き等に時間を要する課題はあるが、昨年12月に開催された市町村長サミットにおいても、「ためる対策」のグレードアップの対策メニューの1つとして、市町村に話はさせていただいたところ。  
 今後、平成緊急内水対策事業のグレードアップを含め、大和川流域全体の治水安全度を向上するため、引き続き、市町村と、これらの対策や取組事例などを共有するとともに、市町村の意向も踏まえながら、計画策定といったところに技術不足の市町村もあることから、技術的な支援を行うなど、連携をさらに強化しながら、ためる対策に取り組む。

(危機管理監答弁概要)
昨年の台風19号による関東甲信地方・東北地方を中心とした災害では、ハザードマップや避難先についての理解不足、また、「避難をしない」「避難が遅い人」が多かったことなどが被害を拡大させた。
 現在進めている奈良県地域防災計画の改定では、近年の災害でも大きな課題となった「避難」を一番のポイントとしている。
 いわゆる正常性バイアスによる避難の遅れが生じないよう、「自らの命は自らが守る」意識の徹底と正しい避難行動を周知すること、地域の危険性についての理解促進のためハザードマップの内容が正しく住民に伝わるよう努めることなど、県、市町村、住民が取り組むべき内容をまとめている。
 すでに、新たな取組として、昨年9月に、桜井市忍阪地区において、専門家の助言のもと、住民が参加して、地域の災害リスクや避難経路を確認するなど、実際の災害を想定した実践的な避難訓練を行っている。
 県では、この訓練結果をとりまとめ、市町村や住民の皆様が避難訓練を実施する際の手引きとして活用できるように「避難訓練マニュアル」を作成している。
 今後、このマニュアルを活用し、県内各地で実践的な避難訓練を実施することにより、住民の皆様の意識醸成を図り、適切な避難行動を身につけていただくことを期待している。
 これからも、地域防災計画をもとに、市町村と連携し、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底、正しい避難行動についての周知啓発、避難訓練などの取組の継続的な実施などを通じて、県民の大切な命を守る取組を進めていく。

(医療政策局長答弁概要)
西和医療センターの病院本館南病棟の耐震対策については、今年度、外来や入院患者への影響や診療機能の制限をできるだけ抑えるため、応急に対応が必要な箇所・工法の調査を実施し、対応策をとりまとめた。
 病院を稼働させながら工事をすることから、安全対策や騒音、振動などをできるだけ抑制し、患者の皆様のご理解を得ながら進めてまいりたいと考えている。令和2年度予算に、応急対応策に基づく詳細設計費用を計上させていただいており、設計完了後、早期に工事を開始したいと考えている。これにより、耐震性能は計算上、IS値0.3以上0.6未満の「C」に、今の「D」から「C」に改善される見込みである。
移転の場合の候補地である王寺駅南側は、議員お述べのとおり、大和川洪水浸水想定区域となっており、大和川が氾濫した場合、3mから5mの浸水が想定されている。公的医療機関には、災害に強い病院であることが求められていることから、水害発生時における災害拠点としての役割をどう確保するのかも課題の一つと考えている。
 一方で、西和医療センターの患者は約90%が西和7町と香芝市、広陵町から来院されており、移転することにより、病院へのアクセス利便性の向上が図れること、また、医療従事者の確保の面で通勤アクセス向上によるメリットがあることから、今後これらの観点も考慮して検討していく必要があると考えている。
王寺町は、平成30年5月に策定された「王寺駅周辺地区まちづくり基本構想」において、王寺駅南側エリアに西和医療センターの移転を含めた構想を示されている。
 現在、県及び病院機構が連携して、西和医療センターのあり方検討を実施しており、その立地はまだ検討中であるが、県あるいは地方独立行政法人が所有する固定資産については、地方税法第348条に基づき固定資産税の課税ができないことは、王寺町は認識されたうえで基本構想を策定されたと伺っている。
西和医療センターのあり方検討の内容を踏まえ、来年度以降、地元市町村、関係機関等と意見交換を行い、立地場所を含めた西和医療センターの整備の方向性の検討を深めていきたいと考えている。

再質問

【更問1】
 できるだけ有利な予算を確保する必要がある中、緊防債(緊急防災対策債)の期間が限られているが、今後どのように進めていくのか。
また、自衛隊の誘致について、自衛官充足率92%で、昨年の奈良県からの入隊が88名の状況についてどのように考えているのか。

(知事答弁概要)
緊防債は相当有利であるため利用したいと考えている。これほど大きな事業費に緊防債が適用されたことはないので、延長と適用について要望している。事業は奈良県のためだけでなく紀伊半島全体のためを想定しており、和歌山県、三重県などからも早期整備の要望があるくらいなので、そのような国の補助が適用されるよう引き続き要望していきたい。
 また、新しい財源の仕組みの知恵が出ないかどうか、国と一緒に考えていきたいと思っている。
広域防災拠点整備は自衛隊の誘致活動から始まったことなので、県が想定している防災拠点の整備が出来たら自衛隊は大変誘致にのってくる、行きたいというような話は聞いている。駐屯地になると常駐ということになるので組織上さまざまな課題もあるが、毎年自衛隊駐屯地誘致の陳情に行っており、大変乗り気になっていただいているように感じているところ。

【更問2】
奈良県からの新規入隊数が88名という状況についてどのように考えているのか。

(知事答弁概要)
 奈良県は自衛隊の基地が唯一ない県であり、自衛隊の志望者が少ない県である。紀伊半島大水害では本当に助けていただいたので、十津川とか南の人は感謝の横断幕を張られた。駐屯地に来ていただくと親和性が発生する。また、日頃の自衛隊の活動を拝見されると、自衛隊の意義を分かって頂けるような事があるかと思う。
 もう一つ、自衛隊の方々は割と若くして卒業されるので、卒業されても、五條近辺、南和の方で働いていただけるとありがたい、ということも申し入れている。不足している森林などの作業、労働は、自衛隊の人が大変力になられると思うので、その仕組みなどはこの基地が現実化してくると、卒業された後、南和吉野方面を引き続き愛されて、家族とともに老後をおくられるような仕組みも知恵を出していけたら、と思っている。

<要望>
 西和医療センターについて、今後も慎重な検討を加えていただきたいと思う。昨日の一般質問において、秋本議員が、災害時の障害を持たれた弱者の方を例に出して仰った。特に病院は災害時に弱者を抱えることになるので、慎重な検討を期待する。

【一般質問は25分の持ち時間しかありません。)

資料1 想定最大規模(王寺)
資料2 計画規模(王寺)
資料3 浸水継続時間(王寺)

令和2年2月定例県議会 一般質問通告

2020年03月03日

令和2年3月6日午後2時50分~ 一般質問通告を行いました。


令和2年、総支部役員改選

2020年01月16日

令和2年1月16日(木)於;奈良県総支部で午後2時から定例役員会、午後3時から全体会議が開催され令和元年度決算、令和2年度事業計画・予算、役員改選が審議されました。
引き続き、奈良県総支部の代表代行を務めさせて頂くこととなりました。

令和元年度三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会

2019年12月25日

令和元年12月25日(水)午後2時30分~ 奈良ロイヤルホテルを会場として、鈴木三重県知事、荒井奈良県知事、吉村大阪府知事、国土交通省寺田鉄道局次長、衆議院議員古屋リニア中央新幹線特別委員会委員長、JR東海金子社長らが参加して、各県の思い・現状の問題点・進捗などについて話され、最後に大会決議(R1.12.25 リニア3県)を採択して閉会しました。
品川駅など営業中のターミナル駅の近接(若しくは地下)工事の難しさ、静岡県で同意が得られずに工事が進んでいないことなど、目標の2037年に大阪まで工事完了が出来るか? 
経済効果発展・新幹線のリダンダンシー国土強靭化の柱ではある! 
荒井奈良県知事;次の3点の解決に傾注する。①用地対策 ②排土対策 ③地元対策 いずれにしても環境アセスメントを終え、ルートと中間駅位置の確定を早くしなければ間に合わない。

令和元年12月定例会閉会

2019年12月16日

令和元年12月16日 定例会が閉会しました。

今議会での成果は、日本維新の会派より提案しました「奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例(案)」が賛成多数により成立したことです。
平成27年11月には全会一致で議員報酬10%削減を行う上記条例が可決され、本年2月には来年3月末まで継続、そして、今回の条例は任期末の令和5年4月29日まで期間を延長するものでした。
平成27年11月分からの削減効果は約3億円となります。

提案主旨説明(7番 中川 崇議員)

議長のお許しを頂きましたので、r奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例の一部を改正する条例(案)」について、提案の要旨を申し上げます。
我々県議会議員は、奈良県内の経済情勢などを勘案して、平成27年11月1目から平成31年4月29日までの間における議員報酬の月額を、議長にあっては86万円(96.5万円)、副議長にあっては75万円(84.3万円)、議員にあっては70万円(77.8万円)とする条例を平成27年10月9日に全会一致で議決しました。
また、平成31年2月定例会におきましては、県の財政構造において、人件費などの経常経費が多いこと等を理由として、令和2年3月31日まで同内容の議員報酬削減の継続を決しました。
さらに、議員に係る期末手当につきましては、全国の多くの自治体で慣例的にr人勧」に合わせて改定が行われているのが実態でありますが、本年9月定例会で議員の期末手当の額の決定方法をr県職員の例によりゴ定めるのではなく、県議会独自の支給月数を条例で直接規定をするように改める条例改正として、r議第77号奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例の一部を改正する条例」を提案し、令和元年10月21目に賛成多数で可決されました。
令和元年10月1日には、生活必需品に対する軽減税率が盛り込まれましたが、消費税率8%から消費税率10%への増税改正が行われ、来年の6月には景気対策のポイント還元期間が終了し、住宅ローン減税期間延長や自動車購入時の税負担軽減も来年で終了いたします。
その後は、実質的な県民所得の低下が見込まれるものと思われ、継続した公共施設の維持管理、県有施設の耐震対策に対しても多額の費用の捻出が必要であります。
更に、近年、国内各所で発生する災害は、設計基準を大きく上回っており、奈良県内自治体と危機意識を共有した対策が必要でもあります。
また、先日の代表質問でも奈良県の経常収支比率と県下市町村の経常収支比率に触れられていました。
令和2年4月からは会計年度任用職員の制度による人件費の増加が見込まれ、奈良県においても10億6千万円の予算措置が必要であるとのことであり、今以上に財政の硬直化が進むことは明白であります。
特別職が率先して、これら単独費確保に臨まれることと思います。
議会として、これら施策の財源確保に向けて一層の覚悟が必要であり、現行の議員報酬削減、即ち議長にあっては86万円、副議長にあっては75万円、議員にあっては70万円としている条例を任期末の令和5年4月29日まで延長する条例(案)を提出するものであります。
引き続き議員報酬の約10%削減を継続することに、議員諸氏のご理解を頂き、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

令和元年12月定例議会、残念な県民調査!

令和元年12月6日代表質問(佐藤議員)(R1.12 定例会資料(県民アンケート)
(代表質問動画;https://smart.discussvision.net/smart/tenant/pref_nara/WebView/rd/schedule.html?year=2019&council_id=112&schedule_id=3)

まずは、このアンケート調査を良くご覧になって下さい。・・・・・行政がこのようなアンケート調査を実施して良いのか? 甚だ疑問です。(6月定例会での予算説明時には説明されていないことが殆どです。)
創生奈良会派、日本共産党会派、そして日本維新の会会派から最終日に決議を提出しましたが賛成少数で否決されました。

1) 県が行いました『2019年、奈良県内における政治意識調査』についてお聞きします。本調査において、皆様もご周知のとおり新聞各社や雑誌にも取沙汰され、県民のみならず学識者を含む多くの方々から、『公金を使ってするアンケートとしては不適切』であると酷評されております。これに対し、知事は何がいけないか分からないと答えられました。憲法には『すべての選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない』とあり具体化立法として公職選挙法に規定されており、第52条第1項には何人も選挙人の投票した被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称を陳述する義務はない。また、同法第227条第1項には(投票の秘密侵害罪)が定められておりますが、ご自身の知事選挙を軸とし、クロス集計的に参議院選挙や県議会議員選挙にまでその投票先を聞く問いがあります。いくら漏らさないと謳った所で、郵送で送られてきたアンケートである上、性別や年齢・学歴・職業・住まいの市町村や居住年数・果ては以前の居住場所、家族構成に年収まで聞かれたらアンケートに答える方の心境としては怖いと感じるのは当然と考えます。実際に、私にコレを持って来られた方の第一声がそうでした。これを事務的に問題ない、法理的に問題ないと考えられておられるのでしたら、法を犯さず人を傷つける方法を認める様なものです。法理だけでなく、倫理的にどうなのか、道理的にどうなのか、心理的にどうなのか、公金を使って聞く調査として、一連の配慮が欠けていたのではないでしょうか。また、唐突に大阪の地域政党である大阪維新の会について何故か温度で聞く、奈良の課題を聞かずに大阪の課題である大阪都構想について賛否を問う等、わざわざ公金を使ってまで聞く必要がどこにあるのでしょうか。これら一連の内容に疑念を持ち、悩みながらも私の元に訴え出てくれたアンケート対象者の方により、事が明るみにでました。私がTwitterにて問題提議し、大阪府知事である吉村洋文・大阪府知事からも、この意識調査を県の税金で、県主催でやるってある意味すごいな…というコメントを出されました。私自身も新聞社や週刊誌などの取材を受けており、多くの方々からもご意見を頂いておりましたが、肯定的な意見は報道機関をはじめ、どこからも聞こえてきておりませんでした。その中での知事反論が『日本トップクラスの専門家が作成した。私たちが細かい指摘を言う様な内容ではない』に続き『自身で事前のチェックもしていない』とは如何なことでしょうか。そもそも、このアンケートを主体的に製作された北村教授は…知事が直接依頼されたはずです。事前のチェックをしていないとはどのようなオペレーションでしょうか。繰り返しますが、TOPクラスの専門家がやればチェックは不要なのでしょうか。相次ぐ批判に対する一連の知事反論について、改めて知事のご所見をお伺い致します。その後、チェックもされたかと思いますので訂正されるなら良い機会です。今後の改善も含めて、知事の前向きなご答弁、期待したいと思います。

次に地域振興部長にお伺いします。

2) この政治意識調査について、実施に至るまでの経緯、地域の区分数や内容の区分設定、想定した目標精度と信頼度をお答え下さい。その上で標本数を2000件とされた理由をご説明下さい。あと、主体的に本アンケートの製作に携われた北村教授とは、どこのタイミングで誰から調査の作成を依頼されたのか、また他の6名の研究会メンバーはどの様に選出されたのか、その方々の氏名と経歴をお答え下さい。少し細かくなりますが、多くの方々から事実確認を求める声が寄せられておりますので、実施までの経緯と事務的な内訳についてお答え下さい。
3) 次にアンケートの内容に入っていきます。時間も限られておりますので、ピックアップしてお聞き致します。先ずは維新所属の議員としては聞かねばならぬ設問として、Q13とQ32についてです。Q13の設問を読み上げます。政治に影響力のある人・政党・政策についておたずねします。以下の政治家や政党・政策に対して温度に例えてお答え下さい。(1)安倍晋三(2)荒井省吾(3)あなたのお住いの市町村長(4)大阪維新の会、(5)大阪都構想…とありますが、政党は政党でも大阪の地域政党である大阪維新の会を設問対象とされた理由、本アンケートで一切触れられていない奈良の課題であるはずの、奈良県だけが全面参加していない関西広域連合についてや、遅れている市町村合併について、更には39市町村のうち26市町村が消滅可能性都市として名前が挙がっていたりすることに触れていない中で、あえて『大阪都構想』を設問対象とされた理由をお答え下さい。あわせてQ32においては以下の賛否を問う形で、①憲法の改正②消費税10%の引上げ③年金受給年齢の引上げ…④大阪都構想の実現…なんで憲法・消費税・年金ときて大阪都構想なのでしょうか?そもそも、Q13で大阪都構想は何度という意味不明な質問だけでは飽き足らず、なぜ二回も聞いているのでしょうか。奈良特有の課題を聞かず、国の問題を聞きながら、大阪の課題を聞くという設問が、奈良県にとって一体何に活かされるのでしょうか。明らかにズレたと思われる設問内容について、何故この設問なのかをご答弁下さい。
4) 同じくアンケートの内容ですが、多くの方々から不適切と指摘されている候補者や政党等の投票先を聞いているQ10、Q11、Q12及び支持政党を聞いているQ26についてです。冒頭に『調査の目的』とありますが、投票率の向上と一番目に記されております。今回、知事選挙を軸に参議院選挙、そして県議会議員選挙と聞いておられますが、クロス集計的に16選挙区となる県議会議員選挙を聞いたのは何故か。どうせ聞くならば4区から3区制となった衆議院選挙について聞かないのか。また、市町村長や市町村議会議員選挙について聞かないのは何故か。投票率を向上させるという目的であるならば、選挙に行かない理由や、もしくは選挙区などの点について聞くべきところ、誰に・どこに投票したかという点に拘ったのは何故か、多くの専門家が不適切としている投票先を聞く設問について、お伺い致します。
5) 最後にお聞きしたい点は有意性についてです。
公金で行う以上、地方自治法第2条14項においてこう定められております。『最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない』しかしながら、700万円で2000件、回収は850件ですので有効1件に対して8235円、これに事務経費が乗りますので約1万円程度の県税が投じられたことになります。1件1万円のアンケートは最小の経費でしょうか。
また、先ほどから申し上げている様に奈良県に有効とは思えぬ内容である事や、毎年行われている県民アンケート調査ですら6地域区分で目標精度15%、信頼度85%を確保する為の最低必要数は5000件必要であるとしているのにも関わらず、地域区分も設定せずにたった2000件でクロス集計を行う有様ではせっかく返ってきている850件も信頼性のあるデーターとただ聞いているだけのアンケート、事実確認をしているだけの調査では最大の効果が発揮しているとは言い難いと捉えております。本調査の有意性と目標、その活用等について、担当部長の所見をお伺い致します。

第339回12月定例県議会

2019年12月02日

令和元年12月2日(月)~12月16日(月) 第339回定例県議会が開催されます。(会期は15日間)
議案は下記のとおりです。

<注目すべき点>
・補正予算の多くは人件費(人勧によるもの)で、2,610,749千円を増額し、補正後予算額は530,239,758千円です。(R1.12 補正予算説明書)(※天地が逆で見にくく申し訳ありません( ;∀;))
・議第81号 知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例
 同じ特別職である県議会議員は、9月定例会で期末手当の支給が人勧によって職員の例にならって引き上げられていたものを支給率を固定(1.675月分)しました。
 残念ながら、知事は特別職でありながら人勧により引き上げを行います。
・各会派の代表質問は、5日6日の午後1時から、一般質問は9日10日の午後1時から行われます。(いずれも奈良テレビで中継されます。)